緊急事態条項改憲とは何か?(2)大規模災害時に憲法の何がジャマなのか?
/永嶋靖久(弁護士)

熊本に飛来したオスプレイ

災害時でオスプレイ運用が強行された
予め、御用マスコミが先に到着した地点
までわずか20数キロをフライトした。

前号からのつづき

 【本稿は4月30日に記述】自民党改憲草案98条は、内閣総理大臣が緊急事態を宣言して憲法を停止できる場合の例に「地震等による大規模な自然災害」を挙げている。憲法は大規模災害発生時にはジャマになるのか?
 菅官房長官は今も余震の続く熊本地震に関連して、「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。自民党は「今回のような大規模災害」に憲法を停止させることも想定しているようだ。ところが、「大規模災害」に憲法のどこがどう「国民の安全」のジャマになるのか、何も語られていない。

緊急事態条項改憲の理由は何か

 自民党は「日本国憲法改正草案Q&A増補版」で次のように述べている。

「国民の生命、身体、財産の保護は、平常時のみならず、緊急時においても国家の最も重要な役割です。今回の草案では、東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて、緊急事態に対処するための仕組みを、憲法上明確に規定しました。このような規定は、外国の憲法でも、ほとんどの国で盛り込まれているところです。」


 緊急事態に制定できる法律と同一の効力を持つ政令については次のように述べている。

「緊急政令は、現行法にも、災害対策基本法と国民保護法に例があります。したがって、必ずしも憲法上の根拠が必要ではありませんが、根拠があることが望ましいと考えたところです。」


 以下、紛らわしくないように改憲草案が定める法律と同一の効力を持つ政令を「特別政令」、災害対策基本法と国民保護法にある緊急政令を「緊急政令」と呼ぶ。

「特別政令」は「緊急政令」と同じか

 災害対策基本法によれば、内閣は災害の程度に応じて「非常災害」には非常災害対策本部を、「著しく異常かつ激甚な非常災害」には緊急災害対策本部を設置できる。さらに、「国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼす、異常かつ激甚な非常災害」には内閣総理大臣が災害緊急事態を布告できる。災害緊急事態に、国会で議論している時間がなければ、内閣は、生活必需物資の配給等、物価の統制、金融債務の支払い猶予について「緊急政令」を制定できる。
 国民保護法によれば、著しく大規模な武力攻撃災害が発生し、緊急の必要がある場合に、国会で議論している時間がなければ、内閣は金融債務の支払い猶予について「緊急政令」を制定できる。
自衛隊治安出兵訓練
 どちらの「緊急政令」も、現行法が認めるのは、とても限られた要件の下で、とても限られた対象についてだけだ。どちらの「緊急政令」も、法律と同じ効力を持ったりしない。これに対して、改憲草案の「特別政令」はいったん緊急事態が宣言されると要件にも対象にもシバリがない上、法律と同じ効力を持つ。現行法の「緊急政令」と改憲草案の緊急事態宣言下の「特別政令」は、全く別物だ。
 現行法にも例があるという自民党の主張は、サギをカラスと言いくるめるようなものだ。そもそも、法律なしに人民の権利を大きく制限しようという改憲が、「必要はないけれどあった方がよい」という理由で許されていいはずがない

憲法を停止するほどの大規模災害とは何か

熊本城まで倒壊の被害にも関わらず、 激甚被害認定を遅らせた訳とは

熊本城まで倒壊の被害にも関わらず、
激甚被害認定を遅らせた訳とは

 熊本地震では4月14日から非常災害対策本部が設置された。しかし、今のところ、緊急災害対策本部の設置や災害緊急事態の布告はない。災害対策基本法の「緊急政令」は想定さえされていない。また、激甚災害法は「著しく激甚である災害」に、国から地方公共団体への財政援助や被災者への助成措置を定めている。この激甚災害指定は、東日本大震災では地震翌日の3月12日だったが、熊本地震では地震から11日後の4月25日だ。

 地震が起きたとき、それがどの法律の、どの程度の災害に当たるか、誰の目にも明白というわけではない。改憲草案は「地震等による大規模な自然災害」があれば憲法を停止できるというが、どんな災害がこれに当たるか、いっそうあいまいだ。結局は、ときの総理大臣の判断ということになる。安倍首相によれば、熊本地震は消費税増税を見送るほどの大震災級の事態ではないそうだ。増税見送りより憲法停止の方がハードルが低いのかもしれない。

