沖縄短信】辺野古訴訟和解 日米協議へ 米軍も危機感露わ

■辺野古訴訟和解 近く日米協議

工事中断へ追い込んだぞ!

工事中断へ追い込んだぞ!


 米国務省のカービ―報道官は3月4日の記者会見で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で日本政府と沖縄県の和解が成立したことを受け、近く日本政府と協議する予定である事を明らかにした。和解によって移設工事が中止されるため、海兵隊の沖縄からグアム・ハワイへの移転を含めた米軍再編のスケジュールにも影響があるために話し合うとみられる。
 カービ―氏は和解を受け容れた日本政府に対して「慎重に考慮した上での決定と理解している」と述べ、その上で「辺野古移設を進める日米両政府の立場は変わらない。辺野古移設は唯一の解決策だ」と述べた。

■「反対運動で移設遅れ」海兵隊トップが米公聴会で指摘

 米海兵隊トップのネラー海兵隊総司令官は3月2日の上院歳出委員会の公聴会で証言し、米軍普天間飛行場の名護市移設計画について「遅れている」と述べ、その理由として「反対運動や沖縄県の支持が得られていない」ことを挙げた。米太平洋軍のハリス司令官に続き、ネラー氏も移設計画が遅れているとの認識を示した。

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※解説 米軍も危機感あらわ(琉球新報(2016/3/4)より)

作業を停止した台船

作業を停止した台船

 米軍高官が相次いで米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画の遅れを米議会で証言した。海兵隊トップのネラー海兵隊総司令官は「反対運動」と「県民の不支持」を挙げた。米軍関係者はこれまで、非公式の場では沖縄の辺野古移設反対の動きに神経をとがらす言葉を発していたが、公式の場では一環して移設問題は「日本国内の問題」との立場を示すにとどめていた。

 2013年12月に当時の仲井真弘多知事が辺野古沖の埋め立て承認をした際、米政府は「移設は進んでいく」と述べるなど、移設問題は解決したとする楽観論も出ていた。だが県民の根強い辺野古移設反対運動に加え、移設反対の翁長雄志知事が就任し、法廷闘争に発展する事態になっている。こうした状況に、米軍側も移設作業の不透明な先行きに対する懸念や危機感をあらわにせざるを得ないとこまで来ているといえる。

 普天間の移設問題に関わってきた元 米国務省高官は「移設問題は泥沼化しており、もう誰にも移設が実現するかについては分からない」と指摘する。
 米議会調査局の沖縄に関する再審の報告書で、知事が新基地建設を阻止するために取っている行政的、法的手続きによって「普天間移設計画は遅れ、移設の実現性についての疑問が掘り返される」と強調した。普天間移設を取り巻く論争が「他の在日米軍再編の進展を陰らせている」と指摘し、日米安保にも影響を与えていると分析している、(問山栄恵)

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