報告】ソウル宣言の会-GSEF2016モントリオール大会へ向けて/若森資朗

新たな協働の発見――社会変革をめざすグローバルな市民の連帯へ

若森資朗(「ソウル宣言の会」代表)
若森資朗さん

若森資朗さん


 「ソウル宣言の会」は、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長のリーダーシップにより開催された「2013グローバル社会的経済フォーラム・ソウル大会(GSEF2013)2013年11月5~7日」で採択された「ソウル宣言」に触発された有志が集まり、2014年6月に発足した。
 私たちは早速、この年の秋に開催された「GSEF2014ソウル大会」への参加に向け、ソウル市の組織委員会から3名招き、明治大学でプレフォーラムを開催した。そして「GSEF2014ソウル大会」には44名で参加し「グローバル社会的経済協議会(GSEF)憲章」が採択された大会の意義を共有した。
 この大会の成果については、ブックレット[「ソウル宣言の会編『「社会的経済」って何?――社会変革をめざすグローバルな市民連帯へ』(社会評論社、2015年)]を、ご参照頂きたい。

■GSEF2016モントリオール大会へ
GSEF2016カナダ
 今年2016年は9月7日~9日に渡って「GSEF2016モントリオール大会」が開催される。全体では90報告が予定されている。
 その内の3報告が日本からであり、「ソウル宣言の会」が推薦したものである。
 残念なのは今回は日本の地方自治体の参加がないことである。今日の成熟社会にあって、世界的にも市民の活動と連携する地方自治体(政府)の役割がクローズアップされ、社会の健全な発展に不可欠との流れが創られつつある。なお、本大会での日本からの報告は以下である。
  1. 地方政府と市民社会の連帯による自給圏推進機構の結成――山形県・置賜地方の実践
  2. 建設産業における中小企業同組合と労働組合の協力・巨大独占企業との交渉による公正な経済実現の事例――近畿地方生コンクリート関連協同組合連合会
  3. 生活協同組合と地方政府(千葉県・野田市)の地域福祉事業における五つの協同の実践事例――生活協同組合パルシステム千葉

■世界は「社会的経済」のグローバルな連帯を求めている

GSEF2014

GSEF2014ソウル大会

 「GSEF2014ソウル大会」の開催趣旨は「ローカルな危機だけでなく、グローバルな危機を解決することを目指した集会であること、国際機関や地方行政、そして社会的経済組織のコラボレーションと連帯の場となるであろうこと」であった。その成果として「グローバル社会的経済協議会(GSEF)憲章」を採択した。

 リーマンショックから8年、そしてヨーロッパに続いている経済危機、世界のいたる所に起こっている社会危機と戦争。しかしグローバル資本は競争と効率を最優先させ、経済成長が社会を、個人を、豊かにするとの幻想を振りまいている。
 しかし現実に起こったのはほんの一部の階層への富の集中で有り、格差、貧困の拡大であり、人々の心身の摩耗、自然の収奪、環境の悪化、世界的な非正規労働の増大と結果としての賃下げ、等々であった。
 一方で富裕層は将来に渡る富を、一層蓄積させている。さすがにここにきて、この不条理な結果を招いた経済成長神話に疑問をいだき、多くの人々が声をあげ始めた。それは既成のエリート主義、特権層への明確なNOである。しかしこの動きには、ヨーロッパ、米国、そして日本を含め、国家主義・排外主義の危険も潜んでいる。

 ヨーロッパでは、グローバル資本による席巻が経済不安を招き、ひいては社会不安を招くと感じ取り、1985年イギリス、1991年イタリア、2001年フランス等、多くの国で、継続的に社会的経済に関する法整備を行い、育成の方針を取ってきた。2008年のリーマンショック以降もヨーロッパ、中南米の多くの国、そして今回「GSEF2016モントリオール大会」が行われるカナダケベック州でも法整備が行われた。
2014グローバル社会的経済協議会の創立総会&記念フォーラム(GSEF2014)

