関生労組の歴史と日本労働運動の未来(上)/木下武男(元昭和女子大教授)

■木下武男さん(労働社会学者・元昭和女子大学教授)の講演

1 労働組合の目撃者と「本当の労働組合」
木下武男さん 本日のテーマは「当たり前の労働運動」ですが、関生型の労働運動は世界ではそちらのほうが当たり前なんですけども、日本では当たり前じゃないんですね。だんだん増えてはいますが日本では本当に一握りの運動である。
 世界や欧米では、そもそも最初からそういうものとして組合が出来てきたが、日本だけが違う、ということをまずお話したいと思います。

 日本の労働運動はたいへんな状況にあります。衰退の一歩手前。したがって今の関西生コンの歴史的教訓をきちんととらえ、それが創った種を日本の労働運動に蒔いていくことが、どん詰まった日本の労働運動の課題だと思います。したがって今日の私の演題も「関西支部の歴史と日本労働運動の未来」という大きいテーマにしました。

 前半が「本当の労働組合と関西生コンの歴史的教訓」についてお話しします。後半は労働運動の現時点に立って、どのようにして関西生コンの種を拡げていくのかというお話をしたいと思います。

 資料の最初にマルクスとかエンゲルスとかが出てきます。ここでは革命家としてのマルクス、社会主義の理論的創造者としてのマルクス・エンゲルスではなく、労働運動の目撃者としてマルクス・エンゲルスの証言をとりあげます。

19世紀イギリスの遍歴職人

イギリスの遍歴職人

 1826年以降、イギリスで労働運動は嵐のように行われました。その時、マルクスはドイツにいましたが、エンゲルスはイギリスにいて目撃していたはずです。

 当時エンゲルスが目撃したのは、職業別労働組合というもので、イラストの真ん中にいるのが「遍歴職人」ですね。エンゲルスが指摘する遍歴職人は、ある職業の労働組合のパブリックハウス=パブの2階の本部で遍歴のカードを見せて、次の日に職業の紹介を受けて、イギリス全国を回ります。その時彼は「一つの職業に一つの賃金」要求を組織していった組織者です。こういうイメージでエンゲルスは組合を見ていたわけです。

2 労働組合の根源的機能(競争と競争規制)
 本当の労働組合とは何だろうか。労働組合法の条文で賃金の維持・改善だけを見ていてもそのことは判らない。私は「ジョブ」と「労働」と「競争規制」―この3つがあるのが労働組合だと思っています。

 これをエンゲルスは次のように表現しています「『一つの職業の賃金は、すべてどこでも同じ高さにたもつこと』をはかった」。一つのジョブ(職業)では同じ高さにする。いま安倍晋三がそんな事は知らずに「同一労働同一賃金」と言っていることの本質は、エンゲルスが1845年に書いている。実は労働運動が築き上げた大原則なのです。
労働力商品の個人取引

労働者同士の競争が成立すると雇用条件が悪化する


 それでは労働組合の根本はなにか。マルクスもエンゲルスも労働者の状態はなぜこんなにひどいのかを提起します。マルクスは「経営者が悪辣だ」とか「権力が弾圧するからだ」とか、そんな事を言っているのではない。「労働者の内部にこそ問題がある」と言っています。「避けられない競争によってこんなにひどい状態になっている」と。

 エンゲルスも「競争こそが資本家の最も優れた武器になっている」と言っています。「労働者同士の競争」に2人は目を向けたわけです。そして「この競争を規制するのが労働組合だ」という事を2人は指摘しました。

 それをどういう方法でやるのか。それを述べているのがウェッブ夫妻です。「労働条件を個人取引でやらず、共通の規制のもとでやる」という方法です。

 ある労働者が「私は時給1500円でなければ働かない」と言い、別の労働者が「私は600円でいい」といった場合、雇用主は「じゃあ600円で雇用する」となる。ここに競争が成立し、労働者の雇用条件が悪くなっていきます。これが「個人取引」です。それではどうすればいいのか。私としては、関西生コンの歴史の中から4つの教訓をまとめてみました。

※ウェッブ夫妻:夫シドニー(1859-1947)、妻ベアトリス(1858-1943)ともにイギリスの社会運動家、理論的指導者。革命による変革ではなく、言論と議会を通じて漸進的な社会変革を目指した。後に夫のシドニーは労働党内閣で商務相や植民相を歴任した。

3 関西生コン支部の教訓と「本当の労働組合」
教訓1 業種別職種別賃金

労働力商品の集合取引

自由競争を抑制することで雇用と生活が守られる

 共通規則のもとで労働力を売りなさいということです。関西生コンは1973年に運転手は10万円という要求を出しましたけども、82年には労資交渉をして同一賃金体系をつくった。これで初めて「共通規則のとおりにやりなさい」という事を決めたという事です。企業を超えて「このように支払う」というルールを決めた事は、歴史的な教訓であると思います。

教訓2 集団交渉

 共通賃金を決めて、この通りに支払いなさいと要求する。これが関西生コンが決めた「集団交渉」です。ひとりひとりが個人取引をするのではなく、決められた共通規則に基づいて労働商品を売る代表が労働組合ですね。労働組合が個人の代表として集団で労働商品の集合取引をするという事。これが集団交渉です。これを1973年に決めたわけです。

