緊急事態条項改憲とは何か?(3)「ほとんどの国で実施」は本当か?
/永嶋靖久(弁護士)

 前回紹介したとおり、自民党の「日本国憲法改正草案Q&A増補版」は、改憲草案の緊急事態条項について、「このような規定は、外国の憲法でも、ほとんどの国で盛り込まれているところです。」と言っている。しかし、本当にそうか。外国の憲法では、緊急事態条項はどうなっているのだろうか。

自民党は「ほとんどの国」を手本にしているか

自民党改憲草案のポイント その前に、まずもって「ほとんどの国で行われているから」という理由で、自民党は政策を決定しているか。原発はどうだ?死刑はどうだ?夫婦同姓の強制はどうだ?自民党は、あるときは「我が国の国民感情」や「我が国の伝統」を持ちだして「世界のほとんど」に反対する。あるときは「世界のほとんど」を持ち出して自分たちの主張の裏付けにする。

 自民党2010年綱領は、「日本らしい日本の姿」を世界に示すことを憲法改正の目的にあげている。改憲草案Q&Aは、憲法前文が我が国の歴史・伝統・文化を踏まえていないから全面的に書きかえる、憲法の人権規定も西欧の天賦人権説に基づいているから改める、そう言っている。なのに緊急事態条項改憲の理由にだけ「世界のほとんど」を持ってくるのはご都合主義の極みだ。
 しかし、そもそも自民党の言うように、本当に「ほとんどの国の憲法」に緊急事態条項があるのだろうか。そして何よりもその規定は、外国の憲法でも自民党改憲草案のポイントと同じ内容なのだろうか。次にそれを見ていこう。

ほとんどの国の憲法は自民党草案の言う通りか

マグナ・カルタに署名させられるジョン国王(右から二人目1215 年)

マグナ・カルタに署名させられるジョン国王
(右から二人目1215 年)

 イギリスには、そもそも文章としてひとつにまとめられた「憲法」というものがない。だから、「憲法に緊急事態条項がある」ということもない。イギリスは、13世紀のマグナカルタ(国王と封建領主の間の契約)から17世紀の市民革命を経て、現在の「法の支配」を確立したといわれる。政府と国会の運営に関する政治的慣行、国王の裁判所による判例の積み重ね(コモン・ロー)、国会が制定した法律の集積が実質的意味の憲法だ。
 ただ、1964年国家緊急権法という緊急事態の一般法がある。複数の産業分野にわたるストライキ、自然災害、原子力発電所事故等の緊急事態に軍の投入が規定されている。さらに、1974年にIRA対策として臨時的なテロ防止対策法が制定され、2000年には包括的・恒久的なテロリズム法が制定され、その後、広範で高度な監視社会化を進めながら、強硬な人権制約と緩和の間を揺れている。

アメリカ合衆国憲法の署名

アメリカ合衆国憲法への署名

 アメリカ合衆国憲法には、特別に戦時のような国家緊急事態に政府への一時的な権力集中を認める規定はない。憲法は「ひとしく戦時および平時における」法であり、「非常時は権限を創設しない」。非常時にもたとえ一部であっても憲法は停止しない。逆にいうと、大統領は、平時と緊急時とを問わず、必要なあらゆる権限を有していると考えられている。
 そこでベトナム戦争の敗北をきっかけに、大統領の権限を議会がコントロールするために「戦争権限法」や「国家緊急事態法」が制定された。しかし、アメリカが進める「対テロ戦争」という名の国家による暴力は、今や国境の内外を問わず、終わりも切れ目も歯止めもないようだ。
憲法を踏みにじったシャルル・ド・ゴール

憲法を踏みにじったシャルル・ド・ゴール


 フランス共和国憲法は、アルジェリア民族解放戦争下、ドゴール政府時に制定された。緊急事態において大統領に強大な権限を付与する非常措置権といわゆる戒厳(行政権を軍に移管する)の規定がある。非常措置権はアルジェリア戦時にドゴールによって発動された。
 2015年オラントによって宣言された緊急事態は、憲法によるものではない。やはりアルジェリア戦時に定められた緊急事態法による。今も「容赦のない」強硬かつ広範な対応策が続いている。

 ドイツは第2次世界再分割戦に敗北した。ドイツ連邦共和国(旧西ドイツ)では、東西分断下の暫定性を示すため「憲法」でなく「基本法」と名付けられた。制定当時の基本法には軍に関する規定が一切なかった。NATO加盟に伴い、軍や徴兵制を定める改憲が行われ、さらにその後、防衛事態、同盟(NATOのこと)事態などに関して詳細な要件、手続、効果等を規定する改憲が行われた。いかなる事態においても、政府の措置を立法・司法のコントロールの下に置くことが特徴とされる。

