「日本政府は在日朝鮮籍者への弾圧の即時中止を」
 ――在カナダ日系市民が共同声明を呼びかけ

政府発「官製ヘイト」と人民弾圧は歴史の逆行

ナチスのユダヤ人虐殺の歴史…日本政府差別政策に類似性が


沖縄意見広告運動でご協力をいただいた、カナダで活動中の乗松聡子さん運営のブログ発信による声明呼びかけの趣旨にコモンズ編集部も賛同し、紙面でその詳細と今後の動向をお伝えする(※見出し等は編集部責任による)

モントリオールの仲間の起草した声明文にブログ運営者(乗松聡子)も賛同したものをここに紹介します。

【声明】在日コリアン朝鮮籍者に対する出国時の誓約書署名要請に抗議する

日韓地図 4月13日付東京新聞朝刊によると、法務省入国管理局は現在、在日コリアンの内、   朝鮮籍者に限って、日本から出国する時、北朝鮮に渡航しないことと、もし、渡航した場合は再入国が出来ないことを承知で出国すると書いてある誓約書に署名を要請している。そして、署名なしの出国は原則認めないとも言っている。これは北朝鮮への独自制裁の一環として始められたそうだが、朝鮮籍の在日コリアンのみに出国、再入国に制限をつけるのは法的にも、人権上でも大いに問題があるのではないか。

 まず第一に「朝鮮籍」とは「北朝鮮籍」を意味しない。1947年5月に出された、天皇最後の勅令「外国人登録令」によって、当時は日本国籍を有していた日本国内の朝鮮人は外国人登録された。つまり、日本国籍を有しながら、外国人登録もされるという二重政策が適用された。この外国人登録の国籍欄に記されたのが「朝鮮」である。1952年サンフランシスコ講和条約発効と同時に在日朝鮮人は全て、日本国籍を無効にされて、出入国管理令、外国人登録法の対象となった。この時、朝鮮籍を韓国籍に変えた人もいたが、韓国籍に変える人が急増したのは1965年の日韓条約締結後である。韓国籍であれば通常の旅券を持ち、永住権も取れるから、現在は韓国籍の人が圧倒的に多いが、朝鮮籍を変えずに持ち続ける人も勿論いる。そして、朝鮮籍の元はこの1947年の外国人登録令に記載されたもので、現在の朝鮮民主主義人民共和国(1948年9月建国。以後、北朝鮮と略す)ではない。「朝鮮半島出身」を意味するのが朝鮮籍だ。

 1910年の強制併合で朝鮮人は、否応も無く日本人とされ、日本の敗戦で独立した祖国は大国の思惑で分断され、1952年に自分達の意向に関わりなくその日本籍を剥奪され(他国を植民地支配した国で支配が終わった段階で国籍選択の権利を認めたところは多い)、日本籍なら当然受けられる諸権利を奪われ、その後も指紋押捺等々、政治で自らのアイデンティティーを翻弄され続けた人たちにとって、国籍は簡単な選択ではない。

 東京新聞の記事にもある通り、家族の中で韓国籍、朝鮮籍が混在している家庭も多い。日本人の多くはそういう背景を知らない。しかし、日本政府は勿論、朝鮮籍の背景を良く知っている。本来ならば、政府が説明して、人々の誤解を解く責任があるのに、現政府のやっていることは、政府によるヘイトクライムではないのか。公権力が理屈に合わない差別を始めた時、どんな残虐なことが起こるかは歴史が証明している。ナチスが国内のユダヤ人の権利を制限し始めた時、民衆による、ユダヤ人の店の打ちこわしなどが頻発したことは良く知られている。1923年の関東大震災では植民地からの安い労働力として、日本に住んでいた数多の朝鮮人を官憲と民衆がいっしょになって虐殺したことを決して忘れてはいけない。21世紀の今まさかとは思うが、昨今のヘイトデモなどを見ると、 それが杞憂とは言い切れない。

 国の政策は社会の空気に大きな影響を与える。私たちの住むカナダも第二次大戦中は日系カナダ人を強制収容所に入れるという無茶なことをした。カナダの先住民の子どもたちを親元から離して、寄宿学校に入れるなどという酷い強制同化政策が1870年代から一世紀以上も続いて、先住民社会に今も癒えぬ傷を残している。しかし、このような差別政策に対する深い反省から、カナダは多民族、多文化主義を国是として、多くの移民、難民を受け入れて来た。勿論、問題も失敗も多々あるし、これからも失敗はあるだろう。しかし、人種も、文化も、背負っている歴史も違う人たちがお互いの違いを認めながら、共存することは可能だし、人種差別は許容しないという価値観は多くのカナダ人に共有されていると思う。

