新春労働者座談会】今、情勢が求める日本労働運動の再生をここから!

関生支部労働運動50年 新年特別企画 労働者座談会

今、情勢が求める日本労働運動の再生をここから!
1万人の財力・組織力をもった運動を強めれば状況はゴロッと変わる
竣工なった学働館・関生

ついに竣工なった関生新会館

出席者
全港湾労組関西地方大阪支部執行委員長 山元一英さん
連帯労組関西地区生コン支部書記長 武 洋一さん
連帯労組関西地区生コン支部副執行委員長 柳 充さん
司会:管理職ユニオン・関西書記長 仲村実

※この対談は、2015年12月2日に収録したものを、労働プロジェクト責任で編集しました。

はじめに

仲村実さん

仲村実さん

――司会・仲村実 連帯労組・関西地区生コン支部(関生と略)は結成50周年を迎え、後でお話しいただく50周年事業に取り組んでいます。

 またご承知のように、この1年は、安倍政権による日本を「アメリカと共に戦争できる国」にするための安保・戦争法制定、沖縄の辺野古新基地工事、労働法改悪などが強行され、他方で沖縄の島ぐるみの闘いの発展とともに60年安保闘争以来の安保・戦争法反対の大きな大衆闘争が高揚しました。関生も全港湾も、辺野古現地行動への派遣や戦争法反対で労働戦線では唯一政治ストライキを構えて闘いましたが、これら闘争の先頭に立つべき労働運動全体としては低迷・衰退が続いております。

 とりわけ重要な問題は、非正規労働者が労働者全体の4割となり、そのほとんどが低賃金と劣悪な労働条件を余儀なくされ、貧困とともに生き難い状態に放置されています。これら労働運動の問題は新年の重要な課題であると考えます。そこで、今日のテーマを「労働運動の再生を!ここから」として、現状と停滞・低迷する労働運動をどうするかということについて、思うところを話し合いたいと思います。

Ⅰ 関西生コン産別労働運動に学ぶ、中小企業と労働者の組織化

共生・協同できる労使の業種別運動と未組織の組織化の前進を〈山元〉

山元一英さん

山元一英さん

山元一英  労働組合なので、一年で課題が解決する訳ではなく何年か越しにという事になる。港湾の場合、産別運動の強化ということで中央段階では全国港湾との連合体になって5~6年で、港湾産別の運動が中心になっている。支部としては港湾だけではなくて、トラックにおいて現在の非常に厳しい過当競争の中、中小企業は採算が合わない。
 これを生コン協同組合みたいな形で、共生・協同できるような労使の業種別の運動をどういう風に展開して行くか。もう一つは、産別・業種別の運動を発展させるという事と、未組織の組織化をどういう風に前進させるかという事だ。これは一年で達成できる話ではないが今の状況を見ていると、圧倒的に中小企業の組織化というのが課題。中小企業の労働者の労働条件を引き上げるためには、組織拡大し力量強化すると事が重要であり、安倍政権の政治反動に対してどう闘い続けるかという事ですね。

生コン産業の関連業種別運動の総括と仕上げへ<柳>

柳 充さん

柳 充さん

柳 充  関生は、50周年を迎え、部門別に運動を強化しようという事で、生コン関連である製造・生コン輸送・バラセメント輸送・圧送・ダンプなどの業種の運動を仕上げていこうという情勢にある。そのために協同組合を強化していく事。共同事業を推進させ無益な競争を抑制し、そこで働く人の権利を拡大する事に注力する。
 多くの課題がある中、関生が今、一番軸におく業種別運動分野での生コンというものを分けて行き、部門別に運動を強化しようという事。これを一年で仕上げてしまうという段階だ。

組織化課題に、二つの受け皿、行動は共同で<仲村>

仲村 管理職ユニオン・関西は、関生とは異なる個人加盟の組合で、駆け込みで労働者が入ってくる。しかし解決して後、去っていく事例が多い。それをどう克服するか、歩留まりの課題に挑戦する事だ。
 同じ事務所で管理職ユニオン、非正規を中心に組織する関西ユニオンを併設している。
 入り口を二つ、行動は共同で。それで管理職ユニオンは管理職層に特化する。関西ユニオンは正規・非正規を問わず低所得労働者が対象。去年からどうやって組合に留まって活動するかという取り組み、一つは関生に学んで業種とか職種のグループ。もう一つは地区グループ。一人の組合員が入ったら、業種グループと地区グループに入ってもらう。それがスムーズに行くわけではないが、解決したら去っていくのを止めて、何とか労働組合活動組織にしていこうという試みだ。
 それから、個人加盟制のコミュニティーユニオンというのは財政や人の問題、世代交代で大体壁にぶつかっている。今のままでは、運動発展に限界がある。そこは独自性を持ちながら、広く団結できるようなことも考えている。今年1年、関生支部内の一般の支部化が決まっている。この一般部隊と連帯・共闘して、出来れば大きな団結を追求しようとするのが方針だ。

