在日米軍Facebook投稿に翁長知事「あ然とする」/英EU離脱投票400万人がやり直し要求

「あ然とする」翁長知事記者会見

「あ然とする」翁長知事記者会見

沖縄短信
■在日米軍司令部「沖縄の基地は39%だ」
 翁長知事「あ然とする」


 在日米軍司令部は、沖縄戦の犠牲者らを悼む沖縄の「慰霊の日」の6月23日に英語で、翌24日に日本語でフェイスブックに投稿。「在日米軍基地に関してよくある誤解があります」として沖縄の割合を74%ではなく39%と主張。施設の数が沖縄に33、本州に52あると説明した。
 これについて翁長雄志知事は28日県庁で会見し、「今までも防衛大臣、外相、首相が集まり、専用面積でパーセンテージを測ることを認める形でやってきた」と日本政府も認めた数字であると強調したうえで、「あ然とする。開いた口がふさらがらない。『良き隣人』として日米安保を支えるという米軍がねじ曲げて話すのは大変残念」と述べ、米軍側の姿勢を厳しく批判した。

国際短信
■イギリス国民投票でEU離脱を選択
 400万人がやり直しを要求

イギリスEU国民投票エリア別の結果 青色が濃い地域ほど離脱が多数、茶色が濃いほど残留派が多数。スコットランドとアイルランドは残留が多数派

イギリスEU国民投票エリア別の結果
青色が濃いほど離脱派が多数、茶色が濃いほど残留派が多数。スコットランドとアイルランドは残留支持が多数派だ。


離脱投票者が後悔
 23日に行われた国民投票で欧州連合(EU)離脱が決定した英国では、離脱投票を後悔する声が高まっており、国民投票のやり直しを求める署名が400万筆を超えた。議会は10万人を超える請願については議論を検討しなければならない。

スコットランド、再び国民投票か
 スコットランドとアイルランドでは残留支持が多数を占めたが、スコットランド行政府のスタージョン首相は、スコットランドで英国からの独立の是非を問う住民投票を再度実施する可能性は非常に高いと言明。英国がEU離脱を決めたのに伴い、スコットランドをEUに残留させるために必要なことを行う意向も示した。国民投票後に実施された英サンデー・ポスト紙による世論調査では、スコットランド住民の59%が英国からの独立を支持すると回答。
 英国内政治の混乱は、野党・労働党にも及んでいる。残留支持を訴えていたコービン党首の責任を問う声が強まるなか、26日までに同党の「影の閣僚」12人が党首への支持を撤回した。

離脱派の公約はウソ
 離脱派は投票前、英国のEUへの拠出金が週当たり3億5000万ポンド(約480億円)にも上っており、離脱すればこの金を財政難にあえぐ国営の国民保健サービス(NHS)に出資できると宣伝していた。しかし離脱派の急先鋒であった右翼政党「英国独立党」のファラージ党首は24日、この公約は嘘であり、EUへの拠出金は週1億数千万ポンドに過ぎないことを認めた。
 また多くの人がEU離脱に同意した背景として、旧東欧諸国などEU域内から大量の移民を受け容れることへの不安があったが、EUを離脱してもEU諸国との貿易を続けるためには、域内からの移民(人の移動)を拒否できないと見られる。

各国の反応
 欧州の多くの当局者は、EUの崩壊を回避するにはEUの変革が不可欠と感じているが、ここにきて変革に向けた独仏の協調が困難な可能性が浮上している。
 ドイツ政府にとっては英国との関係悪化を避けることが最優先であり、国民投票結果の撤回を期待する声さえ一部である。
 一方で、フランス政界からは英国とは即刻決別すべきとの意見が出ている。
 また、英国が国民投票でEU離脱を決定したことを受け、中国政府高官からも発言が相次いだ。
 楼継偉財政相は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の初の年次総会で、市場の不透明感が高まったと指摘。「ブレグジット(英国のEU離脱)の決定は世界経済に影を落とす。その影響は今後5─10年にわたって及ぶだろう」と語った。
 英国のEU残留支持を示していた米国のケリー国務長官は、27日にブリュッセルとロンドンを訪問する。ある高官によると、ケリー氏は他のEU加盟国に対し、英国に従わないことの重要性を強調する意向だという。

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