パク・ウォンスン ソウル市長


 世界は伝統的にあった協同組合に加え、様々な非営利セクターの育成に力を入れている。アジアではソウル市がそのことにいち早く注目し、国に先駆けて基本となる「ソウル市社会的経済基本条例」を制定した。
 この条例はソウル市長に社会的企業の育成を課しており、ソウル市の支援で多くの協同組合、社会的企業が結成され、特に若者の雇用に力を入れている。そしてアジア発信の社会的経済の連帯に結びついた。ともすると一国主義、地域主義的になりがちな運動が、地方自治体(地方政府)をも巻き込んだグローバル連帯で、グローバル資本に対抗する新たな挑戦である。それはグローバル資本への牽制力にもなっていく。

 現代はあまりにも巨大化したグローバル資本が世界経済を牛耳り、その都合で社会全体が動かされ、その弊害が世界、そして社会を覆っている。
 今こそ市民が利益優先とは異なる経済を担う主体として力を蓄え、社会的ポジションを持つことが求められる。私たちは営利を目的とせず、無謀な経済成長を求めず、相互扶助や協同をベースとし、人間の関係や自然との共生を大事にして行われるもう一つの経済「社会的経済」の定着と広がりを、連帯を意識しつつ取り組んで行く。

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行動予定

6月
23
18:30 6・23大阪へ!ヘイト集団を使っ... @ 大阪市中央公会堂大ホール(中之島公会堂)
6・23大阪へ!ヘイト集団を使っ... @ 大阪市中央公会堂大ホール(中之島公会堂)
6月 23 @ 18:30 – 20:30
6・23大阪へ!ヘイト集団を使った弾圧に抗議する集会 @ 大阪市中央公会堂大ホール(中之島公会堂) | 大阪市 | 大阪府 | 日本
■ 日  時:2018年6月23日(土)18:30~ ■ 場  所:大阪市中央公会堂大ホール(中之島公会堂)  大阪市北区中之島1丁目1番27号  地下鉄 御堂筋線「淀屋橋」約5分、堺筋線「北浜」約3分  京阪電鉄 本線「淀屋橋」約5分、中之島線「なにわ橋」約1分  http://osaka-chuokokaido.jp/map/ ■ 主  催:あらゆるヘイトを跳ね除ける実行委員会  http://workersvoice.net/  今年に入り、大阪の生コン業界では異変がおきています。  生コン業者団体(大阪広域生コンクリート協同組合)と結託したネオナチ思想の排外主義グループが、「連帯ユニオン関生支部」に対して事実無根の金銭疑惑等を叫ぶ連日の街宣行動を展開しています。1月22日には、大阪市内の組合事務所(ユニオン会館)に30人近い組合破壊者が業者団体役員らとともに押しかけて乱入を図り、組合員に暴行を加え負傷させる事件もおきました。  しかも、こうした差別排外主義者を利用し、彼らの動きと軌を一にして、資本・権力が労働組合潰しをおこなう弾圧行為まで発展してきています。私達はこれら一連の攻撃は、憲法改悪を強行しようとする安倍政権による嘘と誤魔化しの政権運営がそのようにさせているとし、森友・加計問題の責任追及。働き方改革粉砕。沖縄反基地運動に対するヘイト攻撃阻止、南北・朝米首脳会談を支持し、朝鮮半島の平和統一の運動を進めるために、これらの攻撃に対して大きな声をあげる総決起集会へのみなさまのご参加・ご賛同・そして、各団体の「連帯ユニオン」への連帯活動のための抗議声明をお願いしたいと考えています。尚、各団体の抗議声明については、5月末集約で要請させて頂きます。 ◆業界正常化・連帯広報委員会 ◆連帯ちゃんねる(YouTube) ◆連帯ユニオン関西生コン支部 ◆連帯ブログ

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