労働者座談会「関生型労働運動を全国に!」

関生型労働運動を全国に!業種・職種別産別の産業政策闘争の拡大を!
労働運動の再建に向かって中小・零細企業に働く労働者の協力・協同を!


2010年7月建設独占を揺るがした139日のストライキ

出席者
・柳  充 (関西地区生コン支部副委員長)
・西山直洋 (連帯労組近畿地方本部書記長)
・荒木香人 (関西地区生コン支部執行委員) 
・司会・進行を兼ねて 仲村 実 (管理職ユニオン・関西書記長)

昨年の闘いを振り返って

――2010年7月の建設独占を揺るがした139日のストライキが印象深いのですが、昨年の闘いを振り返ってどうでしたか。

■反原発、反基地・反オスプレイ、TPP・秘密保護法反対などを闘った

西山 反原発の運動に始まり、特に関西では反原発運動つぶしの権力弾圧もあり、この反弾圧の活動からスタートし、それと沖縄をはじめ反基地闘争や反オスプレイ闘争、沖縄意見広告運動、TPP問題では関西では国際的なシンポジュームも開いてきた。最近は秘密保護法反対闘争とその運動勢力はかなり広がっており、政治的な課題を組合としてきっちりと取り組んできた1年でしたね。もちろん春闘は業界327社と集団交渉し経済要求も勝ち取って、産業の仕組みを中小企業と労働者本位に変えていく、いわゆる産業政策闘争を継続しています。

■春闘―セメントメーカーの値上げに協同組合として応じなかった

 西山さんの話のように、反安保を中心とした政治闘争の取組み、春闘・産業政策闘争は業界に対して日常的にやってきた。産業政策闘争ということで言えば、中小企業は競争をすればするほどばらけていくので、ばらけない様に協同組合として結集させていく。中小企業の経営者にも実利、つまり単価の底上げや運賃の値上げ、生コンの適正価格であったりという中小企業の実利も含めて要求として政策提起してきた。結果なにを得たのかというと、今のところこの大競争時代の中でも我々の関係のところでは破産・倒産がない。そしてセメントメーカーの値上げに一切応じなかった。協同組合としてボイコットしていこうと。生コンの値段が上がらないのにセメントの値段が上がったら生コンの材料費の値段が上がってしまうので、そのしわ寄せは当然そこに働く労働者に来てしまう。中小企業を束ねながら春闘を通じて取り組み、中小の倒産もすることなく、かつセメントメーカーやゼネコンの攻撃にも労働組合が前面に出て行って、労働者の運動で守った。現在も交渉が継続中ですが。

■「人の痛みは、己の痛み」―仙台と南三陸町で支援に行った

荒木 政治運動はずっと1年通してやってきた。京都のXバンドレーダーを設置すると関西に初めて米軍基地を作ろうとしている。これに対しては徹底的に反対せなあかん。ストップ原発で関電前行動をやりだしたころは200~300人が集会にはおったんやけど、今は20人足らずの状況になっている。関西の反原発の行動の火は消したらあかんと、今でもちょこちょこ仲間と一緒に参加しているが、権力が弾圧をすることによって人が減っていくというのがつらい。それと僕は、東日本大震災後仙台と南三陸町に組合派遣として行き4週間ほどボランティア活動することで横のつながりができて、いまも向こうの人達と交流がある。資材を運んだり、料理作ったり。うちの組織は「人の痛みは、己の痛み」というのがあるので、困っている人があったら助けにいかなあかんという前提があったので行った。復興は全然進んでいない。原発もあんな状態やのに、何が東京オリンピックやと言いたい。

西山 付け加えると、労働者供給事業、労働者の雇用の受け皿を組合で拡大している。もう30数年やってるわけですけど他業種にも、他の地域にも増やしていこうとやっている。現在、7事業所になった。関西だけでなく、福井県北陸地方にも2事業所、今後は名古屋にも拡大していこうと。仮に倒産争議にあった労働者いたら、組合員の生活を守るために組合でその人たちの雇用を守れる場を作ろうというのが中心的な課題ですが。