統一司令部・関生の50年。成果の一つ・新会館建設<洋一>

――洋一さん、関西生コン支部の50周年事業の画期的な取り組みが、すで実行済みも含め、進んでいますね。

武 洋一さん

武 洋一さん

武 洋一 結成50周年の節目で、今、我々関生がやっているのは、この50年のスパンで振り返り、いかなる運動の成果を得てきたかを真摯に検証しようという事が大きな柱だ。苛烈な敵資本の攻撃の中、個別分断攻撃をはね返すためには企業別支部では到底へ反撃不能で、企業別支部から産業別に組織改編し、統一的な組織体をつくるという大きな柱として関生支部は立ち上げた。
 当初は一進一退で、資本・権力・やくざとの凄まじい攻防下、企業別支部から産業別の確たる統一司令部の形成で、集中が出来た。向こうが各個撃破しようとするのなら、こちらも相手側を分断、各個撃破する。メーカーならある特定一社に絞り個別攻撃の集中。それら闘いを継続し今の地平を築いた。
 その成果を本当に目に見える形として試そうと。例えば、会館建設には約5億円かかるが、端的に言い人的・組織的・財政的に、業界との関係をいかに構築し得たかという証左でもある。関生が自負するのは、“生コン界のリーダー・機関車”たらんという意味で、そのリーダー的存在が会館を建てられるくらいの人力・財力がなければ…という思いで、会館を建てようという事になった。業界は厳しい環境にあるが、過去の例を見ても、新会館建設は大きな発展のばねになる。

より社会的労働運動の中核へ―1万人組織構想の実現へ

竣工なった学働館・関生

竣工なった学働館・関生

洋一 もう一つは、成果はあるがなかなか組織が増えない。 80年代の最盛期には3600人いた。それが、権力弾圧に乗じた共産党による分断工作で半減した。80年代後半は賃上げも不能、敵攻撃も凄まじく辛酸をなめ尽くしたという時期も。
 94年から大阪地区に広域協組を立ち上げ、業界再建を果たしたが、私たちの足下はどうかと言うと、なかなか員数が増えない。 従い、今年50周年の大きな眼目は、どれだけ組織力を高められるのかに尽きる。そのため、生コン支部を中心に組織を拡大する。その素地を創ろうという一点で、一年頑張ってきた。だから、今年の大会でも「1万人の組織をつくろう」と。<音に聞こえ、目に見えるように>するには、1万人超えの課題こそが、最大の柱となっている。

「50年誌」を教材に、労働学校も4月開校

――50周年誌の出版、新会館「学働館・関生」での労働学校も開校しますね。

関西地区生コン支部 労働運動50年(社会評論社)

社会評論社より刊行

洋一  「50年誌」は、言葉だけでは関生の闘いは伝え難いから、一つの冊子として、さらには教材として全国の労働者にも読んでもらえるように出版した。2月には出版記念会を開催する予定だが、ぜひ教材として関生の運動の特徴やいいところを皆さんに学んで貰おう考えている。
 特に、「50年誌」にも記されているが、他の組合や活動家等の人物からも「関生は特別や」といわれ、経営側からも関生が組織すると会社が潰れると言われる。権力や資本の宣伝でだが、関生は特別だからと皆がそう思い、内輪も含めてね、孤立を余技なくさせられてきた。闘争の渦中で、会社を潰した経緯もあったが、新たに会社も興し雇用まで拡大しているという事実が伝わってない。50周年誌「関西地区生コン支部労働運動50年 ― その闘いの軌跡」を読んで貰えれば、けして特別でも特異でもない事がわかって頂ける筈だ。
 「関生とは、何ぞや」という場合、普通で地道で運動を倦まず続けてきた事でしかない。学校は2016年4月に開校するが、全日制で就学期間2年間、政治・経済・社会運動を含めて基礎学力を習得して、学ぶことで物事の本質を見抜く力をつけてもらう。ここで研鑽した人たちで、労働運動や協同組合運動、地域での活動は言うに及ばず、近い将来、政治家になる人もいるだろうし、弁護士になるかも知れない。そういう次世代の人材を創って行こうということです。

