連載(寄稿)(その86)
協同組合運動とは何か アジア・オセアニアの協同組合運動の歴史〇59

協同組合運動とは何か アジア・オセアニアの協同組合運動の歴史 近畿生コン関連協同組合連合会専務理事 増田幸伸
連載第86回

■GSEFの展望


 前号に続いて、「関西地区生コン支部50年誌」での丸山茂樹参加型システム研究所・客員研究員の論考に言及する。
 丸山は、国際協同組合同盟(ICA)から委託を受けたレイドロー博士のレポート(「西暦2000年における協同組合」1980年)において、重要な位置付を与えられた労働者による生産協同組合に関心を向けている。

 レイドロー報告では、80年当時の情勢を「若干狂気じみた方向へ進んでいる」とし、「協同組合こそが正気の島」であるべきだと説いた。しかし、その協同組合も事業や経営を優先させ、協同組合の目的や思想を蔑ろにしているとした。そのため、協同組合のミッションを明確にした4つの優先分野を提案した。1つ目が世界の飢えを満たす協同組合。2つ目が生産的労働のための協同組合。3つ目が持続可能な社会のための協同組合。4つ目が協同組合地域社会の建設。

 残念ながら、資本主義に対抗する国際的な協同組合セクターの力は、新自由主義(多国籍企業によるグローバリゼーション、市場原理主義、規制緩和等々)の席巻を止めることはできなかった。4つの課題は課題のままである。
 しかし、2008年のリーマンショックによる米国発金融恐慌は新自由主義の行き着く先を明示した。前号で紹介したソウル市で開催されたグローバル社会的経済フォーラム(GSEF)2013及びグローバル社会的経済協議体創立総会・記念フォーラム2014が開催された契機となった。あらためて課題に挑戦しなければならない。

 さて、2つ目の生産的労働のための協同組合の実現であるが、レイドローは従来の資本主義では「労働者や職人は生産手段の管理権を失い、その所有権や管理権は資本家の手に移ったのである。つまり資本が労働を雇うようになった。ところが労働者協同組合はその関係を逆転させる。つまり労働が資本をやとうことになる。もし大規模にこれが発展すれば、これらの協同組合は、まさに新しい産業革命の先導役をつとめることになるだろう・・・」と指摘した。レイドローは、労働者協同組合の存在は他の協同組合とは違い、「新しい産業民主主義社会の入り口」に立っているとした。
 丸山は、レイドローの協同組合論と共に、前回で言及したグラムシのヘゲモニー論や知的モラル的改革論、ポランニーの新しい文明論が加味された思想的潮流が上記GSEFの運動を支えていると指摘する。

■産業政策の発展

放し飼いの鶏(置賜経済自給圏)

放し飼いの鶏(置賜経済自給圏)

 丸山は、関生支部や事業協同組合の取組みを高く評価する。その上で、生コン関連産業だけでなく、地域の他産業の中小企業や労働者、学生や知識人などを幅広く組織化し、巨大資本の側に正義はないことを周知すべきとする。

 さらに、地方政府(自治体)への働きかけも欠かせないとする。日本の自治体の独立性や政党構成に課題は多いが、自治体は住民の仕事や暮らしや環境を守る責任を負っている。もし、自治体がソウル市やモントリオール市などのように、協同組合と共に歩むならば、共同経済事業や地域コミュニティーの可能性は大きく開けてくるとする。

 また、丸山は、関生支部や事業協同組合の取組みの先駆性を評価するが、作るべき組織としては、地域の必要性に応じた労働者生産協同組合(ワーカーズ・コレクティブ)が欠かせないとする。例えば、業界の中で倒産した企業を労働者協同組合に再組織化して再生させる等、労働者も受け身の人間から参加行動し経営する人間に転換することが大事と指摘する。教育、福祉、スポーツ、文化でも、レストランや飲み屋でも、人間が生きていく必要なすべての領域において、受け身や消費者としての立場だけではなく、自らが参加し、組織し、運営していくシステムを作ることが重要と力説する。

 丸山は、日本でのモデルとして山形県南部の3市5町の置賜(おきたま)地域で作られている一般社団法人置賜自給圏推進機構(2014年結成)をあげている。3市5町を一つの「自給圏」ととらえ、エネルギーと食、住の地産地消を考え実践するために、自治体の首長も社会的経済団体も知識人も参加している。
 外国のモデルとして、「自治・協同組合の都市」として知られるイタリヤ・ボローニャ、スペインのモンドラゴン協同組合企業体、オーストラリアのマレーニ協同組合、韓国のコミュニティー作りで著名なソンミサン・マウルなども参考にすべきとした。

