【国際短信】米の農家もTPPに反対/仏・労働法改悪反対デモ続報 ほか1件

■米の小規模農家ら161団体がTPPに反対表明
 -連名で連邦議員に書簡送付へ

ワシントン州での反TPPデモ

米ワシントン州での反TPPデモ


 全米小規模農家のナショナル・ファーマーズ・ユニオン(NUF、会員20万人)をはじめとする農業・食品関係の161団体が4月27日の環太平洋連携協定(TPP)反対を求める署名を連邦議員に送った。
 書簡は品目によっては安価な農産物輸入が増え、米国農家は打撃を被ってきたと強調している。
 NUFのロジャー・ジョンソン議長は同日「TPPは地元経済を育てるというよりも、グローバル企業を支援するものだ。米国の家族経営農家や労働者に与える深刻な影響にも対処していない」と述べた。

■フランス全土で50万人がデモ
 「労働法改定」に抗議の人並み

フランス労働法改悪反対デモ
 前号で紹介した通り3月に50万人が参加した労働法改悪反対闘争が闘われたフランスでは、4月に入っても更なる闘争の高揚が続いている。
 28日には政府の進める労働法改定案(通称:エルコムリ法案)に対して、企業による解雇規制の緩和や労働時間に関する企業裁量権を企業家に自由にさせるなとして、フランス全土で50万人規模のデモが行われた。同様のデモは、既に3月以来4回目。街頭に出た参加者は、法案を打ち出した政府とフランスの経団連(MEDEF)を非難し、即時廃棄を求めるなど大きな怒りの波が全土をおおっている。
 同法案は、解雇規制の緩和や。賃金・労働時間に関わる企業の裁量拡大を企図したもの。5月3日のフランス国民会議(下院)での審議入りを前に、法案撤回で一致する七つの労働組合と学生団体が28日と5月1日のメーデーでの大規模行動を呼びかけていた。

フランス労働法改悪反対デモ このうち、パリ市のデモでは6万人が街頭を埋め尽くし、参加者らは「我々の将来を決めるのは首相官邸でもエリゼー宮(大統領府)でもない。我々自身」「法案の交渉も修正も認めない、撤回を」と叫び、市内をデモ行進した。
 大学生や高校生も「私たちには、法案以上の価値がある」などと書いたプラカードを手に法案がこの国にもたらす「破壊的変化」を糾弾。労働側でフランス国鉄職員は「労働環境が企業経営者の自由になり、現在の労働規制が骨抜きにされる」とし、「国鉄職員は年20日の休日も削減されてしまう」と憤りの表情を見せている。

■英国世論調査:
 EU離脱支持派と残留派がほぼ拮抗


 ロイター通信によると、英国の欧州連合(EU)離脱の支持率がやや低下したことが、ICMの世論調査結果で分かった。結果によると離脱支持が45%で、先週調査の46%からやや低下した。残留支持は44%と変わらずであった。調査は4月29日から5月3日まで行った。EU離脱の是非を問う英国民投票は、6月23日に実施される。
EU離脱で国際影響力低下?
 EU離脱の是非については、これまで経済的な観点から議論されてきた。離脱の場合、英国の製造業はEUへの利権を確保しようと国外移転すると見られ、金融市場中心地であるロンドンの地位も損なわれ、数百万人の雇用が失われるとの見方が強い。

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