 いずれにせよ、政府の対応を見る限り「今回のような大規模災害」に法律上の手をすべて尽くしても対策が足りない、憲法が災害対策のジャマになっている、政府がそう考えてるようには見えない。

東日本大震災のとき憲法はジャマになったか

東日本大震災での教訓を安倍政権はどう得ようとしているのか

東日本大震災での教訓を
安倍政権はどう得ようとしているのか

 東日本大震災のときには災害緊急事態は布告されなかった。そのために適切な対応がとられなかったという意見がある。しかし、災害緊急事態の布告に憲法停止の必要はない。布告すべきなのに布告しなかったとしたら、それは政府の判断の誤りだ。災害緊急事態を布告しなかったのは憲法のせいだという批判はピント外れだ。

 家屋や放置車両の撤去に憲法が保障する財産権がネックになったという意見もある。しかし、たとえば自衛隊法は自衛隊が防衛出動したときには、物資の収容、土地の使用や家屋の形状変更を認めている。米軍行動円滑化法は米軍の陣地構築のための土地の使用や家屋の形状変更を認めている。憲法が保障する財産権は自衛隊や米軍の軍事行動のジャマになっていない。災害対策基本法にも収用や使用の規定はある。東日本大震災のときにもガレキの撤去は現行法の下で可能だとされていた。家屋や放置車両の撤去が円滑にできなかったとしたらそれは憲法のせいではない。

政府は東日本大震災の何を反省するのか

 津久井進弁護士は、弁護士一年目に阪神淡路大震災に遭遇し被災者支援に関わり、東北大震災のときには700数十名が死亡・行方不明となった地域の惨事の原因究明に当たった。彼は、ブログで「緊急事態条項改憲は、災害の現場にとって有害・危険・邪魔でしかない」と批判している。
 緊急事態宣言によるトップ制御は、現場に深刻な思考停止をもたらし(有害)、中央主導の災害対策は命を危険にさらし(危険)、権限集中は180度逆方向(邪魔)だというのだ。被災地自治体首長たちの、改憲が必要だと考えたことはない、むしろ被災地に権限を、という声も繰り返し報道されている。政府が反省すべきは憲法を停止できなかったことではない。

 憲法が災害の被災者にとってジャマになることはないだろう。しかし、安倍首相たちが準備を進める戦争には確実にジャマになる。安倍首相が米軍支援を仰ぐ必要はないと発表した直後に、日本政府はわざわざ米軍に要請してオスプレイを物資輸送に出動させた。憲法に停止ボタンをつける改憲のために、大災害を口実に利用しているのはこれと同じだ。
(→次号「『ほとんどの国の憲法は自民党草案と同じ』なのか?」へつづく)


^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
■自民党憲法改正草案とは―
自民党憲法改悪案Q&A【編集部注】2012年4月27日発表の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる。
 立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活を支える概念が大きく変容し、個々の規定においても、国旗国歌尊重義務の新設(3条)、政教分離の緩和(20条)、表現規制の強化(21条)、家族助け合い義務の新設(24条)、一票の格差の容認(47条)、中央集権化(92条~)など、多くの変化が見られる。
 さらに、自民党が作成したQ&Aを併せて分析すれば、より多くの基本方針が明らかになる。
 この草案の実現は,2012年衆院選,2013年参院選における自民党の公約でもある。2014年衆院選では,憲法改正自体を公約としており,改正の内容は記載されていないが,憲法改正草案の方向性であることは時の政調会長により名言されている。