Ⅱ 非正規労働者が4割の現状を打破し、
  社会的影響力のある労働運動の質・量をどうするか

――次に、私たちの運動は中小企業で働く労働者を主に組織対象にしている。4割が非正規という現状の中で、自らの組織強化と、社会的に影響力がある労働運動の質と量をどうするか。
   
産別運動の足かせ―同盟系労組の堕落

全港湾徳島山元  全港湾の組織率は、地方の港では結構高いが、都市部6大港は低く1割もない。 全国港湾という産別の連合体で大体、3割か4割の組織率。あとは同盟系や企業内組合で産別運動をやっている労働組合に入らない勢力がある。
 例えば、中央で産別の協定が出来る。全国港湾の拘束8時間、実働7時間、残業は45時間という形の規制を設け、完全週休2日制を6大港で推進するということで、2020年には完全週休2日制にするという中央の協定もできている。
 ところが実際、同盟関係の職場の状況を見ると、所定労働時間が8時間半・実働が7時間半で、極端なところは所定9時間・実働8時間もある。
 要するに産別協定がないがしろにされていて、履行されていない。
 この間、同盟系の組合の方から「会社と組合が労使一体となってほとんど組合の体をなしていない。自分たちの要求が全然吸い上げられていない。労働組合が会社の管理部門のようになっている。」と相談が相次ぐ。同盟系の組合も中央の産別協定の当事者だが、職場段階ではその協定が守られていない。そういう状況が見えてきた。
 要するに、労使協定、産別協定の拡張適用。港湾関係の職場では中央の産別協定を拡張適用させるという運動をしっかりとしなければ、結局、港湾労働者の労働条件の平準化が出来ない。そのためには、協定の遵守・履行させる運動をしっかりやる中で未組織とか、機能を果たしていない御用組合化しているところの労働者を、再度組織化する。

関生支部でゼネラル支部を2月に立ち上げ

―― さっき洋一さんが言われた、生コン支部で組織拡大をする。それが機関車であると。そして、今まで生コン関連以外、一般と言っていた部分をゼネラル支部として独立させるという方針を立てましたね。その辺を。

労働者派遣法改悪に反対する若者たち それは、生コン・バラセメントも圧倒的に非正規労働者が多く、きちんと正規化していこうという流れ。
 そのためには、個別の関係ではなかなか実現出来ず、今は、大きな公共工事については、生コン協同組合と輸送協同組合の間で団体輸送契約を結ぶよう要求している。生コンと団体輸送契約を結び、かつ輸送協組は私たち労供との間で団体雇用協定を結んで頂くことだ。
 こちらが眼目にするのは、生コン特有ではあろうが半日の仕事がある。ゼネコンに対する過剰サービス…これらを全て変えて貰おうと。そのためには、最低賃金制度を各地域地域ごと生コンの中で確立させていこうと。具体的には25000円の最低賃金をとっていこうと。従って、運賃のダンピングをしている所については、一切ダンピング出来ない仕組みをつくろうと。
 これは生コン協組と輸送協組を統一窓口に、団体輸送契約を結んで貰う。この最低輸送運賃については5万円ないし6万円払ってもらおうと。これを貫き、非正規労働者の賃金を底上げしていこうという狙いだ。
 ゼネラル支部に関しては、新年2月7日に正式に支部として立ちあげる。関生支部の中にいる2百名前後が生コン関連以外の産業で働いているので、その組合員が職場のなかで自治権を確保できるように、ここを業種ごとにグループ化し、最終的には産別化して行く。その入り口として3~4グループに分けて行く。清掃・産廃などに分け、その中で共通する要求をあげ、集合交渉から始めていく。合意した案件については協定化していく。そういうことを目指していく。それがゼネラル支部の一つの考え方ですね。

