【追記あり】沖縄・高江現地からの報告-事実をもっと知ろう!全国から反対の声をあげよう!

暴挙!防衛局が資材搬入を強行【通信/関生支部現地闘争団】
法的根拠なく生活公道に鉄柵設置・機動隊が市民をひき逃げ!・3名救急搬送

事実をもっと知ろう!全国から反対の声をあげよう!


 今回の参議院選挙沖縄選挙区は、無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏が自民公認の沖縄担当大臣である島尻安伊子氏に大差をつけて当選した。沖縄選挙区から選出された衆参両院の議員全てが「辺野古移設反対派」。「沖縄に基地はいらない」という民意が示された。ところが、あろうことかその参院選から一夜明けた11日の早朝、沖縄県の北部に位置する米軍北部訓練場で、沖縄防衛局が工事再開に向け準備を始めた。

沖縄・高江現地からの報告-事実をもっと知ろう!全国から反対の声をあげよう!

■法的根拠のない鉄柵設置と資材搬入

暴挙!高江ヘリパッド建設強行 沖縄防衛局は機動隊約100人と民間警備員20人を北部訓練場のメインゲートに配置し、ゲート前周辺の空き地を鉄柵で囲った。集まった市民は「鉄柵で囲った場所は県道70号線の一部だ」と主張し、説明を求めた。防衛局は「設置場所は米軍への提供施設内で県への設置許可などは必要ない」と回答。この日から、工事再開のための資材が搬入された。
 現場に駆け付けた弁護士が「道交法は災害時の緊急対応、不発弾撤去などの場合を想定する。今回の封鎖はそれにあたらず、根拠がない」と法の乱用を指摘し、「政府のなりふり構わない姿勢が表れている」と批判した。

 ヘリパッド建設工事が計画される国頭村安波の「N1地区」では、市民がゲート前に車を置くなどして作業車両の出入りを阻止している。防衛局は道交法に基づき19日までに撤去しない場合「所有権放棄とみなす」として強制撤去を示唆した。政府は同時にヘリパッド建設に着手することを表明し、全国から機動隊員500人を沖縄に派遣した。また、防衛省は、米軍・米軍属の犯罪を抑制するために沖縄に派遣した職員と地方防衛局職員を警備要員にあてた。

■1600人の市民がゲート前で抗議

高江ゲート前で抗議する山城博治さん

高江ゲート前で抗議する山城博治さん

 19日から北部訓練場の各ゲート前を通る県道70号の新川ダム(高江区)付近と高江区より南側の宮城区の2ヵ所で検問が行われた。検問は、福岡県警を中心に、沖縄県警、警視庁の警察官が行っていた。この検問の理由を聞くと「先で工事があり危険」という。これは「警察権の乱用」であり、行動の抑制が目的である。さらに政府は、22日早朝からN1ゲート前付近の県道70号を完全封鎖し、反対する市民がゲート前に駐車している車両などを撤去する考えを明らかにした。
 21日に行われた反対集会には、平日にもかかわらず1600人(主催発表)が結集。ゲート前の県道70号一車線を埋め尽くした。翌朝4時から「強行されようとしている工事を必ず阻止しよう」と呼びかけた。

■機動隊車両が座り込む市民をひき逃げ!

沖縄・高江 21日深夜から集まる市民を横目に、複数の警察官が駐車禁止の標識をゲート前の県道70号沿道2ヵ所に設置。「本日午後5時に名護署長が駐車禁止の規制を決定した」と説明した。反対する市民の車両を駐車禁止とみなし撤去することが目的である。複数の警察車両の前に市民らが座り込んだ。市民らによると、1台の機動隊車両が発進した際、車の前に座り込んだ男性と接触。男性は転倒し、救急車で運ばれた。交通課が現場に来たが、接触した警察車両を取り調べることもなく、現場検証も行わずに現場を離れようとした。警察に対して抗議する市民を機動隊が排除した。

■理不尽な機動隊の暴力!3人が救急搬送

 県警や全国から派遣された機動隊が数百人体制で県道70号を封鎖した。市民ら200人余りはN1地区の出入り口付近の県道に車約170台を止め、工事車両の進入を防ごうと対抗。午前5時25分、機動隊100人以上が、N1ゲートの南北から挟み撃ちにするかのように座り込む市民らの間を割って突入した。現場は怒号が飛び交い一時現場が混乱した。市民をゲート前から閉め出した後、ゲート前に置いた車両や県道70号の中央付近にハの字形に並べた車両を次々に道路脇に移動させた。
沖縄・高江 ゲート前のすぐ前に停めてある街宣車の上で抗議行動している市民に対し機動隊が排除を開始した。強引に街宣車から引きずり下ろそうとして転落しそうな場面もあった。機動隊ともみ合いになった際、公防(公務執行妨害)、採証(証拠のビデオ撮り)などの言葉が飛び交った。反対する市民を犯罪者に仕立てあげるか、萎縮させるためである。実際、突き飛ばされ転落しそうになったときに必死に警察官の制服をつかんだだけで「公防」と指を差す場面もあった。不安定な足場に機動隊員らが次々押し寄せ、あわや「死者が出かねない」(車上にいた市民)事態に。あまりの激しい「排除」にショックを受けて気を失い、救急搬送されたりする女性も出た。警察側から「ストップ!」の号令がかかり、市民も車上から降りた。約200人の市民の抵抗によって攻防は6時間以上にもおよんだが、ゲート前の車両やテントは撤去された。
 機動隊とのもみ合いで少なくとも3名がけがをして、緊急搬送された。
 正午過ぎ、3台のバスで防衛局職員や民間警備員がゲート前に到着し、作業を始めると同時に多くの市民が涙を流すかのように突如雨が降りだした。

 今回、N1ゲートが争点となったが、防衛局は「沖縄やんばる海水揚水発電所」に入る道にもバリケードを設置し封鎖している。そして、H地区・G地区の工事を進めようとしている。
 国頭村安波にある海水揚水発電所は、1999年に国が320億円をかけて完成させたもの。この施設は、夜間の余剰電力を利用して水をポンプで高台のため池に引き上げ、電力需要の大きい昼間にため池の水を流してその力で発電する仕組み。国頭村の施設は海水を利用した世界唯一の揚水発電所として注目されていた。それが今回のヘリパッド建設が再開と同時期に廃止になるのは一体…?