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行動予定

1月
21
08:00 STOP!伊方原発 現地集会・デモ ... @ 伊方原発
STOP!伊方原発 現地集会・デモ ... @ 伊方原発
1月 21 @ 08:00 – 17:00
STOP!伊方原発 現地集会・デモ  原発を止める 私たちは止まらない/伊方原発ゲート前 @ 伊方原発 | 伊方町 | 愛媛県 | 日本
STOP!伊方原発 現地集会 原発を止める。私たちは止まらない (1月20~21日) 2018年1月20日(土) ■道の駅きらら館前歩道にてアピール 13時~15時   住所:愛媛県西宇和郡伊方町九町越3‐179-1(地図)   槌田 劭氏(物理学者・1973 年伊方訴訟の住民側証人)   小幡ますみ氏(福島県大熊町議会議員)   木原壯林氏(若狭の原発を考える会)   中道雅史氏(なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク)   山城博治氏(沖縄平和運動センター議長)   パフォーマンス&リレートーク ■八幡浜江戸岡公民館にて講演会(和室 無料) 18時30分~20時30分  住所:愛媛県八幡浜市1253−4江戸岡(地図)  講演会「福島の今 福島第一原発から5km の大熊町からの現地報告」  講師 小幡ますみ氏 2018年1月21日(日) ■伊方原発ゲート前にて抗議 8時~11時 ■伊方町にてデモ行進 13時~15時  駐車場はレッドウイングパーク(伊方町民グラウンド きらら館東方2km)をご利用ください。きらら館駐車場は利用不可。 よびかけ  伊方原発3号機は10月から定期点検で停止しています。  私たちは、これを二度と動かさないための行動を行います。  切迫した状況にある「南海トラフ巨大地震が伊方原発を破壊する前に止める」行動へのご参加とご協力をよろしくお願い致します。 危険な伊方原発  四国電力伊方発電所(伊方原発)では、2016年8月12日に3号機が再稼働しました。  1号機は廃炉が決まり、2号機の廃炉は未定です(2017年11月30日現在)。  伊方原発は、中央構造線の間近にあるばかりか、30年以内に70%の確率で起きると予測されている南海トラフ巨大地震の震源域にあります。  また、伊方原発は層状の結晶片岩からなる地盤上に立地しており、この地盤は30~40度の傾斜を持つ地質境界の上にあります。  これを例えると原発敷地全体が屋根の上に重ねた瓦の上に在るようなもので、地震の強振動を受けた際には、原発敷地が核燃料を装荷した原子炉もろとも瀬戸内海に転げ込む恐れがあることを複数の研究者が指摘しています。  今から41年前に裁判所から原発敷地の鑑定を依頼された生越忠博士は、「本地点が原子炉設置場所としての適合性を有しないことは明らか」と結論付けました。  さらに、現在稼動中の3号機は、プルトニウムとウラン混合のMOX 燃料が使用されていることに加え、ウランがステップ2と言われる高濃縮ウランであることから、非常に危険な原発なのです。 全国の仲間とつながる伊方現地行動  私たちは、伊方現地の方々と共に行動することの大切さに気づき、2011年6月11日より毎月11日に伊方原発ゲート前にて「座り込み行動」を続けています。  「3人居ればどうにかなる」と始めた行動でしたが、全国各地からの参加や賛同を受け、仲間の輪は拡大しています。  これまで77回の座り込み行動のなかで出会い、共に抗議の声をあげてきた多くの仲間たちとのつながりを、昨年の夏に再稼働を許してしまった伊方原発を再び止める力に結集しましょう。  この仲間の輪は明日を生きる人々に力を与え、歩みを進める道しるべになるでしょう。 ■主催:伊方から原発をなくす会 ■構成団体: ・八幡浜・原発から子どもを守る女の会 ・伊方原発反対八西連絡協議会 ・原発さよなら四国ネットワーク ・グリーン市民ネットワーク高知 ・脱原発市民ネットワーク徳島 ・脱原発アクションin 香川 ・STOP 伊方原発南予連絡会 ・伊方原発なくそう!八幡浜市民の会 ・原発いらんぜ!宇和島市民の会 ・原発やめよう西予市民の会 連絡先:〒796-0088 八幡浜市304-8 まちづくりネットワーク八幡浜内     090-4472-4862(秦) 090-8698-2114(内山)     kyoudoukoudou@gmail.com     https://kyoudoukoudou.wixsite.com/ikatahairo カンパ振込先:郵便振込 01650-4-6977 まちづくりネットワーク八幡浜
10:00 『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違... @ 渋谷勤労福祉会館
『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違... @ 渋谷勤労福祉会館
1月 21 @ 10:00 – 12:00
『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟』学習会/渋谷 @ 渋谷勤労福祉会館 | 渋谷区 | 東京都 | 日本