組織の存在意義、組合員の意識改革で

kakudai 連帯労組洋一 関生でも、組合に入り10数年になるが一回もオルグをした経験がないという組合員がいた。「それでは組織が増えない」と、組織全体で拡大に集中するため、己の組織の成果に自信を持ち理解を得るために意識改革のため内部討議をしてきた。そこから、組合員も足が出るようになった。
 組織の在り方、作り方について、組合員自身が「そうか」と納得しなければ、そういう風にならない。ここ2、3年、そうしてきたが50周年を期にもう一度、ふんどしを締め直して次につながるような運動体を構築せねばと決意している。50周年の大きな柱こそ、1万人組織建設だ。各協同組合も6割の組織率がなければ、業界の帰趨が決められない。北大阪、南大阪、大阪市内、東大阪、阪南という風にエリアを分け、それぞれ地域の生コン業界に影響力を確保し得るのかということを主題に、オルグターゲットを決めていくことにしている。
 ゼネラル支部の結成も決めたが、根付かない実態もある。特に駆け込みが多い組合は、どこも悩んでいる。企業との関係が終わってしまったら、組合との関係も終わりになってしまっている。組織として残れる方策を考えなければならない。組合員にその気にさせる方法として、自分がこの組織にいてそこでの魅力が説明不能であれば、組織拡大なんて出来ない。解決してそこを辞めてもどこかで働くわけだから、何らかの形、共済とか、低く協力費としてでも残るシステムが要る。「はい、さよなら」と言うことではいかにも徒労で、かつ勿体ない。

Ⅲ 「国民」視野にない安倍政権の経済政策に満身の怒りを込めて
  
――さて安倍内閣が、「来年も賃上げ」「最賃を1000円に」と財界に指示をして、財界も「分かりました」と昨年同様の官製春闘。“闘って勝ち取る”という感覚がますますなくなっています。そういう中で大手大企業の本工だけは、そこそこの労働条件を維持できるということです。来春闘、どう取り組みますか。

官製春闘に抗し、闘って勝ち取る!

春闘イラスト洋一 安倍政権が財界・経営側に賃上げをというなら、当然の帰結として大手から下請け・孫請けにも資本の利益の配分・再分配をせよと、そういう局面まで突き進めてこそ成り立つ論だ。中小企業も含めて1万円でも上げさせろ、財源は大企業と税金からと。
 日本の産業構造では、90%以上を占める中小企業の労働者が圧倒的な数だという基本知識さえ有しない政権の連中だが…。一部の大企業の本工部分のみに利益のおこぼれをまいて、それで「賃上げした」では、公平性がないし通用する整合性もない。
 そこを我々は、満身の怒りを込めて暴露しなければならない。さらに格差拡大に歯止めが効かない。安倍は「一億総活躍」とか、「介護離職者ゼロ」と言い募っているが、どこにその根拠が存在し得るのか。仕事も辞め、もはや生きていけない人、絶望の淵をさまようしかない層が蔓延している、この現実が見えないのか、と言いたい。

 そうそう、これまでそれらの皺寄せ・犠牲は中小や零細に転嫁され、中小企業労働者には賃上げは反映もされていない。
ミキサー車パレード
山元 確かに賃上げが中小や未組織まで反映してない。今の経済状況や景気も含めて、国内の需要を喚起せなあかんいうことは、経営者も支配層も考えてはいる。今の状況やったら、労働組合が本来的には3万とか4万増とかを要求し、1万でも2万でも賃上げを確保するという闘いがいる。 連合の大手組合にはそんな考えなどない。政府が労組をさらに骨抜きにするために、連合の要求を取り入れたわけや。労働組合の存在価値とは何なんや。労働組合の形骸化がさらに進むのは間違いない。
 TPPに加盟するという話があるが、アメリカの地域最低賃金は1835円と言われてる。アメリカ側からすれば日本の労働者の最賃が低くかって、アメリカ資本がドーンと日本の市場に入っていってアメリカの経済がさらに空洞化するという懸念もありで、アメリカの労働組合がTPP加盟に反対してる。自分たちの雇用を守る為に、そういう圧力が安倍政権にかかって安倍は、最低賃上げをせねばならないと違うか。経営者の方もその方向で、独占の方もいくらか出さざるを得ないと。「連合は1000円で満足せず最賃1500円にせよ」という要求を出さなあかん。やっぱり闘わなあかんということや。

反動の巨波が…大阪の自治体労働運動の闘争陣形を

――大阪では、都構想の住民投票は僅差で勝利しましたが、府知事・市長同時選挙では、維新が知事、市長とも取った。こうした中での自治体の労働運動、労働組合の運動が良く見えないが、大阪府労働委員会や中央労働委員会で勝利命令があり、橋下市長が頭を下げて謝罪したとかあります。自治労などの運動は、見えにくいのですが。