――例の139日の長期ストライキ、「関西生コン産業60年史」の発行などで、やっと関東や全国にも関西生コンの労働運動の闘いが知られ、注目され始めています。この関生型労働運動といわれている特徴はどういうことですか。

■労働組合が産業・業界のあり方について政策提起

 一番大事なのは、そこで働いている労働者、未組織も出入り業者も中小企業のオッチャン連中もひっくるめて、その産業を民主化していく、責任を持つ。産別労組の一番大きなポイントはそこやと思います。加盟している組合員だけに特化をしない。産業全体のことをどう考えるか、どう構築するか、これが根幹です。その根幹の産業に対する代替案を用意する。規制緩和という路線が出ているので、それをどう縛っていくか。産業政策闘争という言い方をしますけど、労働組合が産業・業界のあり方について政策提起し、そこに働いているすべての人たちに対して責任を負う。それが一番特徴的な関生の運動です。

荒木 闘う労働組合も数少ないし減っている。その中で我々は常に闘っていかなあかん、大企業に対して。話が脱線するかもしれませんけど秘密保護法など通ってしまったけど、東京でも何万人もあれだけ大きな反対の声を上げると、まだ力が弱わなった弱わなったというけど、あかんもんはあかんといえる人がおるんやなと思い、闘っていかなあかんと思いますね。いろんなとこと共闘してね。

――産業政策闘争と言われましたが、もう少し日常的にやっていることを関生型運動ということに引き寄せて話してもらえますか。

 労働者に対する賃上げは1万円で確定し、日々雇用労働者の仲間も1日500円の賃上げを昨年、1昨年と確定している。これは一つの成果で中小企業の実利だけではなくて、実際に働く労働者の経済要求も担保して結果を出している。産業政策の関係では、セメントメーカー資本からの値上げには、協同組合としてボイコットをしていく闘いの先頭にわれわれ組合が立つというのが一つ。そして協同事業を推進していくのが二つ。それは生コンの協同組合やそこへ納入する生コン輸送の協同組合であったり、セメントの原材料のバラの協同組合であったり、最終的にコンクリートを送る圧送の協同組合であったり、協同組合別に事業として組織されているので、それを労働組合がサポートしていくのが特徴的成果ですね。中小企業の事業協同組合は日本に何万とあるんで、その事業協同組合の中で中小企業の運動をきちっと実践させる。それには労働組合のサポートがないとできない。日本の中で、事業協同組合の先頭で走っているのは関西の生コン業界で、その成功の背景には労働組合が存在し、この労働組合が中小企業と連携して大企業との対等取り引きなどの闘いを体を張って担保しているんです。

労働組合がなぜ闘争力を失っているか

――現在の労働組合の組織率は18%をきっており、雇用労働者は5500万人ぐらいでそのうちの35%が非正規労働者。こうした非正規労働者や中小零細企業に働く労働者の圧倒的な人は未組織状態で、格差が広がり貧困層も増大している。連合内の大組合のほとんどは企業別組合で労使協調ですから、産業全体に対する規定力はない。こうした中で関生型運動をどのように紹介したり、一緒に共闘しながら階級的労働運動をどう再建するか。荒木さんどうですか。

■「NO!」から始まる関生運動関生の春闘ミキサー車パレード

荒木 企業べったりの労働組合は結局はNOと言えない。今の日本と全く一緒やね。そういう労働組合が多いとすごく感じますわ。
 ただその違いというたら、うちの組合は「NO!」から入っていきますから、関生型の運動を広げていって他の組合も関生のような運動をしていったら日本の労働運動も変わっていくんじゃないかな。運動でアベノミクスを批判して変えていく、他の組合はアベノミクスに流されているとしか見えません。

 日本の多くの労働組合は企業別組織で、その産業の労働者全体の利益を考えていない。本勤・正社員しか相手にしないような運動は本当は孤立化していくんだけど、そこを支配層がうまく分断し利用している。連合も、今の多くの労働運動は運動への確信がない。こうすれば自分が働いている条件や環境を変えられるという確信がない。その根拠は、組織形態と情勢に対する怒りがない。労働運動の在り方が業績配分を年1回の春闘で企業から受ける配分の中で分かち合うというのが一つと。政治課題はストライキヤ大衆闘争ではなく選挙に行って議会の中で解決しようとする。これが日本の労働運動のスタンダードになっている。この殻を破らないことには、おそらく労働運動の再生はない。

