緊急事態条項改憲とは何か?(3)「ほとんどの国で実施」は本当か?
/永嶋靖久(弁護士)

 前回紹介したとおり、自民党の「日本国憲法改正草案Q&A増補版」は、改憲草案の緊急事態条項について、「このような規定は、外国の憲法でも、ほとんどの国で盛り込まれているところです。」と言っている。しかし、本当にそうか。外国の憲法では、緊急事態条項はどうなっているのだろうか。

自民党は「ほとんどの国」を手本にしているか

自民党改憲草案のポイント その前に、まずもって「ほとんどの国で行われているから」という理由で、自民党は政策を決定しているか。原発はどうだ?死刑はどうだ?夫婦同姓の強制はどうだ?自民党は、あるときは「我が国の国民感情」や「我が国の伝統」を持ちだして「世界のほとんど」に反対する。あるときは「世界のほとんど」を持ち出して自分たちの主張の裏付けにする。

 自民党2010年綱領は、「日本らしい日本の姿」を世界に示すことを憲法改正の目的にあげている。改憲草案Q&Aは、憲法前文が我が国の歴史・伝統・文化を踏まえていないから全面的に書きかえる、憲法の人権規定も西欧の天賦人権説に基づいているから改める、そう言っている。なのに緊急事態条項改憲の理由にだけ「世界のほとんど」を持ってくるのはご都合主義の極みだ。
 しかし、そもそも自民党の言うように、本当に「ほとんどの国の憲法」に緊急事態条項があるのだろうか。そして何よりもその規定は、外国の憲法でも自民党改憲草案のポイントと同じ内容なのだろうか。次にそれを見ていこう。

ほとんどの国の憲法は自民党草案の言う通りか

マグナ・カルタに署名させられるジョン国王(右から二人目1215 年)

マグナ・カルタに署名させられるジョン国王
(右から二人目1215 年)

 イギリスには、そもそも文章としてひとつにまとめられた「憲法」というものがない。だから、「憲法に緊急事態条項がある」ということもない。イギリスは、13世紀のマグナカルタ(国王と封建領主の間の契約)から17世紀の市民革命を経て、現在の「法の支配」を確立したといわれる。政府と国会の運営に関する政治的慣行、国王の裁判所による判例の積み重ね(コモン・ロー)、国会が制定した法律の集積が実質的意味の憲法だ。
 ただ、1964年国家緊急権法という緊急事態の一般法がある。複数の産業分野にわたるストライキ、自然災害、原子力発電所事故等の緊急事態に軍の投入が規定されている。さらに、1974年にIRA対策として臨時的なテロ防止対策法が制定され、2000年には包括的・恒久的なテロリズム法が制定され、その後、広範で高度な監視社会化を進めながら、強硬な人権制約と緩和の間を揺れている。

アメリカ合衆国憲法の署名

アメリカ合衆国憲法への署名

 アメリカ合衆国憲法には、特別に戦時のような国家緊急事態に政府への一時的な権力集中を認める規定はない。憲法は「ひとしく戦時および平時における」法であり、「非常時は権限を創設しない」。非常時にもたとえ一部であっても憲法は停止しない。逆にいうと、大統領は、平時と緊急時とを問わず、必要なあらゆる権限を有していると考えられている。
 そこでベトナム戦争の敗北をきっかけに、大統領の権限を議会がコントロールするために「戦争権限法」や「国家緊急事態法」が制定された。しかし、アメリカが進める「対テロ戦争」という名の国家による暴力は、今や国境の内外を問わず、終わりも切れ目も歯止めもないようだ。
憲法を踏みにじったシャルル・ド・ゴール

憲法を踏みにじったシャルル・ド・ゴール


 フランス共和国憲法は、アルジェリア民族解放戦争下、ドゴール政府時に制定された。緊急事態において大統領に強大な権限を付与する非常措置権といわゆる戒厳(行政権を軍に移管する)の規定がある。非常措置権はアルジェリア戦時にドゴールによって発動された。
 2015年オラントによって宣言された緊急事態は、憲法によるものではない。やはりアルジェリア戦時に定められた緊急事態法による。今も「容赦のない」強硬かつ広範な対応策が続いている。