■これは地元住民の抵抗と選挙で負けた報復だ!

沖縄・高江 政府は、負担の軽減だとして工事を進めているが、オスプレイの訓練が昼夜問わず行われることが、住民に対しての負担の軽減なのか?騒音により学校に登校できなくなった児童も出ている。「落ちてきそう」「うるさい」などの住民の不安や不満はどう解消できるのだろうか?
 また、米国側が作成した「不必要な土地を返すだけ。新しく建設されたヘリパットを有効に使う」などと示された書類などが出てきた。不必要と言うのであれば今すぐ返還すればいいだけだ!
 安倍は辺野古新基地建設が思い通りに進まず、沖縄での選挙に負け、八方ふさがりで米国に対して言い訳できなくなった。「良き隣人」として、県民の民意を無視してまで、今回のヘリパッド建設工事のを強行に踏み切ったのであろう。

 今の安倍は、1950年代の「銃剣とブルドーザーによる土地取り上げ」と同じことをしている。機動隊・警備員・防衛局職員を盾にして、住民から自然や土地、希少生物までもを取り上げようとしている。すでに完成したヘリパッド2ヵ所は米軍に引き渡したが、残りのヘリパッドが完成していないからという理由で返還できないのはおかしい。
 そして、今回同時多発的に座り込みをする市民を排除し、1年1ヵ月の完成予定を6ヵ月に短縮したのも、安倍の米国に対するご機嫌伺いでしかない。沖縄では、高江や辺野古で多くの市民が連日反対運動に取り組んでいる。関西でできることは、その事実をもっと知ることと、反対の声を挙げることである。

■資 料
国が高江工事を強行 機動隊が市民排除 10時間超 県道封鎖(琉球新報)
高江ヘリパッド着工強行 全国から機動隊(琉球新報)
工事強行、3人搬送 警官500人で市民排除【動画あり】(沖縄タイムス)
高江で強制排除始まる(琉球朝日放送ニュース)
7/22「ぜひ現地の声が届くような報道をして頂ければありがたい」山城博治(IWJ中継)
【高江発】山城議長「これ以上機動隊の暴力に晒されたくない」(田中龍作ジャーナル)
やんばる高江・東村の現状

北部訓練場とは?〈ウェキペディアから〉
 北部訓練場(ほくぶくんれんじょう)は、沖縄県国頭郡の国頭村と東村にまたがるアメリカ海兵隊の基地。総面積約78.33km²という広大な区域を持ち、沖縄県における最大の軍事演習場である。本区域の上空2000フィートまでは米軍による使用が認められている。
 東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の約半分(約4000ヘクタール)の返還は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告に盛り込まれた。返還場所の7カ所(後に6カ所に変更)のヘリパッドを、残る訓練場内に移設することが返還条件とされた。
 新たなヘリパッドは人口約150人の東村高江の集落を取り囲むように計画されたことから、高江区は2度の反対決議を全会一致で可決。住民らは2007年7月の着工と同時に工事現場近くで座り込むなど反対運動を始めた。6カ所のうち2カ所は14年7月までに完成したが、反対運動の影響で4カ所は着工できずに工事が中断した。
 工事を進めたい防衛省沖縄防衛局は10年1月に反対する住民2人を相手に工事の妨害禁止を求めて提訴。住民側は「憲法に基づく正当な抗議で、訴えは住民への脅迫」と訴えたが、那覇地裁は12年3月に1人の妨害を認め、その後に最高裁で住民側敗訴が確定した。
 完成した2カ所のヘリパッドでは、墜落の危険性が指摘される米軍オスプレイの飛行訓練が実施され、高江周辺の騒音は激化。反対する住民らは「6カ所全てが完成すれば住めなくなる」として、その後も工事現場の出入り口付近を車両でふさぐなど、残る4カ所の移設阻止に向けて抗議活動を続けている。

沖縄・高江のヘリパッド移設を巡る経過
  • 1996.12 日米特別行動委員会(SACO)で米軍北部訓練場の22のヘリパッドのうち7カ所の移設を条件に同訓練場の約半分にあたる約4000ヘクタールの返還決定。
  • 2006.02 日米両政府がヘリパッドの移設を7カ所から6カ所に減らすことで合意し、移設先を沖縄県東村の高江地区周辺に決定。
  • 2007.07 那覇防衛施設局が移設工事着手。
  • 2009.12 移設工事の妨害禁止を求めた沖縄防衛局の仮処分申請で、那覇地裁が座り込みなどを行った男性2人に妨害禁止を命じる決定を下す。
  • 2010.12 同年2月に中断していた移設工事を再開。
  • 2012..03 移設工事の妨害禁止を求めた訴訟で、那覇地裁が座り込みなどを違法と認定。国事業への反対運動を一部禁止する判決は初めて。
  • 2012.10 米軍がオスプレイを沖縄に初配備。
  • 2014.07 ヘリパッド6カ所のうち2カ所が完成。
  • 2015.02 完成した2カ所を米軍に先行提供。
  • 2016.07 ヘリパッドの移設工事を再開。





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