「同一労働同一賃金」東京地裁長澤運輸判決のインパクト/佐藤隆(愛知連帯労組)

【緊急投稿】愛知連帯ユニオン・佐藤隆

長澤運輸判決「同一労働同一賃金」の画期的意義活かせ!

定年後再雇用労働者の賃金差別許さず!愛知3分会でも申し入れ

判決を報じるニュース映像

判決を報じるニュース映像

 5月13日東京地裁で、全日建関東支部・長澤運輸分会3名のバラセメント運転手に対して、定年後再雇用者での正社員との賃金差別は「労働契約法20条」違反して無効とし、差額の支払いを命じるという画期的な判決がありました。
事件詳細 □連帯労組声明 □弁護団声明

 これを受けて、愛知連帯ユニオンでは5月14日―15日、団体交渉と書面で、金川運輸、大和高速運輸、中野運送の3分会で、近く定年を迎える組合員や再雇用中の組合員について、定年前の賃金の維持を求める申し入れを行いました。

■長澤運輸判決の意義

 5月13日の判決は、有期雇用労働者と無期雇用労働者の労働条件の不合理な差別を禁じる労働契約法20条(2013年4月施行)が定年後再雇用の労働者にも適用されるという画期的な判断をしています。「同一労働同一賃金」の議論がにわかに社会的な論議となっている中、大きな問題提起になっています。

■60歳代運転労働者に大きなインパクト

映画『フツーの仕事がしたい』より

2008年公開の映画『フツーの仕事がしたい』
で描かれた過酷な労働現場が今も―――――

 まず、ミキサー運転手やトラック運転手の定年後の再雇用の特徴は、定年前と全く変わらない業務についている労働者がものすごく多い、ということがあります。また、出来高給が多い下請運送業界ではそもそも年功給がほとんどないところが多く、定年後の労働者の賃金が下がること自体、余りに不条理でした。
 この当り前の点を裁判所に認めさせたところに長澤運輸判決の意義・インパクトがあります。

 これまで労基法4条、パート労働法8条、労契法20条、派遣法30条の均等待遇は、現実には正社員労働者と非正規労働者の些細な労働条件の違い(配転の有無や昇進)を理由に、裁判では(丸子警報器判決など一部の例外を除いて)、賃金差別が容認されるもとのなっていました(2015年4月30日全日建近畿トラック支部ハマキョウレックス分会大津地裁判決―控訴中)。今回の長澤運輸裁判では、定年前と全く同じ仕事であることが明らかであったのがポイントでした。

 年金は65歳からしか支給されません。若年労働者の雇用環境が劣化する中、多くの60代の組合員、労働者が家計の主な担い手であり続けるという現実があります。
 我々は長澤運輸判決の成果を60歳前後の壮年労働者、とりわけ運送労働者に拡大していかなければなりません。

■「同一労働同一賃金」の核心は到達闘争

映画『フツーの仕事がしたい』より  賃金は労働者の生活費であり、資本家階級が支配する資本主義では賃金は常に押し下げられる圧力を受けます。労働者にとっては、賃金は高い方が良いのです。その上で、賃金の平等は労働者の団結を促進するものとして望ましいと言えます。要するに、「高い賃金にあわせろ」というのが労働者の要求でなければなりません。

 欧米の「同一労働同一賃金」の議論の土台には、産業別賃金とそれを実現する産業別労組の闘いがありました。「同一価値労働同一賃金」は、その産業別賃金を異業種(女性が主に就労している業種)へも拡大しようという「到達闘争」があったのです。
 インテリがいうような合理的な賃金体系が良い労働条件を生み出すのではなく、労働者と労働組合の闘争が労働条件を向上させるのです。

 戦前に前史を持つ日本の年功賃金の中で、戦後日本の労働運動は、電産争議などをもって、「終身雇用制と年功賃金」という生活給を実現しました。「終身雇用制と年功賃金」に功罪があることは明らかですが、闘争によって労働条件が改善するという原理を欠いて、賃金の形態論に埋没した議論をしても意味がないと思います。
 産業別労組を強化し、非正規の正規化勝ち取り、非正規労働者や女性労働者への差別をなくすために闘おう!

————————
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