提言】共生・協同を目指して これからの生コン支部100年に向けて

祝!関生労組50年!関生型こそ普通の労働運動。全国に広めよう!
提言―これからの生コン支部100年に向けて
武 建一 連帯労組・関生支部執行委員長

関西地区生コン支部労働運動50年―その闘いの軌跡』より

1.企業内労働組合から脱却し産業別労働組合へ

 日本の多くの労働組合は企業別、本工主義です。下請労働者を踏み台にして本工労働者の賃上げを行っている現状を脱却しなければ、労働組合の社会的存在感は減少します。そうしなければ、結果的には本工労働者の賃金闘争も有効に発展しません。

 企業別労働組合は、資本には都合がいいですが、労働者には良くないのです。それは、労働者の団結体が企業内だけに限定され、多くの労働者と共通課題で団結・連帯できにくいからです。例えば、多くの企業内労働組合は、「能力給、成果配分」など労働者同士が競争し合う賃金制度を導入しており、これでは労働者の力を結集し、発揮することは出来ないのです。

 しからばどうすれば良いでしょうか。それは、世界の労働者が長い歴史の中で培ってきた組織形態である企業の枠を超えた産業別労働組合に、発展・転化させることです。そのことにより、労働者間の競争をなくし、そのためには団結強化のもと公平性、平等性を確保する賃金・雇用制度や福祉政策を実現することです。

賃金低下、長時間労働、失業 1つは、同じ業種、産業で働いている労働者の賃金は全て同一に適用できる最低賃金制度の確保を実現する。賃金は同一労働・同一賃金制度とし一切の差別を認めない。
 2つは、産業別的雇用制度を実現する。一企業が倒産してもその産業は無くなるわけではないので、その産業(トラック協会とか自動車とか各種業者団体)との間において連帯雇用制度を協定化し、雇用安定を確実なものにする。
 3つは、産業別福祉政策として、退職金の労働組合管理、年間の福祉予算を労働組合の団結強化に使えるシステムを作る。会社、団体の保養所、グランド等、労働者の使用権を確保し、多くの労働者・市民に解放する。これら3つは、関生支部では既に実行しています。

2.経済・産業構造の民主化闘争の発展を

トラック産業 そして、経済構造、産業構造の民主化闘争を発展させることです。日本の経済・社会構造は、重層的下請構造です。つまり少数の金融、産業資本が多くの中小企業を分断・分裂支配し、一握りの者が大多数を収奪する構造です。
 これを打破するには、「中小企業事業協同組合法」などを有効活用し、全国に各業種・産業の下請企業が無数にある中小零細企業を事業協同組合に組織し、大企業との対等取引を実現することです。

 今日の協同組合は、親会社や行政の天下り先としての雇用受け皿的存在となり、従属支配されています。これを改革することは、中小企業同士が対立、競争しない仕組みを作ることです。それには関生支部が実践しているように、共同受注・共同販売・シェア運営(個社共生思想)を各業種、全産業に広める運動を、全国各地域で展開できるようにすることです。
 そのために労働組合が果たす役割は、企業の枠を超えた集団交渉を実現することです。日本の企業は個社型で各企業間競争に労働組合を引き込んでいるのが現状ですが、これでは、産業別的規制力を持った諸制度の確立は不可能です。
 社会的団結体を作り、企業と業者団体との対等な労使関係の確立が必要条件です。集団交渉は統一要求、統一行動、統一妥結を実践することです。このことが、組合員の労働組合への結集力強化にもなります。そして未組織労働者にも労働条件の適用規範を拡大することにもなります。これが関生支部が追求している運動です。

3.戦術は多様に、時に電撃的反撃を

2005関生反弾圧 闘争戦術は、多様で効果的なものにすることです。
 労働組合でストライキが出来なければ「名ばかり労働組合で、歌を忘れたカナリア」です。統一ストライキあり、部分、指名、抜き打ちなどあらゆるストライキ権行使を構えておくことです。製品の不買、ボイコットなど相手の嫌がる戦術なくして要求は前進しないとの原点を貫くことです。
 また不当労働行為、人権侵害は電撃的反撃をすることです。「1発やられたら3発返す」ことを基本に行動する。経済的損失については、原状回復は当然であるがペナルティを課し、不当労働行為の抑止効果を実現することです。これは関生支部で実行してきたことです。

