中国全人代 バブル後始末、軍事費温存 一党支配と国家資本主義の行方

国際短信拡大版2【安藤壮(国際トレンドレポート)】

中国・全人代開幕、一党支配・国家資本主義の行方


経済成長で軌道修正-バブルの後始末。
軍事費温存―「軍事覇権国家」への道

習近平国家主席と李克強首相

習近平国家主席と李克強首相


 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は3月5日、約3000人の代表を北京の人民大会堂に集め開幕した。開催期間は9日間前後とみられている。今年明らかにされたのは、減速感を受けての「第13次5ヵ年計画案」で、6・5%―7.5%経済成長を目標とするこれまでのバブル経済の修正だ。
 だがその中で、習近平国家主席の強い意向とされる中国版NSCと呼ばれる「中国国家安全委員会」の創成は目を引く。世論統制~民族分離運動への弾圧表明さえうかがわすこれら<国家安全>策への傾倒。さらに海洋権益開拓を重要項目とする軍事力増強(軍事費は今後ともGNP10%以上水準を堅持)―アジア・太平洋での米国との角逐に勝利し得る強大な覇権国家への野望は、もはや隠しようがない。

●李克強首相は開幕日、1年前に就任して以来初となる政府活動報告で主要な経済目標を発表し。今年の経済成長率目標は6.5―7.5%に据え置かれると発表があった。
●銀行預金金利の自由化につながる預金保険制度や人民元の変動幅拡大、および中国(上海)自由貿易試験区で人民元の資本勘定における交換性向上を目指した実験を目指す。
●資源をめぐる環境保護省の権限強化など、一段の政府機構改革。環境破壊行為を罰する権限を強めたりすることが見込まれる。
●重要な経済のけん引役となる民営企業の役割を拡大するため、大手国有企業の活動制限を行う。  
●腐敗撲滅活動の強化を前進させる。

バブル経済の「胡錦濤時代」克服と
「新常態」掲げる習近平政権の立脚点

2016-03-中国全人代
■中国政府による「新常態」の説明

習政権が今後取る「新常態」=ニューノーマルとは2つのこれまでのアブノーマルからの脱却を意味する。その2つとは、2002年から10年間にわたる胡錦濤政権時代に見られた不適切な経済政策運営のことであり、今も腐敗の温床となっているバブル的熱狂の沈静化である。

■成長速度の適正化

 前政権時代の第1のアブノーマルは速すぎた成長速度である。前政権の指導部は中国国内のあらゆる地域の産業が好景気を謳歌する状態が望ましいと考えていたように見える。このため、中央および地方政府、国有企業等の景気拡大重視派の求めに応じて、全産業、全地域が喜ぶように景気刺激策を実施した。

 米国、日本のような経済大国では通常、産業分野別、地域別の経済状態のばらつきが大きい。金利引下げ、貸出増大、財政支出拡大といったマクロ経済刺激策で不景気産業や地域経済を全て救済しようとすると、元々景気が良かった産業や地域は景気が良くなり過ぎて景気過熱に陥る。事実、前政権の10年間に3度もインフレが発生し、一般庶民は物価高に苦しんだ。中央政府はインフレを未然に防ぐことに失敗し、景気過熱になってから急速な金融引き締めを実施したため景気変動の波が大きく、中国経済は常に不安定な状態だった。こうした政策下では、企業や地方政府は短期的に好景気を謳歌するが、良好な状態は長続きせず、すぐに景気過熱を招き、庶民はインフレによって生活苦を強いられた。

 ただし、経済全体としての適正な成長速度の保持を重視しているため、一部の産業は好調な一方、一部の産業は不景気が続くなど、産業別・地域別にはまだら模様の状態が続いている。競争力が乏しく不景気が続いている産業分野の企業や地域の政府関係者は当然この状態に不満を持っている。しかし、習近平政権はそうした産業や地域に対して補助金を与えて甘やかすことをしない。市場メカニズムに基づき競争力のない企業の整理淘汰を促進している。以上が「新常態」の1つ目の特徴である。