第5回口頭弁論にむけて、1月21日(日) 10時15分より渋谷区勤労福祉会館にて『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟』学習会をおこないます。ぜひともお誘い合わせのうえ、ご参加ください。 ■日 時:2018年1月21日(日)10時開場・10時15分開始 ■場 所:渋谷区勤労福祉会館 第二会議室      東京都渋谷区神南1-19-8 渋谷駅から徒歩8分      地図:https://goo.gl/maps/bKibC1xYAJ42m ■講 師:八坂玄功 弁護士 ■資料代:無料(カンパをお願いします) ■主催 警視庁機動隊の沖縄派遣中止を求める住民監査請求実行委員会 警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟 原告団 ごあんない  第5回口頭弁論が1月24日に控えています。  米軍新基地建設の警備と称して、全国から機動隊が派遣され、暴力的に市民を排除するようなことを二度とさせないためには、警視庁機動隊が沖縄に派遣された経緯を明らかにし、現地での弾圧行為をしっかり問う実態審理が本訴訟で行われることが不可欠です。  被告側(東京都)は、依然として沖縄への派遣における責任の所在を明らかにしません。前回の口頭弁論で、次回以降は法案に沿って話を進めようということになりました。その点では一歩前進ですが、東京都側は一向にまともな回答をしていません。  どうしたら、本題(現地で起きたことを論ずる)に入れるのでしょうか?本題に入らないまま訴訟を打ち切られてしまえば、今後も同様の機動隊派遣が起きることを意味します。  現状と課題を理解し、誠実な審議が進行するよう、働きかけをしましょう。  多くの支持を得てマスコミが注目し、報道されることも目標のひとつです。  ぜひご参加ください。 ■連絡先 E-mail:juminkansaseikyu[at]gmail[dot]com (※[at]を@に、[dot]を.に変えてご利用ください) Facebook:「警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟」
1月
22
12:00 安倍9条改憲NO! 森友・加計疑... @ 衆議院第2議員会館前を中心に
安倍9条改憲NO! 森友・加計疑... @ 衆議院第2議員会館前を中心に
1月 22 @ 12:00 – 13:00
安倍9条改憲NO! 森友・加計疑惑徹底追及! 戦争煽るな! 共謀罪廃止! 安倍内閣退陣!1・22国会開会日行動 @ 衆議院第2議員会館前を中心に | 千代田区 | 東京都 | 日本
 2018年、安倍政権は9条改憲へと踏み出そうとしています。戦争と戦争のできる国家への道にNO!を突きつけましょう。9条改憲NO!共謀罪廃止!秘密保護法廃止へ!国会行動にご参加ください。 ■日 時:2018年1月22日(月)12:00~13:00 ■場 所:衆議院第2議員会館前を中心に      東京都千代田区永田町2丁目1−2      国会議事堂前駅(5分)永田町駅(5分)溜池山王駅(8分) ■主 催:安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会     戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会     共謀罪NO!実行委員会
1月
24
11:30 『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違... @ 東京地方裁判所
『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違... @ 東京地方裁判所
1月 24 @ 11:30 – 12:00
『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟』第5回口頭弁論/霞ケ関 @ 東京地方裁判所 | 千代田区 | 東京都 | 日本
きたる2018年1月24日(水)、警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 第5回口頭弁論がおこなわれます。 ぜひとも今回も傍聴席を満員にして、東京地裁に誠実な審議を求めていきましょう! ご参加をよろしくお願いします。 ■日時:2018年1月24日(水)午前11時半 開廷 ■場所:東京地方裁判所103号法廷  東京メトロ「霞ケ関」駅A1出口1分、東京都千代田区霞が関1-1-4 ▶︎ 傍聴券が抽選の場合があります。開廷40分前までにお越しください。 ▶︎ 10時半から地裁前アピールをおこないます。こちらもご参加ください。 ▶︎ 終了後に報告会をおこないます。 ぜひとも傍聴を!  米軍新基地建設の警備と称して、全国から機動隊が派遣され、暴力的に市民を排除するようなことを二度とさせないためには、警視庁機動隊が沖縄に派遣された経緯を明らかにし、現地での弾圧行為をしっかり問う実態審理が本訴訟で行われることが不可欠です。  前回の第4回口頭弁論でも、東京都側はまともな回答をしていませんでしたが、次回以降は法案に沿って話を進めようということになりました。次の口頭弁論が注目されます。  これまでの口頭弁論は傍聴席が満員となりました。ぜひとも今回も傍聴席を満員にして、東京地裁に誠実な審議を求めていきましょう! 1月24日 当日の動き 1. 東京地裁前アピール:午前10時30分〜(東京地裁前、東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関」駅A1出口からすぐ) 2. 第5回口頭弁論:午前11時30分〜(30分程度、東京地裁103号法廷 ※傍聴者が多い場合は抽選になります。傍聴希望のかたは10時50分までにお越しください) 3. 報告会:口頭弁論後におこないます。 ■お問い合わせ:警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会 ▶︎E-mail:juminkansaseikyu[at]gmail[dot]com (※[at]を@に、[dot]を.に変えてご利用ください) ▶︎Facebook:「警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟」
