プライバシーは丸はだか!10・3 ストップ!マイナンバー全国集会

ストップ!マイナンバー全国集会 10月3日、東京支部やの宮下公園でマイナンバー制度に反対する「ストップ!マイナンバー全国集会」が開催され約400人が参加した。主催は「共通番号いらないネット」。

 マイナンバーとは、国民の全てにそれぞれ12ケタの番号が割り当てられ、それによってあらゆる個人情報が国家によって管理されてゆく制度である。
 プライバシーの尊重は当たり前のことだが、政府はそれを逆手に取って12年前の2003年、「個人情報保護法」なる法律を作り、個人情報を国家・地方公共団体の管理下に置いた。今度はこれを更に推し進め、国民ひとりひとりの基本的情報をデータベース化しようとするものだ。

 この情報「番号」を「個人カード」にし、もしも国民の8割がこのカードを受け取れば、その所持が義務化され、常時携帯が義務づけられる。違反すれば、罰則を受けることになる。この個人カードにはチップが埋め込まれ、どこにいても顔認識の監視カメラとリンクして瞬時に個人の特定が可能となる。プライバシーも何もあったものじゃない。それは警察国家を描いたジョージ・オーウェルの『1984年』をほうふつとさせる。日本全体を「監視国家」にしてしまう、このような制度の成立を断じて許してはならない。

■カードを作ってはならないストップ!マイナンバー全国集会
 マイナンバー制度のもうひとつの問題点は、このような巨大なデータベースを特定部署だけでは管理仕切れないことだ。データベースはどこかから漏れる。個人情報が外に流れ出し、それが悪意ある第三者によって悪用されることで新たなサイバー犯罪を生み出す事となる。

 もしも個人番号カードを作ったあと無くしたり盗られたりすればどんなことになるかわからない。だから通知カードが届いても、個人番号カードを作ってはならない。カードを作らなくても住民票があれば何も困ることはない。
 集会のあと、参加者はデモ行進を行ない、渋谷を通る市民にマイナンバー制度反対を訴えた。



<資料>

日刊ゲンダイ『マイナンバー「1兆円利権』山分け 制度設計7社と天下り官僚」

 収賄で逮捕された厚労省の“チンピラ役人”が本当にチンケに思えてくる。個人情報の漏洩や、なりすまし犯罪のリスクなど、国民にはデメリットだらけの「マイナンバー制度」。メリットを受けるのは旗振り役の霞が関と、そこに食い込んだ一握りの大企業のみ。市場規模は1兆円ともいわれる巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図がみえてきた。

 マイナンバーなんて、穏やかな名前にゴマかされてはいけない。実態は赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に12桁の“焼き印”を押し当てるのと同じで、それこそ「1億総バーコード化計画」と言った方がいい。

 現在、基礎年金番号や運転免許証など各省庁が個別に割り振った個人情報を共通番号で一元化すれば、“お上″はより国民を管理しやすくなる。あくまで国家の都合だけで始める制度に初期投資だけで約3000億円、ランニングコストはその20%といわれ、毎年数百億円もの税金を投じるのである。

 つくづく、バカげた巨大国家プロジェクトの甘い蜜に群がっているのが、電機・通信などの大手企業だ。実はマイナンバーの制度設計には民間企業が深く関与。関わった企業の多くが、すでに多額のマイナンバー関連事業を受注していたことを、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(15日付)がスッパ抜いた。

 制度設計を行ったのは、2011年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ」という検討会議だ。構成メンバー21人のうち13人が民間企業の関係者で、日立製作所、富士通、NEC、NTTデータ、野村総研、大和総研などの管理職が名を連ねた。

 赤旗によれば、13年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも27件、226億円を超える。うち22件は会議に参加した企業7社が受注。その金額は判明分だけでも178億円と、発注額の8割を占める。

 制度設計の段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占するとはムチャクチャだが、それが見逃される要因は霞が関官僚の天下りだ。

 日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた11年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は33人に上る。事務次官経験者2人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号(財務省)、パスポート(外務省)、運転免許証(警察庁)など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ。

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