セメント・生コン関連業界再建と戦争法の廃止を目指す総決起集会 本集会は、関西2府4県の各地区協同組合と、関西生コン関連労働組合連合会との共催によって、倒産の危機に直面している大阪地区はじめ関西の生コン産業の危機打開と労働者の福祉向上を目的としたものであり、且つ、安倍政権がすすめる民衆抑制策とたたかうために開催された。
 本日労使双方は、競争社会にNOを突きつけ、共生・協働の社会をめざそうと、実に1500余名が大集結した。

 大阪広域生コンクリ一ト協同組合は、労働組合及び関係団体の協力を得て、他協組との合流とアウト事業者の加入により、95%以上の組織率となった。協同組合の目的は、大企業との対等取引関係の確立、販売価格の適正化と過剰サー ビスの排除、加盟する各社の経営安定と、バラ・生コン輸送、資材搬入業者、圧送をはじめとする関係協力会社の経営安定に貢献することにある。それには、各社間の競争を抑制することにより、協同組合の団結強化体制の確立が必要である。すなわち共同受注、共同販売、シェア運営、赤黒調整はそのための手段である。

セメント・生コン関連業界再建と戦争法の廃止を目指す総決起集会 「一人は万人にために、万人は一人のために」という相互扶助の精神により、事業活動は「道徳的」で「ヒューマニズム的」に高めることが必須である。いま、大阪広域生コンクリート協同組合に求められているのは、セメントメーカーとは対等な取引関係であり、従属関係にあってはならない。ゼネコンおよび販売店に対しては、「お願いから闘う立場である」こと、労働組合とは協力関係にあることを内外に明らかにすることが求められている。 更に、売り価格は下請け出入り業者の運賃アップを考慮した価格設定が求められていることを自覚し実践することです。

 安倍政権は、内閣法制局長官、日銀総裁やNHK会長をクーデター的手段で入れ替え、歴代の憲法解釈を変更し、集団的自衛権を可能にした。そして、日銀の中立性を放棄させ非常識な金融政策を実行し、放送業界支配により国民をウソとデタラメなのブロパガンダを実行している。昨年来、特定秘密保 護法成立、武器輸出三原則の緩和、テロを利用した共謀罪設立の動き、朝鮮民主主義共和国の核実験、ミサイル発射を利用した戦時体制の確立、防衛費がはじめて5兆円以上を計上するなど急速に軍事大国路線をひた走り、憲法改悪まで目論んでいる。

 日本の侵略戦争によって、アジア民衆2000万人以上、沖縄をはじめ国内でも320万人以上の尊い命が犧牲のもとに今日の平和憲法を定めた。戦争は、最大の権利侵害であり、事業活動を阻害するものです。本集会は、戦争法廃止、中小企業の経営安定、労働者の福祉向上をめざし立ち上がった。本日の参加者は、明日からの実践を誓い、声高らかに宣言する。
以上

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