■経済構造の筋肉質化

 第2のアブノーマルは経済成長の中味の不健全さである。現在中国は、鉄鋼、セメント、硝子、石油化学、造船など主要製造業の過剰設備見直しと、3~4級都市における住宅の過剰在庫の削減に取り組んでおり、中国バブルの後粗末―ハードかソフトか、着地のあり方に主眼を置こうとしている。

中国P-A【全人代解説】
 全国人民代表大会は、中華人民共和国の一院制議会。憲法上、国家の最高権力機関および立法機関として位置づけられている。任期は5年。毎年1回、3月頃に開催される。代表の定数は3000人を超えてはならない。第12期全人代の議員数は2,987人。
 日本では全人代と表記する場合が多いが、中国では全国人大、人大と略する。全人代は、省・自治区・直轄市・特別行政区の人民代表大会および中国人民解放軍から選出された代表(議員)によって構成される。一般国民(公民)が代表を直接選挙するのではなく、閉ざされた政治形態である事に変わりない。

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行動予定

11月
20
18:30 原発事故から7年『福島の今』講師... @ ウイングス・京都
原発事故から7年『福島の今』講師... @ ウイングス・京都
11月 20 @ 18:30
原発事故から7年『福島の今』講師:和田央子さん/京都 @ ウイングス・京都 | 京都府 | 日本
■ 日 時:2018年11月20日(火)18:30~ ■ 会 場:ウイングス・京都  〒604-8147 京都市中京区東洞院通六角下る御射山町262番地  地下鉄烏丸御池駅・地下鉄四条駅・阪急烏丸駅、下車徒歩約5分  https://www.wings-kyoto.jp/about-wings/access/ ■ 講 師:和田央子(放射能ゴミを考える福島連絡会) ■ 主催:ユニオンネットワーク・京都  連絡TEL075-691-6191
11月
21
18:30 辺野古・海は哭いている/文京 @ 文京区民センター
辺野古・海は哭いている/文京 @ 文京区民センター
11月 21 @ 18:30 – 21:30
辺野古・海は哭いている/文京 @ 文京区民センター | 文京区 | 東京都 | 日本
■ 日 時:2018年11月21日水曜日 18:30〜21:30 ■ 会 場:文京区民センター  〒113-0033 東京都文京区本郷4-15-14  都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」A2出口すぐ   東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」下車徒歩3分  https://goo.gl/maps/Td9nCJ52W9F2 ■ 資料代:500円 ※予約不要:直接会場においでください 【講演1】大久保奈弥さん(東京経済大学経済学部准教授) 『サンゴの移植は環境保全措置となり得ない』 プロフィール:立教大学文学部ドイツ文学科卒業。東京水産大学(現・東京海洋大学)水産学研究科 資源育成学専攻 博士前期課程修了。東京工業大学生命理工学研究科 生体システム専攻 博士後期課程修了。東京工業大学博士(理学)。主な研究分野は、サンゴを中心とした海洋生物。主な担当科目は、生命の科学。「海の生き物を守る会」運営委員。 【講演2】柳川たづ江さん 『戦場・戦争体験を私たちはどう受け継ぐか―― 腹話術で伝える 父・日比野勝廣の沖縄戦』 ■ 共 催:沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会(沖縄戦首都圏の会)/沖縄平和ネットワーク首都圏の会 ■ 連絡先(沖縄戦首都圏の会)  〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-19-8杉山ビル2F千代田区労協気付   TEL :03-3264-2905 FAX: 03-6272-5263   郵便振替 口座番号 00150-0-706527 加入者名 沖縄戦首都圏の会
11月
23
14:00 パリ5月革命・プラハの春から50年... @ スペースたんぽぽ
パリ5月革命・プラハの春から50年... @ スペースたんぽぽ
11月 23 @ 14:00
パリ5月革命・プラハの春から50年 朝鮮半島と世界のパラダイムシフトを問う 鵜飼哲さん他 @ スペースたんぽぽ | 千代田区 | 東京都 | 日本