西山 格差問題も業界の中では、新規参入のところに非正規職の参入を認めない。もともと労供事業・日々雇用、非正規のメンバーいるけど、本工労働者とともに春闘闘ってますし、新規の今でいうたら派遣ですね、生コン業界では派遣というのがないですからね。労働者供給がメインで、そこに結集する労働組合と共闘する。そういうことで派遣の新規参入を認めさせてない。簡単にいうたら、資本家に有利な労働者を作らせない。競争させない、格差が広がらない業界を守ってきた。

―――現状の克服の大きいポイントは、ストライキが現実的に打てる労働組合であるべきだし、企業との関係で決定権を持てばいいんだが、現実的には資本の言いなりになる仕組み、結果的には企業別組合では闘えないということですか。

西山 労働組合としての原則的な運動、例えばストライキをするとか、抗議・街宣活動をするとか、まあ行動ですわ。個別闘争でそれがほとんどない。そういった中で、関生は何十年も同じ闘い方をやっている。傍から見たら過激やとか、よくストライキを打つとか言われますけど、運動としては何も変わってない。変っているのは他の労働組合が行動しなくなっていること。何故こういうことが言えるかというと、民事上の裁判で、我々はいままで通り普通に抗議活動をすれば、すぐ活動を止めるための仮処分が打たれます。これ何万とある労働組合が、全国で全てが抗議街宣をしてれば、社会的にはそういう傾向にはならないんじゃないかな。裁判所も労働組合の抗議闘争が当たり前やという形に本来やったらなる。労働組合の権利としてあるにもかかわらず、数少ない組合しか原則的な行動をしないから裁判所もレッテル貼りして仮処分を認める決定をだす。一番は、ここぞという時にストライキが打てる労働組合でないと労働者を守れない。弾圧もはね返せない。ストライキを打てる組合をもっと広げないとね。

■組合に対して帰属意識を持つ関生型

 現在のほとんどの労働組合は政治課題に無関心、興味がない。安保の問題などにまったく目が向かない。安保の行きつく先は「戦争のできる国」づくりで、戦地に行くのは労働者であったり、国民であったり。そういうところで階級的な視点が欠落している。これは日本の労働組合が企業別・企業内組合という構造上の欠点からきている。関生の場合は企業に属してない産別組合。賃金は企業からもらっているが、我々は組合員筆頭に、執行部もそうなんだけども組合に属している。組合に対して帰属意識が高くて企業に帰属してない。産別労働組合運動の一番大きな効果はそこかな。それで企業間競争に我々は引きずり込まれない。引きずり込まれない代わりに企業がしんどくなれば我々が自主再建をする。だから思い切った大胆な発想をもって産業のあり方を規定できるし、そういった力を発揮できるし、またそういった行動もできる。

仲村 今、コミュニティユニオン、いわゆる個人加盟の駆け込み寺のユニオン運動の実態は、組合員数が少ない、事務所を独自にもつ、独自の専従を置けないという状況が多いです。全国に点在しているが大きく飛躍しない。問題解決はできるけれども、組織としては定着しない。そういうとこに対して、管理職ユニオンでは、積み上げなあかんわけですが業種だとか、職種でグループを作ることによって、個々人は職場では一人なんだけれども同じ業種で集まれば労働条件の比較ができる。協力し合ってまずは共同して到達闘争を組織する。それを個別ユニオンだけにとどまらず共闘関係をしてそれを積み重ねて合流・団結をめざす。関生の運動と重なるところもありますね。

■産業政策運動を展望し、産業廃棄物・清掃運転手、
 介護ヘルパー福祉関係、トラックなどの共闘を


西山 現状では、管理職ユニオンさんとは共同で交渉をしている職場もありますが、そういうのをもっと広げていくことは必要ですね。統一要求を上げて、統一交渉をして、統一妥結をする。競争させない仕組みにしていくわけですから、そうそう要求通らんわけですから最後は統一行動をする。そういう横のつながりが必要じゃないかな。関生では生コン以外を一般といってますけど、産業廃棄物とか清掃とかの運転手、介護ヘルパーとか福祉関係、トラックは支部がありますが、共闘を含めて取組みを開始していますね。トラック、介護・医療は昨年共闘をスタートさせたのがありますけど、新たにバス・タクシー部会を作りましたんでタクシーも含めた部分の組織化を考えている。バスもタクシーも軒並み運賃を落とされて、大きな事故も発生している部分がありますので、そういうところで政策を打ち出せたらと設立しています。