4.全国民的課題に取り組み東アジアの非戦・平和の構築を

連帯ユニオンへ 労働者の社会的地位向上運動は、企業内とか産別的要求実現運動に限定することなく、全国民的課題である「沖縄の米軍基地撤去、原発廃炉、TPPを認めない、消費税廃止、労働法改悪を認めない、戦争政策阻止、日米安保破棄」などを市民、労働組合と共に闘うことです。またグローバル化した今日の社会では、これまで以上に国際連帯活動を強化する事が求められています。
 2015年8月13日、ソウルで「東アジア平和国際会議」が開催されました。そこでは「日本の平和憲法が東アジアの平和の根幹である」「東アジアの非戦国家宣言の必要」などが合意されました。この実現に向かう運動こそ、戦争への道を急ぐ安倍政権の化けの皮を暴露し、真に東アジアの平和を作る上で重要です。われわれは、東アジアの平和構築に向かうこの運動を実践します。

5.時代認識―資本主義は終焉に向かっている

関生労組パレード 今日の時代状況をどう認識するかにおいて、未来の時代に対する運動の確信が生まれるのです。結論を言いますと、アメリカ一極の世界支配体制はリーマンブラザーズの倒産、中東での侵略戦争の敗退などにより終わりを告げ、現在のヨーロッパ諸国のソブリン危機、中国のバブル崩壊と、資本主義制度は限界にきており終焉の方向に向かっています。

 今や、資本主義の本質である競争社会の対極にある「共生・協同型社会」への動きが、中南米で、韓国・ソウルで、イタリア・ミラノ、スペインなど、協同組合運動が主流となって、大きな流れとなっています。日本では1000兆円以上の借金、少子高齢化、自殺者増大、新国立競技場での税金の無駄使いと談合に象徴されるように、政治、経済、行政の腐敗が進行しています。

 安倍政権は「我が国を取り巻く安全保障環境の変化」を理由に、戦争法案、辺野古新基地建設を強行しています。崩れつつある体制の延命のため、アメリカの尻馬に乗り、戦争の道にのめり込んでいるのです。また消費税増税による大衆収奪、大企業への減税、労働法制度改悪による労働者への搾取強化も著しく、すでに年収200万円以下の「ワーキングプア」と言われる人は1000万人を超え、非正規労働者は2000万人となり、貧富の格差拡大となっています。これが社会不安の元凶になり、想像を絶する事件が続出し、治安悪化の源になっています。
 安倍政権は、このような根本を正そうとせず、民意を聴く耳持たず、人民抑圧政策「特定秘密保護法、共謀罪、マイナンバー制」などで切り抜けようとしています。

 しかし、こうした情勢は、人民との対立矛盾を激化させ、客観的には「敵は自らの行う政策によって自分で自分の首を絞める」方向に向かっており、われわれに団結条件を与えています。つまり、アメリカと日本の資本主義は体制的危機を脱却することは出来ず、そう遠くない時期に命運尽き、体制の崩壊は避けられないのであります。この情勢が未来を切り拓く運動の確信となります。

6.共生・協同型社会をめざして主体的力量の強化こそ、未来を拓く

連帯労組自動車パレード さて、生コン産業の未来において、これまでの労働者支配策は関西では通用しなくなっていますが、権力とグルになり、闘う労働組合対策を強化しているのがセメントメーカーであり、ゼネコンです。かれらは歴史的敗北を覚悟する必要があります。
 中小企業の自立、自尊、協同の運動と労働組合とが連携することにより、大企業の収奪政策と闘い、対等取引条件を確保する事になることは、この間の歴史と現実が証明しています。現在、関西で行われている中小企業と労働組合の連携運動は、その価値観において共生・協同型であり、今後も協同組合と労働組合が連携し、このような政策闘争を前進させることです。

 最後に、未来の労働組合運動を推進する上で重要なことは、主体的力量の強化です。   
 既に関生支部は幹部活動家の資質向上十四項目を発表し実践していますが、更に自己規律を高め、幹部活動家の資質を高めることなく、組織強化・拡大は不可能です。そして、産別共闘組織と地域的共闘組織を作ること。感情豊かに、感受性をより豊かにするため、今後は文化部を作り、スポーツ、芸術・音楽など幅広い活動に着手します。
   
7.50周年事業は未来を担う仲間への贈り物

連帯労組新館完成イメージ 新会館「学働館・関生」建設、「大阪労働学校・アソシエ」開校、「生コン碑」建立、そして「50年誌」刊行などの関生支部50周年記念事業は、未来を担う仲間達への贈り物であります。
 とりわけ「学働館・関生」(2015年12月23日竣工)は、総面積320坪(4階建)を擁し、全国の闘う労働者、全国の中小企業団体、国際諸団体、地域住民との交流の拠り所であり、未来の希望に向かって時代を拓く闘いの砦とならなければならないのです。
 この50周年事業の成功をもとに、向こう2年間で1万余名の組織拡大に全力を尽くすことを社会的使命として取り組み、向う100年への「提言」の実践課題とします。