朴正煕の軍事クーデター

朴正煕の軍事クーデター(1961)

 韓国では、解放後の南北分断下9回の憲法改正があった。朴正煕は軍事クーデターによってそれまでの憲法を停止させ、憲法を全面改正した。
 改正憲法では大統領任期は連続2期だけだったが、朴正煕は任期2期目に連続3期を認める改憲を強行した。そして3選直後、非常戒厳宣布、国会解散、政党及び政治活動中止の措置をとった上で、再び憲法を全面改正し(いわゆる維新憲法)、終身大統領を目指した。
 朴正煕暗殺後、光州事件の非常措置の下、全斗煥が改憲を行った。それに続く盧泰愚政権下で制定されたのが現在の韓国憲法だ。現韓国憲法には、自民党改憲草案に類似した緊急処分・命令権等の規定がある。

 インドは安倍首相が日本と並ぶアジアの2大民主主義国と称えている国だ。そこではかつて、インディラ・ガンジーが自分の選挙違反を理由に大統領資格を停止されている間に非常事態を宣言し、その宣言下で、二度の憲法改正を行った。政府に対する議会的・司法的統制を大きく変える、あるいは裁判所を政府、国会に従属させる内容だった。

極少の右翼御用学者 スイスフィンランドはどうか。菅官房長官は、昨年6月戦争法案の国会審議中、たくさんの著名な学者が法案は憲法違反でないと主張していると言って、3人の名をあげた。その一人が西修だ。
 西修は、1990年以降に新しく制定された103カ国の憲法全てで、国家緊急事態対処条項が設定されている、という。その103カ国を調べた新聞記者が、旧ソ連だった国など国内外の情勢が安定していない国が多いと指摘したのにたいして、西は「2000年に施行されたスイスやフィンランドの憲法にも緊急事態条項が導入されている」と応じた。
 しかし、スイス憲法の緊急事態は、憲法の枠内での対処を想定したものだとされる。立憲主義の停止が必要とされるような緊急事態への対処方法は規定されていない。フィンランド憲法の非常事態は基本的人権についての一時的な例外を認めているが、それは、非常事態に不可欠でフィンランドの国際人権に関する義務に合致するという前提で、かつ例外の基準や理由、適用範囲についての限定がある。

緊急事態条項改憲の何を問題にするのか

 こうしていくつかの国の緊急事態条項を概観しただけでも、それが、異なる国々のそれぞれの歴史の下で生まれ、それぞれの憲法の中に様々な形で存在し、あるいは存在しないことがわかる。ゆえに「ほとんどの国にあるから」という理由付けも「ほとんどの国と違うから」という反対論も、どちらも超歴史的で緊急事態条項改憲を論じるには不十分だ。
 誰が、どういう状況で、どういう目的で、今、この改憲を目指しているのか。大切なのはそのことだ。憲法を停止しなければならない緊急事態とは、日本国憲法がジャマになるような危機とは、誰の、どんな危機として、想定されているのか。憲法を停止することで狙われているのは何か。そのこと抜きに、どのような改憲も論じることはできない。
 では、今、どのような政治状況で、この改憲をめぐる議論がなされているのか。
→次号につづく

