戦争法の舞台＝宮古・石垣を
戦場にはさせない！

　安倍政権による宮古島・石垣島・与那国島・奄美大島への自衛隊レーダー・ミサイル部隊配備撤回を求め、このほど宮古島から５名、石垣島から４名の抗議団が上京、３月29日の国会正門前集会で訴え、30日には沖縄選出の５人の国会議員と共に防衛省に配備撤回を求めた。また同日午後６時半より、中央区の京橋プラザ区民館にて「戦争法の舞台＝宮古・石垣を戦場にさせない！宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう！３・３０東京集会」を開催した。

　昨年12月に行われた伊波洋一さんの講演（本紙新年号に掲載）にも明らかなように、安倍政権はアメリカの対中国軍事戦略に呼応する形で宮古島・石垣島・与那国島、そして奄美大島に自衛隊を配備し、レーダーとミサイルをセットにした軍事基地を建設しようとしている。地元ではこの自衛隊基地建設に反対し、建設阻止のための運動に取り組んできた。しかし、辺野古新基地建設問題は広まってきたが、宮古・石垣へのミサイル配備についてはまだまだ知られていない。

　集会では最初に東京行動の報告があったあと、自衛隊配備についての宮古島での防衛省の策動がどのようなものであるかがビデオで紹介された。
　続いて「止めよう自衛隊配備！東京行動実行委員会」の上里清美さん、「石垣島への自衛隊配備を止める住民の会」の上原秀政さん、石垣の下野栄信さん、仲座初枝さんらは、地元の事情を無視したまま「防衛問題は国の専権事項だ」という事で閣議で決定してゆく国のあり方への怒りを表明し協力・支援を訴えた。また与那国島の稲川宏二さんは、「自衛隊配備は『中国の脅威』を理由としているが、中国への脅威など全く感じた事もない」と語り、中国と紛争を起こして戦争へと世論を誘導しているのではないかと述べ安倍政権に立ち向かおうと訴えた。

　「パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会」の吉沢弘志さんは自衛隊の今後の購入品リストから「自衛隊は専守防衛などではなく攻撃型の装備となっている」事を暴露し、日米同盟に位置付けられる自衛隊の新たな姿を浮き彫りとした。またそのために防衛予算が増額されてゆき、そのために社会保障費などが圧縮されている事実を明らかにした。例えば介護報酬６００億円を切り捨ててその予算がオスプレイ購入に振り向けられている。

　フォーラム平和・人権・環境の連帯の近藤さん、安保破棄中央実行委員会の東森さんからそれぞれ連帯のアピールを受け、在京の宮古郷友会の方、「戦争と女性への暴力」リサーチアクションセンターの中原道子さん、日本共産党沖縄選出の赤嶺政治賢さんからのあいさつ、シールズ琉球の本山さんの音頭でシュプレヒコールを行なって閉会となった。

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