 カナダに住む日系の市民として、日本政府に朝鮮籍在日コリアンに対する出国時の誓約書署名、その他の差別政策を即時中止することを強く求める。そして、多くの日本人が在日コリアンといっしょに立ち上がって、政府の差別政策を撤回させることを希望する。マイノリティーの人権を守れない社会は誰の人権も守れないのだから。

モントリオール在住 長谷川澄  (連絡先:mi.hasegawa@mcgsuill.ca)
バンクーバー在住 乗松聡子

(賛同者)
橋爪亮子 ケベック州 モントリオール
鈴木博子 ケベック州 モントリオール
山田修 オンタリオ州 リッチモンド
上坂美和子 ケベック州 ポイントクレア
大槻ともえ ケベック州 モントリオール
田中裕介 オンタリオ州 トロント
安藤かがり BC州 バンクーバー
原京子 BC州 サレイ
尼崎竜一 オンタリオ州 トロント
(以上)




*<参考>*******************************************************
■朝鮮民主主義人民共和国への制裁強化に反対し
 対話による東北アジアの平和実現を求める声明

                 戦後70年新しい東アジアへの一歩へ!市民連帯
***************************************************************

 朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)による核実験・人工衛星の打ち上げを受け、国連安全保障理事会は同国への制裁強化を図り、日本政府も独自制裁の強化を行っている。この制裁は東北アジアの平和を脅かすものであると同時に在日コリアンの人権を著しく侵害するものであり、わたしたちは憤りを禁じ得ない。

 日本政府は2月10日「拉致、核、ミサイルと諸懸案を包括的に解決するために何が最も有効な手段かという観点から真剣に検討してきた結果」として、ヒト・モノ・カネの移動に厳しい制限を課すことを決定した。これによって朝鮮籍者は再入国が厳しく制限され、朝鮮への現金の持ち出しや送金にも厳しい制限がかけられることになった。また朝鮮国籍の船舶はもちろん朝鮮に寄港した第三国籍船舶さえも入国が出来なくなり、資産凍結の対象となる関連団体・個人の範囲も拡大されたという。

 さらに文部科学省は3月29日「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」を通知した。馳浩文部科学大臣は「(補助金の)減額、自粛、停止を指示する内容ではない」としているが、自民党内からはかねてより朝鮮学校への補助金支給中止を求める声が上がっており、この通知も制裁措置の一環と捉える報道もなされている。

 制裁の名を借りた人権侵害・差別は到底看過できない問題だ。日朝国家間の関係と在日コリアン個々人の人権は無関係である。国連人種差別撤廃委員会のユエン委員も2014年8月の日本審査において、朝鮮や朝鮮総連との関係を口実に朝鮮高校を「高校無償化」制度から排除することは「差別という人権侵害の問題」であるとしている。国際社会からの批判は必至である。

 昨年10月1日、国連総会において朝鮮のリ・スヨン外務大臣は「朝鮮半島での戦争を回避するための建設的な対話をする意思がある」とし、「朝鮮戦争の休戦協定を平和協定へ」転換することを国際社会に呼びかけている。しかし日米韓3国はこうした訴えを黙殺するのみならず、軍事同盟の強化や合同軍事訓練による挑発を繰り返している。こうした姿勢が国際社会における朝鮮の孤立化を進め、核武装の道へと追いやったことは否めない。制裁は日朝関係を悪化させるだけである。

 日米韓が中心となって進めている制裁はむしろ東北アジアの平和を脅かし、非核化への道を閉ざすものである。わたしたちはただちに制裁を解除し、朝鮮との不断の対話によって平和と友好の東北アジアを構築することを呼びかける。特に日朝関係においては日朝平壌宣言・ストックホルム合意に基づいた交渉を再開させることを求める。

2016年4月6日

戦後70年新しい東アジアへの一歩へ!市民連帯
<構成団体>
フォーラム平和・人権・環境、ピースボート、日韓つながり直しキャンペーン、日韓民衆連帯全国ネットワーク、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、村山首相談話を継承し発展させる会、東京朝鮮人強制連行真相調査団、6・15共同宣言実践日本地域委員会、朝鮮学園を支援する全国ネットワーク、朝鮮の自主的平和統一を支持する日本委員会、日本朝鮮学術教育交流協会、「戦争と女性への暴力」リサーチアクションセンター(VAWWRAC)、全日本建設運輸連帯労働組合(13団体・順不同)

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