■中小企業を協同組合に、中小零細企業で働く労働者の組織戦略を!関生・連帯労組のデモ

 協同組合論、協同組合運動を広めていきたいですね。片側だけの労使の労だけの圧力だけではなかなか業界も社会も変わらない。賃金労働条件も片側だけではね。両輪である中小企業の経営側をどう取り込んでいくか、それは労働組合として取り組めることは、協同組合しかないんでね。普通はなかなかそういうふうには考えない。資本と労働者は階級対立があるんだから、労働者は中小企業経営者であれ敵対するもんやというだけになってしまいますね。ところが二面性というか、中小企業の経営者は大手企業や独占企業から支配されているが、他方で現場で働いている労働者を搾取している。そういうところをきちっと見たうえで、闘争であり、共闘するという観点でやるということです。日本の場合は圧倒的に中小企業で働く人が多いわけですから、そういう観点を軸とした運動を考える。未組織労働者の組織対策としても、大きな戦略がいるということです。

――1985年に労働者派遣法ができて次々と実態は製造業も含めて自由になった。新自由主義による規制緩和が進んだ。バブルが崩壊して経済が落ち込んで雇用が縮小した。そこに新しい形の貧困層が生まれた。このような状態になった労働者をどう組織するか。あるいは、そういう人たちが生活できる賃金の底上げをどうするか。未組織労働者の組織化は、一つは中小企業をどう見るか。二つは業種別・職種別、産業別の組織化ということです。荒木さんはどうですか。

荒木 うちは優先雇用協定で権利が守られているから、今まで先輩が勝ち取った権利を守っていかなあかんと。それを無くすようなことをしたらあかんと、僕は思い続けてやってますけど。

■中小企業を見る観点 - 一面闘争、一面共闘!

 中小企業どう見るかは、生コン支部では首尾一貫してやっている。搾取する関係にありますけど、大資本から収奪されてる側で、企業形態でいうと中小企業、社長といえども我々の戦線に組み込まれるべき存在というか、我々と共闘すべき存在として位置づけている。一面闘争はするけど一面共闘していこう、この原則性がある。これは生コンに限らず、日本の多くの中小企業をそういう観点でとらえると関生の運動は比較的理解されやすい。具体的になんやというと、働くものの我々の組合員とか未組織も含めて労働者の賃金やとか労働条件だとか、社会的地位向上だとか、組織として担保していく。それは共闘していく中小企業が相手であれ、対立すれば徹底してストライキをしてたたかっていく。そこが大きく違う。基本的には中小企業の業者をどんどん事業協同組合に入れていく。独占なりの競争原理に基づいて自由にやらせない。対抗するものとして、場合によっては中小企業を、事業協同組合を通して労働組合が決定できる力を持つ、そういうことが他の業界・産別でもできる。資本からの競争も当然あるんだけども、中小企業間の横の競争も我々が抑制していく。そして我々が政策を出して、その中で既得権を確保し中小企業協同組合の経営に労働組合が規定力を持っていくということですね。

労働運動の再建に向かって – 中小・零細企業に働く労働者の協力・協同を

――これからの課題はどこにありますか。

  関生は戦闘性と行動力だけが目立っている。弾圧されて知名度が上がっているが、行動力は手段であって根っこにある重要な産業政策闘争が全面的に打ち出せていない。生コン支部がなぜ業界にこんだけ影響力をもっているか、その根っこの所、産別運動が対外的にうまく発信できていない。ここですね。