1968年「パリ5月革命」「プラハの春」から50年 朝鮮半島と世界のパラダイムシフトを問う 11・23 シンポジウム ■ 日 時:2018年11月23日(金祝)14時開始(13:30開場) ■ 会 場:スペースたんぽぽ  〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2丁目6−2 ダイナミックビル4階  http://vpress.la.coocan.jp/tanpopotizu.html ■ 発言者:  鵜飼 哲(一橋大学教員、フランス文学・思想家)  原 隆(NO―VOX Japan)  草加耕助(ジグザグ会)  司会:津川 勲(差別・排外主義に反対する連絡会) ■ 会場費:500円 ■ 主 催:11・23シンポジウム実行委員会  連絡先:090-1429-9485(荒木) ●今から50年前、1968年に二つの大きな歴史的出来事が起きた。フランスの「5月革命」とチェコスロパキア(当時)の「ブラハの春」だ。一方は68年5月、大学や政府の管理強化に対するパリの学生反乱で始まり、ベトナム反戦運動とも結びついて西側先進国に波及。 既成の価値観や権威、秩序といった旧来の国家権力や体制の枠組み(パラダイム)に対する反逆が世界的規模でうねり、各国の社会運動や反体制運動に大きなインパクトを与えた。他方、「ブラハの春」は、「人間の顔をした社会主義」を掲げたドプチェク新政権による民主化を、8月旧ソ連と東欧諸国のワルシャワ条約機構が軍事介入によって圧殺し、「社会主義=スターリン主義」への幻滅を広げた。「社会主義」への信頼は地に落ち失望と怒りに取って代わられた。それは89—91年の東欧・ソ連の「疑似社会主義体制」の相次ぐ崩壊の連鎖をもたらす前奏曲になったとも言える。 ●この「冷戦」時代、資本主義と「社会主義=スタ一リン主義」の東西両陣営で同時期に起きた異議申し立ては、不公正・不平等な社会の変革を求め、民主主義を問う(あるいは真の民主主義を目指す)闘いであった。それは今日の草の根からの反乱のうねり ―欧米の占拠(オキュパイ)運動や韓国のキャンドル運動に象徴される世界中で登場した新しい変革の潮流— の歴史的な源流として捉えることもできるのではないか。89年「ペルリンの壁」が崩壊、「冷戦」そのものも終焉した。その一方で、米ソによって南北に分断された朝鮮半島は今も「冷戦」構 造を引きずったままだ。だがこの間の南北―米朝の首脳会談によって「世界で最後に残った冷戦構造」は終わりの始まり―つまりパラダイムシフト、歴史的転換を迎えている。 ●なぜ今、50年前の二つの歴史的出来事を問おうとするのか。そんな必要があるのか? それは端的に言えば、未来への扉を開くためには、過去と向き合い対話することによって、示唆や教訓を得て現状を打破していくことが肝要ではないかと考えるからだ。世界の歴史的な動きを俯瞰して見れば、「パリの5月」や「ブラハの春」は、遠い過去の、済んだ話なのだろうか。今日の政治状況に、それは重なっていることはないだろうか。「歴史とは現在と過去との対話である」とE・H・カーは述べた。だとすれば、私たちは現状の淀みの中で過去と対話し示唆を得ようとする思想的営為や議論を怠っているのではないか。行動も大事だが、思考停止に陥って井の中の蛙にならないために、立ち止まって、これでいいのかと考えることも必要ではないだろうか。 ●異論を認めぬ「反多元主義jを特質とした国家主義(ナショナリズム)が台頭する日本や世界は、かってないほどの危険水位に達している。何もしないことは、こうした現状を認めることになる。本当にそれでいいのか?世界はいま、国家主義と草の根からの民主主義という二つの大きな潮流が攻めぎ合う歴史の転換点にある。したがって国家主義との対抗軸を明確に打ち立てることは今日、世界共通の政治的なテーマであり「時代の要請」とも言える。そのことを問い、草の根から直接民主主義をいかに可視化するか。私たち自身のこれまでの思考―行動様式のパラダイムシフトもまた求められているのではないか。
14:00 天皇制を考える市民講座「明治産業... @ 神戸学生青年センター
天皇制を考える市民講座「明治産業... @ 神戸学生青年センター
11月 23 @ 14:00
天皇制を考える市民講座「明治産業革命遺産」と強制労働 「明治150年」賛美反対/神戸 @ 神戸学生青年センター | 神戸市 | 兵庫県 | 日本