 ドイツは第2次世界再分割戦に敗北した。ドイツ連邦共和国(旧西ドイツ)では、東西分断下の暫定性を示すため「憲法」でなく「基本法」と名付けられた。制定当時の基本法には軍に関する規定が一切なかった。NATO加盟に伴い、軍や徴兵制を定める改憲が行われ、さらにその後、防衛事態、同盟(NATOのこと)事態などに関して詳細な要件、手続、効果等を規定する改憲が行われた。いかなる事態においても、政府の措置を立法・司法のコントロールの下に置くことが特徴とされる。

朴正煕の軍事クーデター

朴正煕の軍事クーデター(1961)

 韓国では、解放後の南北分断下9回の憲法改正があった。朴正煕は軍事クーデターによってそれまでの憲法を停止させ、憲法を全面改正した。
 改正憲法では大統領任期は連続2期だけだったが、朴正煕は任期2期目に連続3期を認める改憲を強行した。そして3選直後、非常戒厳宣布、国会解散、政党及び政治活動中止の措置をとった上で、再び憲法を全面改正し(いわゆる維新憲法)、終身大統領を目指した。
 朴正煕暗殺後、光州事件の非常措置の下、全斗煥が改憲を行った。それに続く盧泰愚政権下で制定されたのが現在の韓国憲法だ。現韓国憲法には、自民党改憲草案に類似した緊急処分・命令権等の規定がある。

 インドは安倍首相が日本と並ぶアジアの2大民主主義国と称えている国だ。そこではかつて、インディラ・ガンジーが自分の選挙違反を理由に大統領資格を停止されている間に非常事態を宣言し、その宣言下で、二度の憲法改正を行った。政府に対する議会的・司法的統制を大きく変える、あるいは裁判所を政府、国会に従属させる内容だった。

極少の右翼御用学者 スイスフィンランドはどうか。菅官房長官は、昨年6月戦争法案の国会審議中、たくさんの著名な学者が法案は憲法違反でないと主張していると言って、3人の名をあげた。その一人が西修だ。
 西修は、1990年以降に新しく制定された103カ国の憲法全てで、国家緊急事態対処条項が設定されている、という。その103カ国を調べた新聞記者が、旧ソ連だった国など国内外の情勢が安定していない国が多いと指摘したのにたいして、西は「2000年に施行されたスイスやフィンランドの憲法にも緊急事態条項が導入されている」と応じた。
 しかし、スイス憲法の緊急事態は、憲法の枠内での対処を想定したものだとされる。立憲主義の停止が必要とされるような緊急事態への対処方法は規定されていない。フィンランド憲法の非常事態は基本的人権についての一時的な例外を認めているが、それは、非常事態に不可欠でフィンランドの国際人権に関する義務に合致するという前提で、かつ例外の基準や理由、適用範囲についての限定がある。

緊急事態条項改憲の何を問題にするのか

 こうしていくつかの国の緊急事態条項を概観しただけでも、それが、異なる国々のそれぞれの歴史の下で生まれ、それぞれの憲法の中に様々な形で存在し、あるいは存在しないことがわかる。ゆえに「ほとんどの国にあるから」という理由付けも「ほとんどの国と違うから」という反対論も、どちらも超歴史的で緊急事態条項改憲を論じるには不十分だ。
 誰が、どういう状況で、どういう目的で、今、この改憲を目指しているのか。大切なのはそのことだ。憲法を停止しなければならない緊急事態とは、日本国憲法がジャマになるような危機とは、誰の、どんな危機として、想定されているのか。憲法を停止することで狙われているのは何か。そのこと抜きに、どのような改憲も論じることはできない。
 では、今、どのような政治状況で、この改憲をめぐる議論がなされているのか。
→次号につづく