――関生のやっている産業政策闘争の話を聞く機会を作ってくれということはしてないんですか。

西山 してますよ。来週千葉県でやるんですけども、目的は関生の運動を伝えることやないんですけど、もともとTPPの話で農地取り上げ問題、千葉でいうたら三里塚の闘い、Xバンド建設も農地取り上げですので。そういう仲間たちが集まって三里塚の現地見学をしようという企画をしてまして、そこで現地見学だけかなと思ったら、関生の闘い方を話してくれということで関生の学習会をやることになっている。そういう形を広められればわかってもらえる人たちもおるでしょうし、副委員長がいうように全国各地に我々自身が足を運んで伝えていければ、特に同じ業種、同じ闘い方が出来るわけです。そして、国内のみならず、国際的にも運動を広げられると思います。資本家側の国際連帯が強いですから。労働者側もこれだけ強固な国際連帯があるよと作っていくべきじゃないかなあ、我々の運動の紹介と成功例と、それをどう広めるかは我々次第ですね。

■春闘! 乗っ取られている大阪の広域協同組合を再構築する

――新年はどんな闘いを取組みますか。

 大阪で具体的な実例を作る。関生運動の成功例の実例を作ることが一番大きいテーマです。その関西の生コン業界の再構築、2010年の139日のストライキ闘争の後、大手セメントメーカーの巻き返しがあった。協同組合がきっちり反独占闘争ができるように再構築するため、乗っ取られている大阪の広域の協同組合を我々の手に取りかえす。
 大阪の広域協組が日本で一番大きいんでここを一つの典型にすること。これが14春闘の一番大きなテーマ。

西山 政治的課題の運動を広めていくということで、安保問題、TPP、原発、消費増税、秘密保護法、こういう問題に対する運動が広まってますから全力で取り組みたい。特に秘密保護法の問題でいえば、治安管理体制が強まってますから、特にこの大阪では4月から大阪駅前ビルに顔認証システムの防犯カメラを設置している。全員の顔写真チェック体制がすでにスタートしている。どこも歩かれへんという状況なんで、表向きはテロ対策、防犯というてますけど、だれだれがここ歩いてたと顔認証されるようなことになってきている。反弾圧も含めて大衆運動の先頭に立ってやります。

荒木 僕自身が日々雇用担当役員やってますけど、今年は各企業に、ミキサー業界なんですけども、1台の車に対して1・1人の人員補充、社員を増やして組織拡大につなげていきたい。春闘要求としてやってく。それプラス福祉費用を協同組合に求めていくと。日々雇用だから権利がない、要るときだけの企業の便利使いをさせないという運動を1年間取り組んでいく。

■労働運動の再生に向けて全国発信をする

 4月くらいにろ労働組合・ユニオン運動に呼びかけて、関生発で労働運動の再生をしようと考え準備している。組織の違いを越えて、企業内主義をどう乗り越えるかということ、関生的にいうと業界、産別に規定力を持つような運動を、基本的には中小とか零細企業に働く労働者、圧倒的に未組織の状態にある労働者をどう組織していこうかと、将来の大きな団結とか、大きな目標を持ってやりたい。全国発信したい。今、関西のいくつかの労組と話を始めている。関生は“ピンチはチャンス”とする。未組織労働者の組織化のため、全国のいろんな労組の取り組みを交流することからやる。

――労働運動の再生への取り組みを、ぜひ成功させてください。
 関生運動は注目されています。自らの産業政策運動の全国化と、日本の労働運動の戦闘的再生に向かって奮闘を期待しています。忙しい中どうもありがとうございました。

(2013年12月15日収録 まとめと文責 仲村)

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連帯旗開き、両委員長が挨拶

連帯労組2014旗開き

 1月10日、全日本建設運輸連帯労働組合 近畿地方本部・3支部(関西地区生コン支部、近畿地区トラック支部、近畿セメント支部)共催で「連帯ユニオン2014年・新春旗開き」が開催され、連帯近畿地本垣沼執行委員長、連帯関生支部武執行委員長の両委員長が挨拶を行なった。
 垣沼委員長は、戦犯を祀りあげる靖国神社参拝、尖閣問題を口実に自衛隊を配備するなどの危険な安倍政権との闘いの決意を語った。また武委員長は、資本が権力を握る差別と腐敗の社会を、労働組合と、中小企業の団結によって変えてゆこう、そのためにも思想闘争によって組織の質を高めてゆこうと語った。

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