 丸山は、先駆者である関生支部などの労働組合や事業協同組合の担い手たちに、新自由主義による政治・経済支配に対して、批判や抗議や抵抗にとどまらない新しい経済・文化・文明の創造者になって欲しいという。(次号に続く)

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行動予定

10月
27
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
10月 27 @ 18:30 – 20:30
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか | 大阪市 | 大阪府 | 日本
■ 講師:役重善洋(パレスチナの平和を考える会) ■ 会場:エルおおさか(大阪市中央区北浜東3−14)  http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html ■ 第1回 米国大使館エルサレム移転と帰還大行進の歴史的意味  2018年9月29日(土)18:30~20:30  会場:エルおおさか701号室(定員54) ■ 第2回 ジェンタイル・シオニズムとイスラエル国家  10月13日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第3回 中東和平とオスロ合意  10月27日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第4回 “反ユダヤ主義”をめぐる議論  11月17日(土) 18:30~20:30  会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第5回 日本とパレスチナ問題、BDS運動の経過と課題  11月24日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ***** ■ 参加費:毎回¥1000(割引希望の方は応相談)  ☆通し参加を申し込まれた方は第2回以降各¥800 ■ 主催:パレスチナ問題連続学習会実行委員会  賛同団体:ATTAC関西グループ/関西共同行動/パレスチナの平和を考える会  連絡TEL090-42980-3952(喜多幡)
11月
17
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
11月 17 @ 18:30 – 20:30
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか | 大阪市 | 大阪府 | 日本
■ 講師:役重善洋(パレスチナの平和を考える会) ■ 会場:エルおおさか(大阪市中央区北浜東3−14)  http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html ■ 第1回 米国大使館エルサレム移転と帰還大行進の歴史的意味  2018年9月29日(土)18:30~20:30  会場:エルおおさか701号室(定員54) ■ 第2回 ジェンタイル・シオニズムとイスラエル国家  10月13日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第3回 中東和平とオスロ合意  10月27日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第4回 “反ユダヤ主義”をめぐる議論  11月17日(土) 18:30~20:30  会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第5回 日本とパレスチナ問題、BDS運動の経過と課題  11月24日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ***** ■ 参加費:毎回¥1000(割引希望の方は応相談)  ☆通し参加を申し込まれた方は第2回以降各¥800 ■ 主催:パレスチナ問題連続学習会実行委員会  賛同団体:ATTAC関西グループ/関西共同行動/パレスチナの平和を考える会  連絡TEL090-42980-3952(喜多幡)
11月
24
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
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パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか | 大阪市 | 大阪府 | 日本
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12月
3
19:00 元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
12月 3 @ 19:00 – 21:00
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」/神戸 @ 元町映画館 | 神戸市 | 兵庫県 | 日本
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会 「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」 ■ 日 時:2018年12月3日(月)19:00~21:00(開場18:30) ■ 会 場:元町映画館2Fイベントルーム  〒650-0022神戸市中央区元町通4丁目1-12  https://www.motoei.com/access.html ■ 講 師 井筒高雄さん(元陸自レンジャー隊員) ■ 参加費:1000円   ※お申込みなしでどなたでもご参加できますが人数把握のためご連絡くださればありがたいです。  メール:civilesocietyforum@gmail.com まで。 ■ 主 催:市民社会フォーラム  http://shiminshakai.net/post/4784 ■ ご案内  安倍首相は9月3日、防衛省の自衛隊高級幹部会同での訓示で、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法に自衛隊の存在を明記する改正に取り組む考えを改めて示しました。  10月から12月まで開会予定の通常国会でも、安倍首相は憲法改正の自民党案を提出し、早期の発議を目指す方針を明らかにしています。  はたして、自衛隊を憲法9条に明記すれば、日本の平和を保障することになるのか? 9条を現実に合わせて現状追認するだけのことなのでしょうか?  そして、有事があれば命がけで日本を守る自衛官たちも、憲法に自衛隊を明記することを望んでいるのでしょうか?  元自衛官の井筒高雄さんに、改憲発議がされようとする今、自衛隊を憲法に明記することの問題点についてお話しいただきます。 井筒高雄(いづつたかお)さん 1969年、東京都生まれ。 88年、陸上自衛隊第31普通科連隊に入隊。91年にレンジャー隊員に。 92年にPKO協力法が成立すると、武器を持っての海外派遣は容認できないとして翌93年に依願退職。 大阪経済法科大学卒業後、2002年から兵庫県加古川市議を2期務める。 元自衛官の立場から戦争のリアル、コスト、PTSD などリスクを 伝える講演活動を行う。 現在、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(VFP) 共同代表。 共著に『安保法制の落とし穴』(ビジネス社)、単著に『自衛隊はみんなを愛している』(青志社)など

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