橋下徹山元 組合事務所の問題、組合費の天引きのチェクオフとか、教組で言えば、学校で集会や研修で使っていたのが使えなくなったなど状況の中で、攻撃されてきた。攻撃がかかった時に、公務員は賃金が高くけしからんとか、就業時間内に研修なんかしてとか、新聞などマスコミに書かれた。ならば不当労働行為で勝利した時こそ、市民向けに勝利をしたということをなぜ大々的に宣伝しないのか。
 大阪維新が攻撃してきた事とか、大阪市長の橋下がやってきた不当労働行為を断罪せねばならない。労働者の権利を認めない不当労働行為であり、その件での勝利命令が出たと。 結局この間、維新が取ってきた政治、条例、職員基本条例、組合活動とか組合員の人権抑圧、権利制限とかが進む中で、組合が自粛してしまい、組合活動から撤退するという後退状況になっている。

洋一 10年前くらいから、公務員は給与や退職金が高い、厚遇だと言われた。僕らは当たり前と思っているのに「高い」と言われて、その通りかと本人達もそう思った。当然の成果だけれども、やっぱり闘ってない結果、「橋下政治」にやられてると思う。お手盛りにかまけで闘いがないから、攻撃受けたら“はいそうですか”となる。ほんまに闘いで勝ち取ってないから脆い。公務員含めてだが、闘い取っての結果でないからその分、足腰が弱まっている。
 僕等で言えば、共産党との分裂の時の経験がある。それまで分裂前は上り調子だった。様々な弾圧も執拗にやられた。これに対し自力で闘ったことは自負できるのだが、もっと支援が必要だった。孤立させられた状況で共産党と決別して、解放同盟とかいろんな団体と付き合いをすることによって、あ、やっぱり広げねばならない。孤立無援では無理だと悟った。 大阪市職員の攻防問題も含めて、民営化の波がすぐやって来る。今のままでは闘えないね。大きく広範な支援戦線作りを急がねば。

労働運動再生への素地作りへの発信と交流の必要

辺野古ゲート前の闘い

辺野古ゲート前の闘い

山元 平和フォーラムとか平和センター。大阪でも所属している組合とつながりあるわけで、戦争法案の取り組みにしても、平和センターが千人委員会を作り、反戦・平和の運動で結集して闘っている。そこには、われわれも入っている。自治労などの公務員に対して、大阪で起こっているようなバッシングや組合潰しに対してもっともっと抵抗し、闘うような状況を一方で創りだしていく努力もいる。今のところは地域で、南大阪で、民間が前に出てどうにか側面から支援しようということになってはいるが、限界がある。主体が立ち上がらない限りはね。

 運動の先頭を走らねばならないという意識がないね。

洋一 われわれからいろいろアクションは起こすけど、変えるんは彼ら自身ですからね。だから乗り込んでいって、自治労にああしろとかいう訳にもならない。

Ⅳ 日本の労働運動の再生へ関西の地から始める

―― 最後になりますが、日本の労働運動の再生のためにまず関西からと、関生がやっているような産業政策闘争―中小企業を協同組合に組織化し、労働組合が一定の規定力を持ち、質・量ともに力量があって、一面闘争、一面共闘もする。それと、労働組合側の組織の形として産別、業種別組織化へ結び付け、主体的な力を集めようということで、関生や全港湾や管理職ユニオンやいくつかの労組で「労働運動を再生するための懇談会」が出来ている。この「懇談会」では、医療・介護労組・ユニオンなどでの協力・共闘が進んでいます。トラックの集まりも始まったところです。この展望はどうですか。

トラックなど…未組織労働者を組織するチャンス

トラック産業洋一 トラックでの協同組合は、今はお茶飲み会の現状。トラック協会に、今、政府に陳上せよ言っても無理だから、労働者福祉制度を作らせるとか。トラック労働者を組織し、その力をトラック協会へ向けさせる。全国のトラック大手は(運賃の)6割を掠め取って、下請けに4割、労働者に負担がかかる訳だ。そんな状況を一変させるには、トラック協会自身も改善が当然だが、福祉制度を作らせながら、全国ネットを作っていってトラック協会に入って行って、大手の日通や西濃などのところにまで広げていく。
 生コンであれば連合系であれ、そこは問わず団結している訳で、トラックも現場では出来る可能性はある。だから、全港湾のトラックと共闘をしている。さらに共闘を拡大し、愛知でもトラックを組織化しているし、大阪ではトラック懇話会が既に出来ているので、これがもっと成長していけば、トラック産業での典型になっていく。「懇談会」を通じて共闘を深めて合同していく。業種、産業ごとに狙いを定めてね。