連帯労組

連帯労組ロゴ※連帯労組関生支部が実現しているこのような産業別労働運動の地平は、一朝一夕に実現したものではないが、さりとて関生労組が特別だったから実現できたのではない。むしろ世界的にはこれが常識の「当たり前の労働運動」であり、各地域や産業で誰もが実現可能な運動でもある。
 その関生労組の経験は、このほど出版された『関西地区生コン支部労働運動50年―その闘いの軌跡』(社会評論社刊)に詳しい。是非ご一読をお薦めする。また、全国組織である連帯労組は、仲間と自分の生活向上を願うすべての労働者に門戸を開いている。興味をお持ちの方は、ひとりで悩まず相談してほしい。

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行動予定

12月
15
14:00 第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
12月 15 @ 14:00 – 19:00
第30回多田謡子反権力人権賞受賞発表会 @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
32年前に夭折した多田謡子弁護士の友人たちが運営している多田謡子反権力人権基金が、第30回反権力人権賞受賞発表会を開きます。 多田基金の詳細は http://tadayoko.net  受賞者の皆さんをお迎えして、12月15日(土)、東京・連合会館において受賞発表会を開催します。受賞者の方々には講演をお願いしています。参加費は無料です。本年も多数の皆さんのご参加をお待ちしております。 14時 発表会 17時 パーティ どちらも参加費無料。 【受賞発表会】 ■ 日時:2018年12月15日(土)14時~17時 ■ 会場:連合会館4階402号室にて  例年と同会場ですがフロアは4階です。ご注意ください。  東京都千代田区神田駿河台3-2-11 (TEL03-3253-1771)  JR御茶ノ水駅より徒歩7分  http://tadayoko.net/etc/rengokaikan.html 【受賞者を囲むパーティー】  受賞発表会の終了後、引き続き同じ会場で、17時から19時をめどに、受賞者を囲んで懇親会を開催します。参加費は無料です。パーティーのみのご参加も歓迎いたします。 【受賞された方々】 2018年10月下旬の運営委員会において、10団体・個人の推薦候補者の中から下記の方々が第30回受賞者に決定されました。受賞者の方々には12月15日(土)の受賞発表会で講演していただき、多田謡子の著作「私の敵が見えてきた」ならびに賞金20万円が贈呈されます。 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動) ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い) 第30回多田謡子反権力人権賞受賞者選考理由 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動)  パレスチナBDS民族評議会は、2005年、170以上のパレスチナの市民団体が連名で、イスラエルに対するボイコット(Boycott)、資本引き揚げ(Divestment)、制裁(Sanctions)を求める呼びかけを行ったことを契機に生まれました。(1)占領の終結、(2)イスラエルのパレスチナ市民に対する差別政策の中止、(3)パレスチナ難民の帰還権の承認、という国際法上の義務をイスラエルが履行するまで、圧力をかけ続けることを世界に呼びかけています。 現在、パレスチナのNGOや労働組合、農業組合、女性団体など、29の団体がメンバーとなり、イスラエル入植地からの工場撤退、占領加担企業に対する投資や契約の中止など、数々の成果を上げています。また、BDSの呼びかけに応えて、多くのアーティストや研究者が、イスラエルでの公演やイベント出席をキャンセルしています。  日本でも、2017年と18年に銀座三越と大丸東京店で入植地産ワインのイベント販売を中止させるなど、連帯する闘いが始まり、BDS japan 準備会が設立されました。BDS運動への敵対を強めるイスラエル政府、イスラエルと関係を深める安倍政権を許さず、日本の地で連帯して闘う意思を込めて、パレスチナBDS民族評議会に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) 「優生手術に対する謝罪を求める会」は、1997年、優生保護法や母子保健法に取り組んできた女性グループ、障害者団体、研究者などが集まり、発足しました。その前年、優生保護法から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という目的と優生的な条項が削除され母体保護法へ改定されました。「不良な子孫」とレッテルを貼られた人たちは、本人が納得してないのに、不妊手術(優生手術)をされました。心身に傷を負わせ、子どものいる人生の選択を奪うという著しい人権侵害に対し、国は何もせず、「当時は合法であり、すでに法改正はなされている」という態度をとり続けてきたのです。 