熊本被災地へ義援金 近畿生コン業界-安全な都市造りを労使の課題に

社会資本研が熊本宇土市に訪問団-近畿生コン業界からの浄財届ける

宇土市を訪れた一行。松本市長(右から三人目)を囲み左に武団長右に尾上親方

宇土市を訪れた一行。松本市長(右から三人目)を囲み左に武団長右に尾上親方


 近畿生コン産業に集結する各府県の企業協組や関連6労組などで構成し、地域の生コン産業に関する産業要請を国会や行政へぶつけ、これら提言陳情などの働きかけで大きな実績を残して来た社会資本政策研究会(高井康裕会長)。同会は、今般の熊本震災でも注目の集まった宇土市、益城町、南阿蘇村など甚大被害地域に向けて直接の義援金活動を呼びかけ、7月29日に近畿各地から
集められた篤志の浄財を携え、訪問団が宇土市などに出向いた。
全壊した宇土市庁舎
 訪問団を迎えた熊本県宇土市(元松茂樹市長)は、市役所が全損壊し震災の脅威を印象づける場として繰り返し報道された(写真右)。
 同地は大相撲力士を多く輩出した場でもあり、近畿の生コン産業が応援する尾上部屋親方・尾上圭志氏(濱ノ嶋)もその一人。その尾上氏との縁で武建一訪問団長らが、体育館に仮の執務場を移し、陣頭指揮を続けている元松市長と面談。多額に上った義援金の浄財を直接手渡した。市長自ら尾上氏の大ファンで、尾上氏と業界との結びつきと支援の志に感激の面持ちであった。
益城町は未だ被害状況が生々しい

益城町は未だ被害状況が生々しい


 その後、同市関係者と共に震災各地を視察した訪問団は、あらためて国民の生命資産を守るコンクリートを中心とした社会基盤インフラの重要性を確認。今回の訪問を契機にインフラ資材の再拡充を関係省庁に訴えたいとして、施策に活かすと表明している。

■熊本県内の被害状況
 熊本地震の被災状況は地震による死者49人、行方不明者は1人。避難生活で体調を崩すなどの関連死の疑いが19人。公共土木施設などの被害は、現時点で3千億円を超え、同県の災害史上最悪となった。避難者は4月17日に最大18万人を超えた。
 4月14日以降、県民は過去に例のない余震に耐える。発生後1ヶ月以内にM3・5以上叢は238回で、新潟中越の227回、阪神大震災の101回を準え、1995年以降過去最多ペースで推移している。震度別でみると、震度7が2回(4月14日夜と16日未明)震度6が5回、震度5が11回などとなっている。

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