山元 そうそう、トラックは圧倒的に未組織が多い。トラック産業の現状だが、利用運送といわゆる実運送、1990年に法律が分けられた。電話一つで仕事だけ受け自分の会社はトラックを持っていない、ピンハネをする利用運送。5台でも株式会社をつくることができると規制緩和され、4万数千社が2年ほどの間に6万4千社ほどに増え、貨物量は何ら変わらない。その分、運送料がものすごく下がっている。参入規制が緩和されたせいでそういう状況で、今、トラック業界の中で過当競争が起こっている。
 トラック業界は規模が大きく多様だが、関生型運動で運賃をどうやって適正なものに変えていくのか、中小企業を協同組合にどう組織化していくかという事になる。労働条件が悪い分、<厳しい・きつい・汚い>3Kの職場だから、労働者の組織するチャンスである。

産別・業種別運動とゼネラルユニオン構想の展望を開く


――「産別・業種別運動とゼネラルユニオン構想」の実践として、労働運動の再生の組織化の展望をどう考えますか。全港湾は、全国港湾とかの産別があるし、関生は全国的には展開できてないけど関西にはその典型がすでにあるわけですから、その運動をもっと強め拡げることが必要です。全港湾はゼネラルユニオン的になっていますが、これからの展望として、それぞれ自らの組織強化を押し出しながら、全国にどう発信しますか。

全港湾洋一 全港湾は港湾という名称であるが、トラックも組織している。トラックを握るか、セメントを握るか、生コンの輸送を握るか、ダンプ握るか、あるいはポンプ握るか、これが最後の砦だ。業種別支部の建設が必要で、港湾は港湾で一本にする、生コンは生コンで一本化する。その中でもダンプ握るか、石握るか、セメント握るか、ミキサー握るか、それは物流だが、貨車が減ってトラックに代わっている。
 経済の動向全体から見れば、正直なところトラックが止まれば経済が止まる。ダンプが止まると建設業の資材を運ぶのが止まる。業種を絞ってその典型を増やそうと、今、関西の生コンでいえばセメント、ミキサー、ダンプ、組織方針は間違っていない。それを関西から近畿まで広げて、さらに東に西にどう延ばすか、各地区にどう拡大していくのかということになる。業界に規定力をもつ産業政策闘争、その実践と成果をもって、関生型運動の拡大を果たしたい。

政府と対決できるような状況を作ろう 関西から労働運動再生の典型を!

連帯労組山元 闘う労働運動、あるいは階級的労働運動は、確かに弱い。今の連合を中心とするナショナルセンターの労働運動は、ほぼ闘わない状況だ。その内部から闘う労働運動を作り出して貰うこと、産別・業種別の運動拡大の両方が作用すること。こちらが主体的力量を強めていきながら、戦略目標を立てながら、産別運動を強化・拡大をしていく。トラックをもっと組織化して行く、そのことによって日本の物流の中における影響力に結実することで、今の政府に対決が出来るような状況を作ろうと思ってる。
 その方針は間違いない。その努力ともう一方、腐敗し労組機能がなくなっている大手企業だけじゃなく連合の労働組合で労使協調体質をどう変えるのかという問いかけを抜きにして、ローカルにせよ、新しいナショナルセンターへの構想は出てこない。
 自治労など民営化されたところを、全国一般なんかと協力して組織化をしている。こうして組織した所に、UAゼンセンが会社側から組織化をする。連合内でも矛盾が労働組合間に発生している。民営化のことも含めて今後ちゃんとした視点なしに、その部分が結集してきても運動にならない。その意味で言えば、業種別結集をするべく繋がりを作っていきたい。

資本、経営、権力の攻撃に、1万人が結集する財力と闘争力を持った組織と運動を強めればゴロっと状況は変わる

やったね!洋一 自治体や行政機関などで委託~民営化が進んでいる。とらえ方を逆転させてみれば、一緒に出来る機会も出てきた局面だ。現状は公務員なんかとは同列には不可能だが、ある意味、非正規労働者の増大など、敵の攻撃がわれわれの組織する戦線を拡大する状況を作ってくれている。何で未組織労働者の組織化の成果が上がらないのか、労働者が組合に入ってこないかを熟考し、様々に工夫しながら努力する。<ピンチはチャンス>と捉え、連帯行動しかない。