「求める会」はホットラインを開設し被害者の声に耳を傾け、名乗り出た勇気ある当事者女性と共に、国による謝罪を求めて、厚生省交渉、国会議員への働きかけ、国際機関への訴え、集会の開催などを長年、続けてきました。  声を上げてきた唯一の女性のことを、新聞報道で知った別の女性が、2018年1月に国を提訴。問題は大きく広がり、被害回復のための法律が検討されるところまで来ました。  長年にわたる地道な闘いの積み重ねによって、国家犯罪とも言える人権侵害を明るみにし、被害者の人権回復をめざす「優生手術に対する謝罪を求める会」に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い)  全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長はじめ26名に対する4次にわたる逮捕起訴は、日本の産業別労働運動を牽引してきた関生支部と、中小企業である生コン業者が組織した協同組合の活動をつぶすための悪辣な弾圧です。この数年間、滋賀の湖東生コン協同組合は、共同受任・共同販売事業によって、優位に立つゼネコンに対して対等かつ適正価格での取引を実現し、生コンの品質も確保されてきました。関西地区において、関生支部は組合員の雇用と労働条件確保のため、中小企業者と労働組合の連携によるゼネコン・大手生コンとの闘いを作り上げてきたのです。  ゼネコンに対する湖東協組からの生コン購入を求める働きかけを恐喝未遂、大手生コン等に対する関生支部のストライキ闘争を強要未遂・威力業務妨害とする今回の弾圧は、1980年代、大槻文平日経連会長の「関生型労働運動は絶対に箱根の山を越させない」との号令で行われた刑事弾圧と比べても、戦争体制構築に向かう国家権力の意思をよりあからさまにしています。大政翼賛の大阪広域協組やレイシスト集団の警察と一体になった行動は、国家に逆らう者は許さないという弾圧の端的な証左です。関生支部を支え、ともに闘う決意を込めて多田謡子反権力人権賞を贈ります。
18:30 12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12月 15 @ 18:30 – 20:30
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生/かんなま)は、産業別労働組合として、生コン労働者の権利と生活を守る闘いを続けるとともに、辺野古新基地建設阻止、原発再稼働反対、戦争法・共謀罪・憲法改悪阻止などの闘争を積極的に行っています。加えて近畿生コン関係の中小企業と連帯し、生コン業界の民主化、健全化にも取り組み実績を上げています。  これに対して、差別排外主義者集団が暴力的ヘイト攻撃を加え、大阪府警・京都府警・滋賀県警は、関生の委員長、書記長、執行委員等を次々に逮捕・勾留し、家宅捜索をくり返し、大勢の組合員の事情聴取を行い圧力をかけ、組合つぶしの大弾圧を行っています。これらは、正当で合法的な労働運動に対する違法捜査・不当逮捕に他なりません。この弾圧は、政権および警察・検察が初の共謀罪適用を狙っているためと考えられています。  現在の関生への激しい弾圧をみると、次は別の労働組合へ、さらには平和運動や沖縄の基地反対、反原発などの市民・住民団体への弾圧につながるおそれが強いと思われます。これに対して、私たちは、関生支部のメンバーや弁護士を迎え、関係者の皆さんとともに、抗議と反撃のための緊急集会を開催します。大阪から発信されている「労働組合つぶしの大弾圧を許さない!実行委員会への賛同の呼びかけ」を東京で広め、盛り立てる機運になることを願っています。  ぜひ、多くの皆さまがご参加され、状況をご理解いただき、行動を共にしていただけるよう、お願い致します。  ご参加が無理な方は、「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同のご検討をお願いします。 ■ 日 時:2018年12月15日(土) 午後6時30分~8時30分(6時開場) ■ 会 場:日本教育会館・中会議室(7階)  〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目6−2  地下鉄「神保町駅」(A1出口)下車徒歩3分  地下鉄「竹橋駅」(6番出口)下車徒歩7分  地下鉄「九段下駅」(6番出口)下車徒歩7分  JR総武線「水道橋駅」(西口出口)下車徒歩15分  地図:http://www.jec.or.jp/koutuu/ ■ 参加費:500円 ーーー ■ 主な内容: ・講演「大弾圧といかに闘うか」  大口昭彦弁護士(救援連絡センター運営委員) ・連帯労組関西生コン支部からの報告 ・労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会(大阪)の報告 ・連帯発言(国会議員、市民団体、労働組合ほか) ーーー ■ 主催・問い合わせ先:  12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会実行委員会  仮事務局:東京都中野区中野2-23-1-3F 協同センター・東京  Tel.03-5342-1395 Fax.03-6382-6538

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