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1月
24
11:30 『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違... @ 東京地方裁判所
『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違... @ 東京地方裁判所
1月 24 @ 11:30 – 12:00
『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟』第5回口頭弁論/霞ケ関 @ 東京地方裁判所 | 千代田区 | 東京都 | 日本
きたる2018年1月24日(水)、警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 第5回口頭弁論がおこなわれます。 ぜひとも今回も傍聴席を満員にして、東京地裁に誠実な審議を求めていきましょう! ご参加をよろしくお願いします。 ■日時:2018年1月24日(水)午前11時半 開廷 ■場所:東京地方裁判所103号法廷  東京メトロ「霞ケ関」駅A1出口1分、東京都千代田区霞が関1-1-4 ▶︎ 傍聴券が抽選の場合があります。開廷40分前までにお越しください。 ▶︎ 10時半から地裁前アピールをおこないます。こちらもご参加ください。 ▶︎ 終了後に報告会をおこないます。 ぜひとも傍聴を!  米軍新基地建設の警備と称して、全国から機動隊が派遣され、暴力的に市民を排除するようなことを二度とさせないためには、警視庁機動隊が沖縄に派遣された経緯を明らかにし、現地での弾圧行為をしっかり問う実態審理が本訴訟で行われることが不可欠です。  前回の第4回口頭弁論でも、東京都側はまともな回答をしていませんでしたが、次回以降は法案に沿って話を進めようということになりました。次の口頭弁論が注目されます。  これまでの口頭弁論は傍聴席が満員となりました。ぜひとも今回も傍聴席を満員にして、東京地裁に誠実な審議を求めていきましょう! 1月24日 当日の動き 1. 東京地裁前アピール:午前10時30分〜(東京地裁前、東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関」駅A1出口からすぐ) 2. 第5回口頭弁論:午前11時30分〜(30分程度、東京地裁103号法廷 ※傍聴者が多い場合は抽選になります。傍聴希望のかたは10時50分までにお越しください) 3. 報告会:口頭弁論後におこないます。 ■お問い合わせ:警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会 ▶︎E-mail:juminkansaseikyu[at]gmail[dot]com (※[at]を@に、[dot]を.に変えてご利用ください) ▶︎Facebook:「警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟」
1月
25
18:30 デマで沖縄への偏見をあおった「ニ... @ 東京MXテレビ本社前
デマで沖縄への偏見をあおった「ニ... @ 東京MXテレビ本社前
1月 25 @ 18:30 – 19:30
デマで沖縄への偏見をあおった「ニュース女子」 東京MXテレビは訂正と謝罪を!  第31回抗議行動/半蔵門駅 @ 東京MXテレビ本社前 | 千代田区 | 東京都 | 日本
◆日 時:2018年1月25日(木)18:30~19:30 ◆場 所:東京MXテレビ本社前      千代田区麹町1-12      地下鉄半蔵門線「半蔵門」駅 3A番出口      地図→http://s.mxtv.jp/company/map.php ◆呼びかけ:沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志       https://twitter.com/nonewsjyoshi ◆連絡先:nonewsjyoshi@gmail.com 朗報です! 12月14日、BPO(放送倫理・番組向上委員会)が、「ニュース女子」(東京MXテレビ、2017年1月2日放送)には「重大な放送倫理違反があった」とMXに意見しました。  沖縄の基地建設反対運動への取材がなかったことを見過ごし、事実の裏付けの確認も怠ったなどの問題点を挙げ、「本来放送してはいけない番組だ」と厳しく批判しました。  しかし、MXは同日、「考査体制の改善に着手している」「再発防止に努める」というコメントを発表しただけで、訂正も謝罪もしていません。  「捏造、虚偽があったとは認められない」という自社の見解も撤回していません。  「再発防止」と言うからには、悪いことをしたという自覚があるはず。  大前提となる「訂正と謝罪」を示すまで、抗議を続けます。 【行動のねらいとガイドライン】  ・MXの良心を励まし、訂正と謝罪を求めます。  ・人をおとしめるような言葉は使いません。  ・妨害されても挑発に乗らず、抗議に集中しましょう。  ・単独で動かず、相談してみんなで動きましょう。  ・動画撮影は許可制です。顔がわかる撮影は本人の了解を得てください。  抗議行動やデモのための諸経費がかかります。支援カンパをお願いします。  口座名:中央労働金庫 新宿支店 普通149400 沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民 *MX前での抗議行動は第2・第4木曜日です。  最新情報はTwitter @nonewsjyoshiでご確認下さい。 〔毎日新聞 2017年12月14日 14時33分(最終更新12月14日15時05分)〕  沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)のバラエティー・情報番組「ニュース女子」に「誤解や偏見をあおる」などと批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長・川端和治弁護士)は14日、MXが番組をチェックする際に「抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった」「放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった」などとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。  