―――今、労働運動は、冒頭にも言いましたように、全体的には社会的影響力が小さくなっています。情勢が求める日本労働運動の再生を展望して、確実に実践しましょう。関西でその闘いと組織化の典型を作っていけば、全国的波及力・影響力となります。それがローカルセンター構想実現につながればと思います。資本、経営、権力の攻撃に対して、1万人は集まるし、カンパ金も集まるしという力と運動強めれば、ごろっと変わると思います。お互い肝に銘じて頑張りましょう。どうもありがとうございました。

連帯労組

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行動予定

4月
23
18:00 第14回怒りのデモ 森友問題の核心... @ 大阪城公園「世界連邦平和像」前
第14回怒りのデモ 森友問題の核心... @ 大阪城公園「世界連邦平和像」前
4月 23 @ 18:00 – 20:00
第14回怒りのデモ 森友問題の核心は安倍昭恵と晋三だ! @ 大阪城公園「世界連邦平和像」前 | 大阪市 | 大阪府 | 日本
■日時:2018年4月23日(月)18時集会、19時デモ出発 ■場所:大阪城公園「世界連邦平和像」前  大阪市中央区大阪城1-1 (大阪城公園 大手前広場)  大阪城の西側。大阪府庁のほぼ正面の道路を渡った広場にあります。 ■主催:「森友問題」疑獄を許すな!実行委員会  連絡FAX06-6304-8431
4月
26
18:00 沖縄意見広告運動全国キャラバン ... @ 連合会館
沖縄意見広告運動全国キャラバン ... @ 連合会館
4月 26 @ 18:00 – 20:00
沖縄意見広告運動全国キャラバン 歓迎と激励の集い @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
■ 沖縄から出発した全国キャラバン隊が東京に来ます 4.26「歓迎と激励の集い」に参加ください  1月17日に沖縄辺野古現地を出発点とした沖縄意見広告運動の全国キャラバン隊が、沖縄コースを経て、2月には四国コースを、さらに九州コースなどを回り、4月には23日名古屋、24日静岡、25日千葉を経て26日東京に入ります。  そこで、全国キャラバン隊の皆様を迎え、各地での行動報告を聞き、その労をねぎらい、激励する集いを持ちます。是非、ご参加ください。 ● 日時:2018年4月26日午後6時~ ● 会場:「連合会館」2階201号室  東京都千代田区神田駿河台3丁目2−11   東京・JR御茶ノ水駅より徒歩3分 ● 主催:第9期沖縄意見広告運動  http://www.okinawaiken.org/ 沖縄意見広告運動とは? 沖縄の痛みを、全ての人びとの痛みとして、みんなで受けとめよう! 「普天間即時閉鎖、辺野古(海・陸)やめろ、海兵隊いらない」 このような想いのもと、沖縄意見広告運動は2010年3月に発起されました。国内外の新聞各社への意見広告掲載を中心に様々な活動を行なっています。 意見広告には、公表可能な賛同者の方々のお名前を掲載しています。 【第8期 国内向け意見広告】 掲載日:2017年6月3日 掲載紙:琉球新報、沖縄タイムス、朝日新聞 各朝刊 賛同者総数:12,548件 公表可:10,481件 匿名希望:2,067件 賛同団体:437件 ■ 第9期広告の掲載日は6月3日(日)予定 1万5000件の賛同目標実現にお力を!  賛同者のみなさま。いつもご賛同、ご支援をありがとうございます。  第9期沖縄意見広告の掲載日は6月3日(日)を予定し、沖縄2紙と全国紙との交渉に入りました。9期の目標は、第8期の1万件越えの成果を受け、さらに15000件の賛同を目標に、運動拡大に取り組んでいます。  どうぞ、友人、知人へ賛同の輪を広げて下さい。  振込表付きの第9期新チラシが必要な方は事務局まで連絡ください。  すぐに、お送りします。 沖縄意見広告運動事務局 ● 電話 03ー6382ー6537 ● FAX 03ー6382ー6538 ● mail info@okinawaiken.org (「コモンズ」117号の目次にもどる)

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