1月
25
18:30 デマで沖縄への偏見をあおった「ニ... @ 東京MXテレビ本社前
デマで沖縄への偏見をあおった「ニ... @ 東京MXテレビ本社前
1月 25 @ 18:30 – 19:30
デマで沖縄への偏見をあおった「ニュース女子」 東京MXテレビは訂正と謝罪を!  第31回抗議行動/半蔵門駅 @ 東京MXテレビ本社前 | 千代田区 | 東京都 | 日本
◆日 時:2018年1月25日(木)18:30~19:30 ◆場 所:東京MXテレビ本社前      千代田区麹町1-12      地下鉄半蔵門線「半蔵門」駅 3A番出口      地図→http://s.mxtv.jp/company/map.php ◆呼びかけ:沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志       https://twitter.com/nonewsjyoshi ◆連絡先:nonewsjyoshi@gmail.com 朗報です! 12月14日、BPO(放送倫理・番組向上委員会)が、「ニュース女子」(東京MXテレビ、2017年1月2日放送)には「重大な放送倫理違反があった」とMXに意見しました。  沖縄の基地建設反対運動への取材がなかったことを見過ごし、事実の裏付けの確認も怠ったなどの問題点を挙げ、「本来放送してはいけない番組だ」と厳しく批判しました。  しかし、MXは同日、「考査体制の改善に着手している」「再発防止に努める」というコメントを発表しただけで、訂正も謝罪もしていません。  「捏造、虚偽があったとは認められない」という自社の見解も撤回していません。  「再発防止」と言うからには、悪いことをしたという自覚があるはず。  大前提となる「訂正と謝罪」を示すまで、抗議を続けます。 【行動のねらいとガイドライン】  ・MXの良心を励まし、訂正と謝罪を求めます。  ・人をおとしめるような言葉は使いません。  ・妨害されても挑発に乗らず、抗議に集中しましょう。  ・単独で動かず、相談してみんなで動きましょう。  ・動画撮影は許可制です。顔がわかる撮影は本人の了解を得てください。  抗議行動やデモのための諸経費がかかります。支援カンパをお願いします。  口座名:中央労働金庫 新宿支店 普通149400 沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民 *MX前での抗議行動は第2・第4木曜日です。  最新情報はTwitter @nonewsjyoshiでご確認下さい。 〔毎日新聞 2017年12月14日 14時33分(最終更新12月14日15時05分)〕  沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)のバラエティー・情報番組「ニュース女子」に「誤解や偏見をあおる」などと批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長・川端和治弁護士)は14日、MXが番組をチェックする際に「抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった」「放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった」などとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。  審議の対象となったのは1月2日放送の「ニュース女子」。  沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動について「過激デモで危険」「テロリストみたい」などと伝え、放送後に「事実関係が誤っている」などと批判が出ていた。同委員会は2月、番組の審議入りを決めた。  「ニュース女子」は制作会社のDHCシアター(現DHCテレビジョン)などが制作。MXは同月、番組について「事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法及び放送基準に沿った制作内容だったと判断している」とする一方、「適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現があったことは否めず、当社として遺憾」との見解を示していた。  同局は「ニュース女子」を「今後も適切な考査をした上で放送していく」としている。  1月放送の「ニュース女子」を巡っては、人材育成コンサルタントの辛淑玉(シン・スゴ)さんが番組内で中傷され人権を侵害されたとして、BPO放送人権委員会(委員長・坂井真弁護士)に申し立て。  同委員会は5月に審理入りを決め、今後、結果を公表する。 【屋代尚則】
1月
27