教訓3 企業の枠をこえた職種別統一司令部

産業別労働組合の構造 関西生コンの運動で非常に重要な教訓だと思ったのは、これは産業別労働組合型の末端組織だという事です。

 欧米の産業別労働組合の一番底は企業ではないんです。例えばA社・B社・C社の組合には執行権、財政権、人事権などの権限を置かない。その上に欧米では地域組織があり、それをイギリスでは「ブランチ」、フランスでは「サンディカ」、アメリカでは「ローカルユニオン」と呼びますが、そこに労働者は個人加盟する。そしてそこに組合権限がある。

 『50年誌』を見て驚いたんですが、関西生コンは結成の時からそうなんですね。「企業を超えた統一司令部」をつくったことが、集団交渉をやり抜く組織的保障となったわけです。集団交渉を実現するには波状スト、統一スト、指名スト、いろんな事をやる。それを全部できたのは企業別ではなく産業別の司令部がそもそもあったからです。
 実は1962年に海員組合が579隻の統一ストを行いますが、関西生コンはここと接触したのではないか。そういうところで本当の労働組合の流れというのを取り入れていったのではないかと推測されます。

教訓4 労働組合主導型の事業協同組合

 さきほど委員長がおっしゃられたとおり、日本資本主義の系列下請け構造の中で事業協同組合を作っていくということです。重層的下請構造の中では公正な商取引はできません。

 重層的下請構造というものは日本的なものです。私はフランスとイギリスに建設産業の下請け構造の調査に行ったんですけど、そういう構造はありませんでした。なぜかというと、産業別労働組合があるから、一番下の建設産業の労働者が一番上の労働者とそれほど違いがないのです。産業別で全部賃金を決めちゃうからです。そうすると収奪構造が作りにくい。
労組組織率と逸失労働率日本では下請構造があるから、限りなき重層的下請け・収奪構造がある。それをどうするかは今委員長が述べられた通りです。

 ここで興味深いことに、日経連会長の大槻文平が「関西生コンの運動は資本主義の根幹に関わる運動であって、生コン支部の運動は箱根の山を越えさせない」と言ったんですね。これはおかしいと思いました。関西生コンがやっている運動はフランスやドイツやイギリスやイタリアでは当たり前なことなんですよ。これらの国で「資本主義の根幹」がゆらいでいるわけがない。

 ところがよくよく考えてみると、これが「日本型資本主義の根幹に関わるものだ」ととらえるならばまさしくそうです。こういう収奪構造の中で関生型の事業協同組合を作り、資本と闘う。こんなことをやられたらたまらん、というのが大槻文平の真意だったのではないかと思います。
 事業協同組合を作ってこれが大資本に立ち向かう。これが教訓の4です。
→次号につづく


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10月
27
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
10月 27 @ 18:30 – 20:30
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか | 大阪市 | 大阪府 | 日本
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11月
17
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
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11月 17 @ 18:30 – 20:30
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12月
3
19:00 元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
12月 3 @ 19:00 – 21:00
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」/神戸 @ 元町映画館 | 神戸市 | 兵庫県 | 日本
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会 「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」 ■ 日 時:2018年12月3日(月)19:00~21:00(開場18:30) ■ 会 場:元町映画館2Fイベントルーム  〒650-0022神戸市中央区元町通4丁目1-12  https://www.motoei.com/access.html ■ 講 師 井筒高雄さん(元陸自レンジャー隊員) ■ 参加費:1000円   ※お申込みなしでどなたでもご参加できますが人数把握のためご連絡くださればありがたいです。  メール:civilesocietyforum@gmail.com まで。 ■ 主 催:市民社会フォーラム  http://shiminshakai.net/post/4784 ■ ご案内  安倍首相は9月3日、防衛省の自衛隊高級幹部会同での訓示で、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法に自衛隊の存在を明記する改正に取り組む考えを改めて示しました。  10月から12月まで開会予定の通常国会でも、安倍首相は憲法改正の自民党案を提出し、早期の発議を目指す方針を明らかにしています。  はたして、自衛隊を憲法9条に明記すれば、日本の平和を保障することになるのか? 9条を現実に合わせて現状追認するだけのことなのでしょうか?  そして、有事があれば命がけで日本を守る自衛官たちも、憲法に自衛隊を明記することを望んでいるのでしょうか?  元自衛官の井筒高雄さんに、改憲発議がされようとする今、自衛隊を憲法に明記することの問題点についてお話しいただきます。 井筒高雄(いづつたかお)さん 1969年、東京都生まれ。 88年、陸上自衛隊第31普通科連隊に入隊。91年にレンジャー隊員に。 92年にPKO協力法が成立すると、武器を持っての海外派遣は容認できないとして翌93年に依願退職。 大阪経済法科大学卒業後、2002年から兵庫県加古川市議を2期務める。 元自衛官の立場から戦争のリアル、コスト、PTSD などリスクを 伝える講演活動を行う。 現在、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(VFP) 共同代表。 共著に『安保法制の落とし穴』(ビジネス社)、単著に『自衛隊はみんなを愛している』(青志社)など

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