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行動予定

12月
15
14:00 第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
12月 15 @ 14:00 – 19:00
第30回多田謡子反権力人権賞受賞発表会 @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
32年前に夭折した多田謡子弁護士の友人たちが運営している多田謡子反権力人権基金が、第30回反権力人権賞受賞発表会を開きます。 多田基金の詳細は http://tadayoko.net  受賞者の皆さんをお迎えして、12月15日(土)、東京・連合会館において受賞発表会を開催します。受賞者の方々には講演をお願いしています。参加費は無料です。本年も多数の皆さんのご参加をお待ちしております。 14時 発表会 17時 パーティ どちらも参加費無料。 【受賞発表会】 ■ 日時:2018年12月15日(土)14時~17時 ■ 会場:連合会館4階402号室にて  例年と同会場ですがフロアは4階です。ご注意ください。  東京都千代田区神田駿河台3-2-11 (TEL03-3253-1771)  JR御茶ノ水駅より徒歩7分  http://tadayoko.net/etc/rengokaikan.html 【受賞者を囲むパーティー】  受賞発表会の終了後、引き続き同じ会場で、17時から19時をめどに、受賞者を囲んで懇親会を開催します。参加費は無料です。パーティーのみのご参加も歓迎いたします。 【受賞された方々】 2018年10月下旬の運営委員会において、10団体・個人の推薦候補者の中から下記の方々が第30回受賞者に決定されました。受賞者の方々には12月15日(土)の受賞発表会で講演していただき、多田謡子の著作「私の敵が見えてきた」ならびに賞金20万円が贈呈されます。 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動) ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い) 第30回多田謡子反権力人権賞受賞者選考理由 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動)  パレスチナBDS民族評議会は、2005年、170以上のパレスチナの市民団体が連名で、イスラエルに対するボイコット(Boycott)、資本引き揚げ(Divestment)、制裁(Sanctions)を求める呼びかけを行ったことを契機に生まれました。(1)占領の終結、(2)イスラエルのパレスチナ市民に対する差別政策の中止、(3)パレスチナ難民の帰還権の承認、という国際法上の義務をイスラエルが履行するまで、圧力をかけ続けることを世界に呼びかけています。 現在、パレスチナのNGOや労働組合、農業組合、女性団体など、29の団体がメンバーとなり、イスラエル入植地からの工場撤退、占領加担企業に対する投資や契約の中止など、数々の成果を上げています。また、BDSの呼びかけに応えて、多くのアーティストや研究者が、イスラエルでの公演やイベント出席をキャンセルしています。  日本でも、2017年と18年に銀座三越と大丸東京店で入植地産ワインのイベント販売を中止させるなど、連帯する闘いが始まり、BDS japan 準備会が設立されました。BDS運動への敵対を強めるイスラエル政府、イスラエルと関係を深める安倍政権を許さず、日本の地で連帯して闘う意思を込めて、パレスチナBDS民族評議会に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) 「優生手術に対する謝罪を求める会」は、1997年、優生保護法や母子保健法に取り組んできた女性グループ、障害者団体、研究者などが集まり、発足しました。その前年、優生保護法から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という目的と優生的な条項が削除され母体保護法へ改定されました。「不良な子孫」とレッテルを貼られた人たちは、本人が納得してないのに、不妊手術(優生手術)をされました。心身に傷を負わせ、子どものいる人生の選択を奪うという著しい人権侵害に対し、国は何もせず、「当時は合法であり、すでに法改正はなされている」という態度をとり続けてきたのです。 「求める会」はホットラインを開設し被害者の声に耳を傾け、名乗り出た勇気ある当事者女性と共に、国による謝罪を求めて、厚生省交渉、国会議員への働きかけ、国際機関への訴え、集会の開催などを長年、続けてきました。  声を上げてきた唯一の女性のことを、新聞報道で知った別の女性が、2018年1月に国を提訴。問題は大きく広がり、被害回復のための法律が検討されるところまで来ました。  