18:00 BPOがついにダメ出し!放送倫理違... @ 文京区民センター
BPOがついにダメ出し!放送倫理違... @ 文京区民センター
1月 27 @ 18:00 – 20:00
BPOがついにダメ出し!放送倫理違反の東京MX「ニュース女子」沖縄報道を問うシンポジウム/文京  白石草氏、安田浩一氏、泰真実氏 @ 文京区民センター | 文京区 | 東京都 | 日本
■と き:2018年1月27日(土)17:45開場、18:00開始 ■ところ:文京区民センター 2A  東京都文京区本郷4−15−14 地下鉄「後楽園」「春日駅」  地図→http://skc-net.jp/info/map/map-kumin-center.htm  ※文京シビックセンターとのお間違えにご注意ください。 ■シンポジウム登壇者:  白石 草(しらいし・はじめ)さん(非営利ネット放送局 OurPlanet-TV 代表)  安田浩一さん(ジャーナリスト)  秦 真実(やす・まこと)さん(医療職、一市民) ■資料代:500円 ■主 催:沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志     https://twitter.com/nonewsjyoshi     nonewsjyoshi@gmail.com  2017年12月14日、BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会が、「ニュース女子」(東京 MX)テレビ放送・2017年1月2日)の沖縄基地問題の特集について、審議の結果、重大な放送倫理違反があったと発表しました。  これを受けて、東京MXテレビは再発防止に努めると表明しながら、いまだに具体的な訂正も謝罪も行っていません。  私たちは、ネット上にあふれるウソやデマが公共の電波を使ったテレビでも流されるようになったことを大変懸念しています。  事実に基づかない、基地に反対する沖縄の人々を誹謗中傷する報道番組が蔓延すると、沖縄への偏見が社会に根付いてしまいます。  基地に反対する沖縄の人々は弾圧しても構わないという世論が形成されていくことにもつながるのではないでしょうか。  私たちは東京MXテレビに「ニュース女子」の沖縄基地問題特集の報道について、訂正と謝罪を求めています。  このシンポジウムでは、BPOの勧告を踏まえ、東京MXの「ニュース女子」の事例を中心にしながら、様々なフェイクニュースが報道される背景について論じ、ウソやデマの報道を許さない社会のつくり方を考えます。
1月
31
19:00 世界を揺るがすエルサレム問題とは... @ ピースボートセンターとうきょう
世界を揺るがすエルサレム問題とは... @ ピースボートセンターとうきょう
1月 31 @ 19:00 – 20:30
世界を揺るがすエルサレム問題とは?トランプの首都認定がもたらすもの  講師:高橋真樹さん/高田馬場 @ ピースボートセンターとうきょう | 新宿区 | 東京都 | 日本
<要予約> ■日 時:2018年1月31日 19:00〜20:30(開場18:30) ■場 所:ピースボートセンターとうきょう  東京都新宿区高田馬場3-13-1-B1  JR/西武新宿線/地下鉄東西線 高田馬場駅 早稲田口より徒歩7分 ■参加費:500円 ■予約方法 :予約ボタンまたはお電話にて03-3363-7561(10:00-19:00)  http://peaceboat.org/event/event-apply.html?event_id=21833  トランプ大統領が、「エルサレムはイスラエルの首都」と認める宣言を行ったことで、中東のみならず国際社会を揺るがす大問題に発展しています。  でも、そもそもいったい何が問題で、エルサレムはどこに属しているのか、ニュースを見てもよくわからないのではないでしょうか?そこで、世界的に有名な町なのに世界一わかりにくい状況に置かれているエルサレムをめぐる問題について、『ぼくの村は壁に囲まれた』(現代書館)でパレスチナ問題を伝えたノンフィクションライターの高橋真樹さんに解きほぐしていただきます。  パレスチナ問題への理解だけでなく、これからの世界や日本のあり方にも関わってくるお話です。 ■講師:高橋真樹さん(ノンフィクションライター)  ノンフィクションライター。放送大学非常勤講師として「パレスチナ難民問題」の授業を長年担当。平和、人権、環境、エネルギーなどをテーマに、日本全国、世界70カ国以上で取材。著書に『ぼくの村は壁に囲まれた-パレスチナに生きる子どもたち-』(現代書館)、『イスラエル・パレスチナ 平和への架け橋』(高文研)など多数。2018年2月公開のドキュメンタリー映画「おだやかな革命〜これからの暮らしを巡る物語〜」では、アドバイザーを務める。また、自身のエコハウス生活をリポートするブログ「高橋さんちのKOEDO低燃費生活」も好評。 ■主催:ピースボート  http://peaceboat.org/21833.html

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  5. 朝まで残業イメージ写真

    2017-12-12

    雇用破壊・労働時間破壊を狙う安倍政権「働き方改革」/仲村実 ーナショナルセンターを超える共闘を各地でつくりだそう!

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