【国内短信】ブラック企業「社名公表」1社のみ/日本企業の税逃れ世界2位に/宮古島の自衛隊配備・市長が審議会に改竄要求

パワハラ■ブラック企業「社名」公表、
 1年でわずか1社のみ


 厚生労働省は昨年5月、労働基準法に違反する企業の公表基準を変更、一定の条件が揃えば行政指導だけでも、社名を発表するよう各労働局に通達した。しかし、公表されたのは1年でわずかに1社だけ。「これでは意味がない」という批判が出ている。
 批判に対して厚労省は、「もともと公表のハードルがそれなりに高い。幸か不幸か、そういう企業がなかったということです。ただ、これをもって『ブラック企業』が少ないとは考えていません」とコメントしている。
 厚労省は、企業名の公表よりも、労働基準監督署(労基署)の立ち入り基準の緩和で、長時間残業に対応する方針とのこと。労基署は昨年から、違法な残業が月100時間を超える従業員が1人でもいれば立ち入り調査していたが、年内に80時間に引き下げる予定だという。
 だがブラック企業の問題は長時間労働ばかりではない。低賃金や労働内容の過酷さ、名ばかり正社員や、名ばかり管理職、なにより非正規・派遣といった雇用形態にメスを入れる必要がある。そのためには労働者自身が雇用主に対抗する力を持たなくてはならない。一方で組合運動への規制や弾圧が進む中、残業時間を恩恵的に「監督」するだけでブラック企業根絶の実効があがるのだろうか、今後の推移を見守る必要があるだろう。

■日本の大企業、ケイマン諸島だけで
 55兆円の税逃れ、米国に次ぎ世界第2位


タックスヘイブンの仕組み 日本の大企業は安倍政権の法人税引き上げの恩恵を受けながら、その一方でタックスヘイブンを活用することによって世界第2位となる莫大な税逃れをしている。
 東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第2位の規模。続いてイギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしている。
 これは『しんぶん赤旗』が有価証券報告書をもとに調べた数字で、みずほフィイナンシャルグループのタックスヘイブン子会社が45社でトップ。続いてソニーが 34社、三井住友フィナンシャルグループが27社、三井物産27社、三菱商事24社となっていて、銀行や商社が多くなっている。特に三井住友フィナンシャルグループはケイマン諸島だけで18の子会社を持っていて、その資本金は3兆円にものぼる。国が出資しているNTTやJTも多額の資産をタックスヘイブンに投じているという事実も明らかにしている。

■宮古島への自衛隊配備、地下水汚染問題で、
 市長が審議会に改竄要求


下地敏彦市長

下地敏彦市長

 宮古島への陸上自衛隊駐屯地の配備が地下水源に与える影響を審議していた市地下水審議会学術部会の報告書について、下地敏彦市長の指示を受けた長濱政治副市長が、地下水源を汚染する恐れから施設の建設・運用は「認められない」とする部会の結論を削除し、全体的に表現を弱めた文言に書き換えた修正案を作成し、職員が電子メールで「市長、副市長からの修正案」として中西康博学術部会長に送付、修正を求めた。中西部会長はこれを拒否、3月8日に最終報告書として原案のまま市に提出した。
 自衛隊配備計画を巡っては、周辺に島民の命綱とも言える飲料水の地下水源地があり、基地配備に伴う悪影響が懸念されている。下地市長与党の保守系市議と公明党も6月14日、「旧大福牧場」周辺への配備断念を求める要請書を市長に提出している。

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