6・18 トラック産業懇話会・近畿-運輸労働者の命を守れ

関西生コン産業の労使取り組みに学ぶ

労使共同での産業政策推進 行過ぎた規制緩和に反対の声

有識者を中心に学習を重ねる懇話会

有識者を中心に学習を重ねる懇話会


 関西の運輸産業に従事する経営・労働者が、関西生コン産業に見られる中小企業の団結と労使連携による産業政策での利点に見習い、両者共同で国会要請などに動く先進的事例が具体化している。その内、トラック産業の将来を考える懇話会・近畿(南海久次代表)は、6月18日に大阪市西区NCBホテルで、第7回懇談会を開催し今年前半の活動総括とトラック、バス、タクシーなど関連分野での課題検討での学習交流会を開いた。

 近畿各地から同じ産業仲間を合言葉に、労使が同じテーブルについた画期的交流会だが、長年叫ばれている業界コンプライアンスの確立による労働災害の低減と、産業での人材確保について労使が垣根を越え共に英知を結集するべきとの申し合わせが成された。
 また全港湾大阪支部執行委員長であり当日司会の山元一英事務局長から報告された「国交省交渉」(3月11日)でのやり取りからは、今後のトラック業界の健全化にかける産業代表の要望意志と国交省の現状認識での温度差が伺われて興味深い。
 同会が国交省石井啓一大臣に向け発していた当日の要請書に現況の問題点が列挙されているが、生コン産業労使共闘スタイルの貫徹がない限り、官の重い腰を上げさせるのは容易ではなさそうだ。

「要請書」前文より:
 2000年に政権与党は貸し切りバスの需給調整規制を撤廃し、免許制から許可制にハードルを下げる規制緩和を断行しました。その結果、事業者は約2倍の4400社に膨れ上がり、競争激化の中で運賃ダンピング・コストカットのスパイラルに巻き込まれ業界は疲弊していきました。
 国土交通省では、07年のあずみ野観光バス死亡事故や12年の関越道ツアーバス死亡事故を受けて、低価格化による事業の劣化と事故多発に歯止めをかけ、運賃についてある一定の適正化をさせる再規制を行いました。
 しかし、この施策では本質的な改善には繋がらず、運賃制度無視(下限運賃制)、点呼義務違反、法定健診未受診などで、何時重大事故が起きても不思議でない状況が蔓延していました。今回の1月15日に発生した軽井沢スキーツアーバス死亡事故(犠牲者15名)は、まざれもなく「行き過ぎた規制緩和の成れの果て」であり、重大事故が発生して初めて対策を打つ行政の怠慢さを如実に露呈したものです」

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