共謀罪成立を企む安倍政権 – 治安弾圧立法を廃止・廃案へ! 永嶋靖久(弁護士)

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11月21日、東京日比谷の集会は参加者が野音会場に入りきれず付近一帯を埋め尽くした

 昨年12月6日、万余の市民の抗議に囲まれながら秘密保護法が自公両党の参議院強行可決で成立した。同月13日に公布され、1年以内に施行とされているが、菅官房長官は可能な限り早期に施行するとしている。

 秘密保護法に続いて、共謀罪法案の4度目の国会上程と盗聴法の改悪が迫っている。

 共謀の処罰は秘密保護法にも規定されたが、共謀罪法案は組織的犯罪処罰法を改悪して、600以上の犯罪について共謀しただけで犯罪として処罰しようとするものだ。関電前で再稼働反対のビラをまこうと相談しただけで組織的威力業務妨害の共謀、要求に応じるまで社長を帰さないでおこうと相談しただけで組織的監禁の共謀に当たりうる。国会では目配せだけで共謀が成立すると答弁されている。

 また、現行の盗聴法が許すのは、薬物や銃器犯罪を中心に、NTTなどの施設で事業者の立会のもと電話・メール・ファックスなどを対象として必要最小限の範囲で行われる断片的な盗聴だけだ。これを、傷害・逮捕監禁・窃盗・詐欺など軽微な犯罪にまで広げ、警察施設で立会人なしにすべての会話を記録する仕組みに変え、さらに室内や車内の会話までをも対象にしようとしている。

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特定秘密保護法は強行採決された

 秘密保護法成立直後、共謀罪法案が今通常国会に上程されるという報道が一斉に流れた。菅官房長官は「上程は予定していない」と述べたが、「今はまだ閣議決定していない」だけだ。盗聴法改悪は、現在、法制審で審議されており今秋の国会上程が予想される。共謀罪と盗聴法の同時強行成立はいくらなんでも大変だろう。反対運動の様子をみながら、予算案成立後わずかな修正で共謀罪法案が上程される可能性が高い。

 安倍―自公政府は9条改憲を行わないまま、憲法解釈を変え集団的自衛権の名で地球の裏側にまで派兵しようとしている。原発を次々再稼働させ、さらに解雇特区を初め世界で一番ビジネスしやすい環境を目指す「大胆な規制改革」を狙っている。秘密保護法―共謀罪―盗聴法の3点セットは、市民が政府の政策に疑問を持ち、反対の声をあげることをためらわせ、自由な言論を封殺するものとして機能するだろう。治安弾圧立法3点セットを廃止・廃案に追い込まなければならない。

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