国内短信】ワーキングプア史上最多の1138万人に ほか

■ワーキングプア深刻
 史上最多1139万人


working poor ワーキングプア 国税庁の民間給与実態統計調査によると、ワーキングプア(1年通して働いても年収200万円以下の「働く貧困者」)が2014年に前年より20万人増えて史上最多の1139万2000人となったことがわかった。これは労働者の4人に一人にあたる。またその数は2006年以来9年連続1000万人を超えている。

 貧困者が増えた原因は非正規雇用の増大による。厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によれば非正規雇用労働者は全労働者の4割を占める。また正規雇用と非正規雇用との収入の格差も甚だしい。2013年の平均年収は正規雇用473万円に対し、非正規雇用167万円と、ほとんど3倍ものひらきがある。

 安倍政権は労働者派遣法の改悪を強行採決で推し進めている。派遣労働者の期間制限を廃止し、「生涯ハケン」、「下流老人」が増えていく結果となっており、NPO法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さんによれば「このままだと高齢者の9割が貧困化し、貧困に苦しむ若者も増える」と指摘する。

■大手銀行純益1・5兆円
 富裕層は収益を拡大


Economic disparity 経済格差 大手銀行5グループの2015年9月の中間決算は前年同期に比べて5・3%下回り1兆5433億円となった。中国経済をはじめとするアジア新興国経済の減速による影響が出たもの。しかし、欧米を対象にした三菱UFJ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングスの3者は増益を確保した。

 また株式譲渡などの金融操作によって富裕層は収益を拡大している。国税庁の申告所得税標本調査では、年間所得5億円超の富裕層は2010年の578人から13年の1415人へと2・45倍に急増。その所得の合計額は約2兆3287億円にのぼる。その8割近くの約1兆8276億円が株式譲渡によるもの。アベノミクスによる株高で収益は富裕層に集中し、格差はますます拡大している。

■岩城法務相「共謀罪必要」
 テロを口実に人権を奪うな!


共謀罪 岩城光英法相は11月20日の記者会見で、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪の新設について「国際社会と協調して組織犯罪と戦うために法整備を進める必要がある」と述べた。

 これまでにも共謀罪新設に向けた法案は3回提出されたが、いずれも廃案になっている。石破地方創生担当相も「国際組織犯罪防止条約を締結するために共謀罪の新設が不可欠」としており、安倍政権が「テロ」を口実に市民の思想・言論・行動の自由を奪う方向に向いている。人権侵害の共謀罪は断じて許されない。

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