審議の対象となったのは1月2日放送の「ニュース女子」。  沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動について「過激デモで危険」「テロリストみたい」などと伝え、放送後に「事実関係が誤っている」などと批判が出ていた。同委員会は2月、番組の審議入りを決めた。  「ニュース女子」は制作会社のDHCシアター(現DHCテレビジョン)などが制作。MXは同月、番組について「事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法及び放送基準に沿った制作内容だったと判断している」とする一方、「適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現があったことは否めず、当社として遺憾」との見解を示していた。  同局は「ニュース女子」を「今後も適切な考査をした上で放送していく」としている。  1月放送の「ニュース女子」を巡っては、人材育成コンサルタントの辛淑玉(シン・スゴ)さんが番組内で中傷され人権を侵害されたとして、BPO放送人権委員会(委員長・坂井真弁護士)に申し立て。  同委員会は5月に審理入りを決め、今後、結果を公表する。 【屋代尚則】
1月
27
18:00 BPOがついにダメ出し!放送倫理違... @ 文京区民センター
BPOがついにダメ出し!放送倫理違... @ 文京区民センター
1月 27 @ 18:00 – 20:00
BPOがついにダメ出し!放送倫理違反の東京MX「ニュース女子」沖縄報道を問うシンポジウム/文京  白石草氏、安田浩一氏、泰真実氏 @ 文京区民センター | 文京区 | 東京都 | 日本
■と き:2018年1月27日(土)17:45開場、18:00開始 ■ところ:文京区民センター 2A  東京都文京区本郷4−15−14 地下鉄「後楽園」「春日駅」  地図→http://skc-net.jp/info/map/map-kumin-center.htm  ※文京シビックセンターとのお間違えにご注意ください。 ■シンポジウム登壇者:  白石 草(しらいし・はじめ)さん(非営利ネット放送局 OurPlanet-TV 代表)  安田浩一さん(ジャーナリスト)  秦 真実(やす・まこと)さん(医療職、一市民) ■資料代:500円 ■主 催:沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志     https://twitter.com/nonewsjyoshi     nonewsjyoshi@gmail.com  2017年12月14日、BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会が、「ニュース女子」(東京 MX)テレビ放送・2017年1月2日)の沖縄基地問題の特集について、審議の結果、重大な放送倫理違反があったと発表しました。  これを受けて、東京MXテレビは再発防止に努めると表明しながら、いまだに具体的な訂正も謝罪も行っていません。  私たちは、ネット上にあふれるウソやデマが公共の電波を使ったテレビでも流されるようになったことを大変懸念しています。  事実に基づかない、基地に反対する沖縄の人々を誹謗中傷する報道番組が蔓延すると、沖縄への偏見が社会に根付いてしまいます。  基地に反対する沖縄の人々は弾圧しても構わないという世論が形成されていくことにもつながるのではないでしょうか。  私たちは東京MXテレビに「ニュース女子」の沖縄基地問題特集の報道について、訂正と謝罪を求めています。  このシンポジウムでは、BPOの勧告を踏まえ、東京MXの「ニュース女子」の事例を中心にしながら、様々なフェイクニュースが報道される背景について論じ、ウソやデマの報道を許さない社会のつくり方を考えます。
1月
31
19:00 世界を揺るがすエルサレム問題とは... @ ピースボートセンターとうきょう
世界を揺るがすエルサレム問題とは... @ ピースボートセンターとうきょう
1月 31 @ 19:00 – 20:30
世界を揺るがすエルサレム問題とは?トランプの首都認定がもたらすもの  講師:高橋真樹さん/高田馬場 @ ピースボートセンターとうきょう | 新宿区 | 東京都 | 日本
<要予約> ■日 時:2018年1月31日 19:00〜20:30(開場18:30) ■場 所:ピースボートセンターとうきょう  東京都新宿区高田馬場3-13-1-B1  JR/西武新宿線/地下鉄東西線 高田馬場駅 早稲田口より徒歩7分 ■参加費:500円 ■予約方法 :予約ボタンまたはお電話にて03-3363-7561(10:00-19:00)  http://peaceboat.org/event/event-apply.html?event_id=21833  トランプ大統領が、「エルサレムはイスラエルの首都」と認める宣言を行ったことで、中東のみならず国際社会を揺るがす大問題に発展しています。  でも、そもそもいったい何が問題で、エルサレムはどこに属しているのか、ニュースを見てもよくわからないのではないでしょうか?そこで、世界的に有名な町なのに世界一わかりにくい状況に置かれているエルサレムをめぐる問題について、『ぼくの村は壁に囲まれた』(現代書館)でパレスチナ問題を伝えたノンフィクションライターの高橋真樹さんに解きほぐしていただきます。  パレスチナ問題への理解だけでなく、これからの世界や日本のあり方にも関わってくるお話です。 ■講師:高橋真樹さん(ノンフィクションライター)  ノンフィクションライター。放送大学非常勤講師として「パレスチナ難民問題」の授業を長年担当。平和、人権、環境、エネルギーなどをテーマに、日本全国、世界70カ国以上で取材。著書に『ぼくの村は壁に囲まれた-パレスチナに生きる子どもたち-』(現代書館)、『イスラエル・パレスチナ 平和への架け橋』(高文研)など多数。2018年2月公開のドキュメンタリー映画「おだやかな革命〜これからの暮らしを巡る物語〜」では、アドバイザーを務める。また、自身のエコハウス生活をリポートするブログ「高橋さんちのKOEDO低燃費生活」も好評。 ■主催:ピースボート  http://peaceboat.org/21833.html

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