長年にわたる地道な闘いの積み重ねによって、国家犯罪とも言える人権侵害を明るみにし、被害者の人権回復をめざす「優生手術に対する謝罪を求める会」に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い)  全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長はじめ26名に対する4次にわたる逮捕起訴は、日本の産業別労働運動を牽引してきた関生支部と、中小企業である生コン業者が組織した協同組合の活動をつぶすための悪辣な弾圧です。この数年間、滋賀の湖東生コン協同組合は、共同受任・共同販売事業によって、優位に立つゼネコンに対して対等かつ適正価格での取引を実現し、生コンの品質も確保されてきました。関西地区において、関生支部は組合員の雇用と労働条件確保のため、中小企業者と労働組合の連携によるゼネコン・大手生コンとの闘いを作り上げてきたのです。  ゼネコンに対する湖東協組からの生コン購入を求める働きかけを恐喝未遂、大手生コン等に対する関生支部のストライキ闘争を強要未遂・威力業務妨害とする今回の弾圧は、1980年代、大槻文平日経連会長の「関生型労働運動は絶対に箱根の山を越させない」との号令で行われた刑事弾圧と比べても、戦争体制構築に向かう国家権力の意思をよりあからさまにしています。大政翼賛の大阪広域協組やレイシスト集団の警察と一体になった行動は、国家に逆らう者は許さないという弾圧の端的な証左です。関生支部を支え、ともに闘う決意を込めて多田謡子反権力人権賞を贈ります。
18:30 12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12月 15 @ 18:30 – 20:30
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生/かんなま)は、産業別労働組合として、生コン労働者の権利と生活を守る闘いを続けるとともに、辺野古新基地建設阻止、原発再稼働反対、戦争法・共謀罪・憲法改悪阻止などの闘争を積極的に行っています。加えて近畿生コン関係の中小企業と連帯し、生コン業界の民主化、健全化にも取り組み実績を上げています。  これに対して、差別排外主義者集団が暴力的ヘイト攻撃を加え、大阪府警・京都府警・滋賀県警は、関生の委員長、書記長、執行委員等を次々に逮捕・勾留し、家宅捜索をくり返し、大勢の組合員の事情聴取を行い圧力をかけ、組合つぶしの大弾圧を行っています。これらは、正当で合法的な労働運動に対する違法捜査・不当逮捕に他なりません。この弾圧は、政権および警察・検察が初の共謀罪適用を狙っているためと考えられています。  現在の関生への激しい弾圧をみると、次は別の労働組合へ、さらには平和運動や沖縄の基地反対、反原発などの市民・住民団体への弾圧につながるおそれが強いと思われます。これに対して、私たちは、関生支部のメンバーや弁護士を迎え、関係者の皆さんとともに、抗議と反撃のための緊急集会を開催します。大阪から発信されている「労働組合つぶしの大弾圧を許さない!実行委員会への賛同の呼びかけ」を東京で広め、盛り立てる機運になることを願っています。  ぜひ、多くの皆さまがご参加され、状況をご理解いただき、行動を共にしていただけるよう、お願い致します。  ご参加が無理な方は、「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同のご検討をお願いします。 ■ 日 時:2018年12月15日(土) 午後6時30分~8時30分(6時開場) ■ 会 場:日本教育会館・中会議室(7階)  〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目6−2  地下鉄「神保町駅」(A1出口)下車徒歩3分  地下鉄「竹橋駅」(6番出口)下車徒歩7分  地下鉄「九段下駅」(6番出口)下車徒歩7分  JR総武線「水道橋駅」(西口出口)下車徒歩15分  地図:http://www.jec.or.jp/koutuu/ ■ 参加費:500円 ーーー ■ 主な内容: ・講演「大弾圧といかに闘うか」  大口昭彦弁護士(救援連絡センター運営委員) ・連帯労組関西生コン支部からの報告 ・労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会(大阪)の報告 ・連帯発言(国会議員、市民団体、労働組合ほか) ーーー ■ 主催・問い合わせ先:  12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会実行委員会  仮事務局:東京都中野区中野2-23-1-3F 協同センター・東京  Tel.03-5342-1395 Fax.03-6382-6538

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