生コン関連6労組が政治ストライキに決起!憲法違反の戦争法案廃案へ

関西セメント・生コン関連6労組協議会、初の共同行動!

関連6労組が街頭アピール各生産現場・拠点で時限スト

廃案しかない!「戦争法案」


ヨドバシカメラ前でのアピール行動

ヨドバシカメラ前でのアピール行動

 全国で巻き起こる、安倍打倒!・戦争法案NOの声の盛り上がりが、労働組合に闘いの炎を起こした。まさに何十年かぶりの産業横断的な労働組合政策闘争が、9月11日、近畿一円のセメント生コン各生産現場と、大阪梅田、神戸など近畿各都市の街頭で敢行された。

 この日、<連合交通労連生コン産労、全港湾大阪支部、連帯労組関西生コン支部、近畿圧送労、建交労、UAゼンセン>6労組は、各職場での始業時からの時限ストと街頭アピールなどで共闘の声をあげ、道行く労働者の仲間に下記アピール文のパンフを渡し、労働現場一丸での法案廃案を訴えた。この5月、これまでの路線対立を解消し、同じ生コン産業に携わる労働組織同士での共同行動を模索していた6労組であり、各組織幹部ともに当日の各地の反応に大きな手応えを確かめていた。

【当日のアピールパンフから】
※ 6労組の共同アピールを抜粋

阪神尼崎駅前でのアピール

阪神尼崎駅前でのアピール

 安倍内閣による労働法制「改正」や「戦争法案」制定など、憲法に基づく戦後の形を根本から転換する性急な動きに対し、これに反対する国民世論と行動が全国津々浦々で連日のように展開されている。「戦争法案」は、アメリカがはじめる戦争に世界のどこにでも自衛隊を派遣し、自衛隊員を他国民と殺し合う戦争行為に参加させるもので、与党推薦の憲法学者も指摘する明確な憲法違反の法案である。

 私たち建設産業の健全な発展をめざすものは、戦争に荷担することではなく、国民生活と経済活動に貢献する産業にこそ「責任と誇り」を持つことができると確信している。

 私たちが働くセメント生コン産業は、セメントメーカーの拡販政策などによる厳しい企業間競争・市場争奪戦のもとで、経済的・社会的負担を押しつけられてきた。
急速にすすむ日本の少子高齢化社会は、建設産業から若者の姿を目に見えて減少させている。著者に魅力を与える産業の実現は、建設産業の重要な課題である。

6労組協議会が戦争法案反対の政治スト 社会資本に不可欠な建設基礎資材には、国民の生命と財産を守り、国民生活と経済を支える社会的な責務がある。同時に、社会資本の安全・安心を担保するには、将来にわたって安心して働き続けることができる労働環境の実現など、健全な産業の確立が早急に求められている。その前提として平和な社会であり続けることが必要なことは言うまでもない。

 セメント生コン関連6労組協義会は、安倍内閣が推進する「戦争法案」は、国民諸階層との連携をもって廃案にするために奮闘する。あわせてセメント生コン産業の社会的地位向上と経営環境・労働環境の改善に向けて、いっそう奮闘することを決意する。

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