天皇制を考える市民講座「明治産業革命遺産」と強制労働 「明治150年」賛美反対 ■ 日 時:2018年11月23日(金・休)14:00~ ■ 会 場:神戸学生青年センター  〒657-0064 兵庫県神戸市灘区山田町3丁目1−1  http://ksyc.jp/facilities/map/ ■ 参加費:¥700 ■ 講師:中田 光信(強制動員真相究明ネットワーク事務局長) ■ 資料:「明治日本の産業革命遺産」と強制労働   (神戸学生青年センター出版部・発行) ■ 主催:はんてんの会(兵庫反天皇制連続講座)  後援:神戸学生青年センター  連絡TEL078-851-2760  今年は「明治 150 年」記念として、政府は10月23日東京・憲政記念館で「明治150年」記念国家式典の開催を予定し、天皇・皇后も出席すると思われます。政府の宣伝文句は「明治の精神に学び、日本の技術や文化といった強みを再認識し、日本の更なる発展を目指す」ことです。「明治の精神」とは王政復古にもとづき五箇条の御誓文から大日本帝国憲法に至る絶対主義天皇制国家の建設で、「日本の強み」とは「殖産興業・富国強兵・植民地拡大」です。  ところで「明治日本の産業革命遺産」が 2015 年にユネスコ世界遺産に登録されました。「強制動員真相究明ネットワーク」のパンフレットを読むと、どうやらこの登録は森友学園や加計学園疑惑と同じ「安倍首相忖度案件」であったようです。 驚くべきことに「産業革命遺産」に萩地域の松下村塾と萩城下町が登録されました。吉田松陰の私塾がなぜ世界遺産になるのか。まったく容認できない「安倍忖度」です。  王政復古とアジア侵略を主張した吉田松陰は、大日本帝国によるアジア侵略思想の元祖です。これらの事実をふまえて「明治150年」賛美と天皇制侵略国家賛美の批判をおこないます。この際「民主主義に天皇はいらない!」の立場から、徹底的に議論をしましょう。
11月
24
14:00 元自衛隊員が語る自衛隊の真実-井... @ 横浜・生活クラブオルタナティブ生活館
元自衛隊員が語る自衛隊の真実-井... @ 横浜・生活クラブオルタナティブ生活館
11月 24 @ 14:00
元自衛隊員が語る自衛隊の真実-井筒高雄さん/横浜 @ 横浜・生活クラブオルタナティブ生活館 | 横浜市 | 神奈川県 | 日本
元自衛隊員が語る 自衛隊の真実 私たちの街から平和を創るために ★お話:井筒高雄さん  元自衛隊レンジャー隊員、ベテランズフォーピース・ジャパン代表 ★案内役:大野トモイ  立憲民主党 港北区市政担当  ★2018年11月24日(土)14:00〜開演 13:30〜受付 ★場所:生活クラブオルタナティブ生活館 会議室  神奈川県横浜市港北区新横浜2−8−4 地図
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
11月 24 @ 18:30 – 20:30
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか | 大阪市 | 大阪府 | 日本
■ 講師:役重善洋(パレスチナの平和を考える会) ■ 会場:エルおおさか(大阪市中央区北浜東3−14)  http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html ■ 第1回 米国大使館エルサレム移転と帰還大行進の歴史的意味  2018年9月29日(土)18:30~20:30  会場:エルおおさか701号室(定員54) ■ 第2回 ジェンタイル・シオニズムとイスラエル国家  10月13日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第3回 中東和平とオスロ合意  10月27日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第4回 “反ユダヤ主義”をめぐる議論  11月17日(土) 18:30~20:30  会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第5回 日本とパレスチナ問題、BDS運動の経過と課題  11月24日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ***** ■ 参加費:毎回¥1000(割引希望の方は応相談)  ☆通し参加を申し込まれた方は第2回以降各¥800 ■ 主催:パレスチナ問題連続学習会実行委員会  賛同団体:ATTAC関西グループ/関西共同行動/パレスチナの平和を考える会  連絡TEL090-42980-3952(喜多幡)
11月
30
12:00 戦犯企業を許さない!不二越東京本... @ 汐留住友ビル2階 回廊
