関西生コン経営者団体が「戦争法反対」で意見広告

産業機関紙<提言>に意見広告
「平和あってこその中小企業」労使懇談会での議論決定を受け

戦争廃止!御堂筋を1000名超の労使が共に進む(2・27)

戦争廃止!御堂筋を1000名超の労使が共に進む(2・27)

 近畿2府4県のセメント・生コン関連327社と政策協議会(生コン産労・全港湾大阪支部・近圧労組・連帯労組関生支部)および建交労関西支部・UAゼンセン関西セメント関連労組が参加した<労使懇談会>は、近畿における生コン産業全般の意見調整と意志統一の場として大きく機能している。
 当紙3月号にも既報の通り、今年2月27日には、これら労使懇談会の主要メンバーが、大阪市中央区の大阪会館で千数百名と言う圧倒的参加者で、安倍自公政権の強行突破した「安全保障関連法制」いわゆる戦争法案への、労使一体での反対の意思表明を行い、経営・労働双方が横断幕と共に市内をデモ行進し、大きな政治アピールの姿勢を見せた事は、全国の中小企業団体に大きな反響を巻き起こした。

関西生コン経営者団体が「戦争法反対」で意見広告 そんな流れの中で、毎年春闘などで経営者側の対労組窓口として重要な役割を持つ、(社)大阪兵庫生コン経営者会(藤中昌則会長)が、今年春闘での確認事項で労働側から求められていた<経営者側>からの「戦争法案への反対意志表明」の具体的表現として、8月1日、全国の生コン業者・組合に向け毎月配布刊行されている産業機関紙「提言」に全面広告(右写真)を打ち出した。
 その中味は、大きく「恒久平和を希求します」との訴えで、同団体の憲法9条への尊重姿勢と、昨年9月強行可決されたこの法案が、歴代法制局長官の違憲表明の様に「明確な憲法違反の代物である」と強調した高い理念性に裏打ちされており、全国関係者から大きな関心と賛同の声が広がっている。

 これは隔月定例の<労使懇談会>での、恒久平和あってこその中小企業経営、また、経営者と労働者が垣根を超えて「沖縄辺野古基地を許さない」とする意見広告に参集するという政治的倫理性や平和への明確な意志が、労使双方で確かなコンセンサスとして定着している証しでもあるだろう。

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行動予定

6月
23
18:30 6・23大阪へ!ヘイト集団を使っ... @ 大阪市中央公会堂大ホール(中之島公会堂)
6・23大阪へ!ヘイト集団を使っ... @ 大阪市中央公会堂大ホール(中之島公会堂)
6月 23 @ 18:30 – 20:30
6・23大阪へ!ヘイト集団を使った弾圧に抗議する集会 @ 大阪市中央公会堂大ホール(中之島公会堂) | 大阪市 | 大阪府 | 日本
■ 日  時:2018年6月23日(土)18:30~ ■ 場  所:大阪市中央公会堂大ホール(中之島公会堂)  大阪市北区中之島1丁目1番27号  地下鉄 御堂筋線「淀屋橋」約5分、堺筋線「北浜」約3分  京阪電鉄 本線「淀屋橋」約5分、中之島線「なにわ橋」約1分  http://osaka-chuokokaido.jp/map/ ■ 主  催:あらゆるヘイトを跳ね除ける実行委員会  http://workersvoice.net/  今年に入り、大阪の生コン業界では異変がおきています。  生コン業者団体(大阪広域生コンクリート協同組合)と結託したネオナチ思想の排外主義グループが、「連帯ユニオン関生支部」に対して事実無根の金銭疑惑等を叫ぶ連日の街宣行動を展開しています。1月22日には、大阪市内の組合事務所(ユニオン会館)に30人近い組合破壊者が業者団体役員らとともに押しかけて乱入を図り、組合員に暴行を加え負傷させる事件もおきました。  しかも、こうした差別排外主義者を利用し、彼らの動きと軌を一にして、資本・権力が労働組合潰しをおこなう弾圧行為まで発展してきています。私達はこれら一連の攻撃は、憲法改悪を強行しようとする安倍政権による嘘と誤魔化しの政権運営がそのようにさせているとし、森友・加計問題の責任追及。働き方改革粉砕。沖縄反基地運動に対するヘイト攻撃阻止、南北・朝米首脳会談を支持し、朝鮮半島の平和統一の運動を進めるために、これらの攻撃に対して大きな声をあげる総決起集会へのみなさまのご参加・ご賛同・そして、各団体の「連帯ユニオン」への連帯活動のための抗議声明をお願いしたいと考えています。尚、各団体の抗議声明については、5月末集約で要請させて頂きます。 ◆業界正常化・連帯広報委員会 ◆連帯ちゃんねる(YouTube) ◆連帯ユニオン関西生コン支部 ◆連帯ブログ

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