戦犯企業を許さない!不二越東京本... @ 汐留住友ビル2階 回廊
11月 30 @ 12:00
戦犯企業を許さない!不二越東京本社行動 @ 汐留住友ビル2階 回廊 | 港区 | 東京都 | 日本
 太平洋戦争中、女子挺身隊・男子報国隊として朝鮮の少女や青年たちを強制連行した不二越企業に対し、11月30日、その責任を追求する行動を行います。  10月30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)徴用工訴訟において、韓国大法院は新日鉄側の上告を棄却しました。これにより新日鉄に賠償を命ずる原告勝訴判決が確定しました。この判決が、係争中の不二越韓国訴訟にも波及することは必至です。歴史の真実に頭を垂れ、犯罪を認める以外に、日本企業の未来はありません。 「明治」以降の150年間は、侵略戦争と植民地支配の歴史です。戦犯国家・企業の居直りを許さない、断固たる行動が必要です。東京本社行動に集まりください。 ■ 日時:2018年11月30日(金)12時~ ■ 場所:汐留住友ビル2階 回廊  〒105-0021 東京都港区東新橋1丁目9−2  「汐留」「新橋」駅下車  http://bb-building.net/tokyo/deta/127.html ■ 主催:第2次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会  富山市安養坊357-35
12月
3
19:00 元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
12月 3 @ 19:00 – 21:00
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」/神戸 @ 元町映画館 | 神戸市 | 兵庫県 | 日本
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会 「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」 ■ 日 時:2018年12月3日(月)19:00~21:00(開場18:30) ■ 会 場:元町映画館2Fイベントルーム  〒650-0022神戸市中央区元町通4丁目1-12  https://www.motoei.com/access.html ■ 講 師 井筒高雄さん(元陸自レンジャー隊員) ■ 参加費:1000円   ※お申込みなしでどなたでもご参加できますが人数把握のためご連絡くださればありがたいです。  メール:civilesocietyforum@gmail.com まで。 ■ 主 催:市民社会フォーラム  http://shiminshakai.net/post/4784 ■ ご案内  安倍首相は9月3日、防衛省の自衛隊高級幹部会同での訓示で、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法に自衛隊の存在を明記する改正に取り組む考えを改めて示しました。  10月から12月まで開会予定の通常国会でも、安倍首相は憲法改正の自民党案を提出し、早期の発議を目指す方針を明らかにしています。  はたして、自衛隊を憲法9条に明記すれば、日本の平和を保障することになるのか? 9条を現実に合わせて現状追認するだけのことなのでしょうか?  そして、有事があれば命がけで日本を守る自衛官たちも、憲法に自衛隊を明記することを望んでいるのでしょうか?  元自衛官の井筒高雄さんに、改憲発議がされようとする今、自衛隊を憲法に明記することの問題点についてお話しいただきます。 井筒高雄(いづつたかお)さん 1969年、東京都生まれ。 88年、陸上自衛隊第31普通科連隊に入隊。91年にレンジャー隊員に。 92年にPKO協力法が成立すると、武器を持っての海外派遣は容認できないとして翌93年に依願退職。 大阪経済法科大学卒業後、2002年から兵庫県加古川市議を2期務める。 元自衛官の立場から戦争のリアル、コスト、PTSD などリスクを 伝える講演活動を行う。 現在、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(VFP) 共同代表。 共著に『安保法制の落とし穴』(ビジネス社)、単著に『自衛隊はみんなを愛している』(青志社)など

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