TPPの今国会批准を阻止しよう!-「強行採決」隠さない安倍政権!なぜ急ぐか

TPPの今国会批准を阻止しよう!

「強行採決」辞さない安倍政権 なぜ急ぐ?

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 今臨時国会でのTTP審議は10月末から始まる。安倍政権は11月中には関連法案を仕上げ、批准にこぎつけたい意向だ。これに対して野党は維新を除いて反対を貫く方針を打ち出している。また、TTP反対をかかげた運動を積み上げてきた市民運動も、今を最大の山場とみて、この秋、各地でさまざまな取り組みを計画している。
 その一方で、TPP交渉を強引ともいえる手法で引っ張ってきたアメリカで、ここへきてTPP反対が大きな流れになり、当面議会承認の見通しは立たなくなっている。それを見て日本以外の他の交渉参加国も模様眺めに転じ、年内批准をめざして動いているのは安倍政権だけ、という状況が生まれている。

◆「強行採決の形で頑張る」

辞任した福井理事(左)と安倍首相

辞任した福井理事(左)と安倍首相


 まず国内の状況から見ていく。安倍政権の今国会にかける姿勢を示唆したのが、衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会の自民党理事だった福井照議員の「強行採決という形で実現するよう頑張らせてもらう」という9月29日の発言だった。
 福井議員はこの発言の責任をとってその後理事を辞任したが、その際記者団に対し「安倍首相の思いを申し上げた」とも語った。はしなくも安倍政権のTPPに対する国会運営方針を暴露してしまった形だった。昨年の安保国会の再現を狙っているとみることができる。

 そうした政権側の強気は安倍一強体制だから出てくるのだろうが、それだけに詰めの甘さも目立つ。アメリカのTPP交渉を仕切ったマイケル・フローマン米国通商代表とコンビを組んで動いた日本側のTPP交渉を仕切った甘利明・前経済再生担当相の現金授受問題はまだ政治的道義的決着がついていない。外務省のTPP協定文書の翻訳に多くの誤訳が見つかったというのも、政府側の詰めの甘さの表れだろう。外務省によると「国有企業」を「国内企業」とするなど致命的な誤りが18か所みつかった。こうなると、交渉そのものが真剣に行われたのかどうかさえ疑わしくなる。だからこそ、強行採決で強引に押し切ろうということになるのかもしれない。

◆「自己中心的姿勢」を強める米国

米ワシントン州での反TPPデモ

米ワシントン州での反TPPデモ

 11月に大統領選挙を迎える米国で、クリントン、トランプ二人の候補がそろってTPP反対を唱えていることは、日本国内でもたびたび報じられている。その背後には、TPPで職を奪われ、下流に落ち込んだ白人元中間層の怨念があるともよくいわれる。TPPをめぐる米国の政治的背景がここにあるとすれば、経済的背景は何か。

 最近、『東洋経済』誌に興味深い論文が載った。同誌の特約記者リチャード・カッツ(在ニューヨーク)の「TPPは米国の『善意喪失』を如実に示している―ヒラリー政権誕生でも市場開放は望み薄」という記事だ。「第2次世界大戦後に米国は世界で『善意の覇権(Benign Hegemon)』を握ってきた」という書き出しで始まる同記事は「米国は自国市場を開放し、他国の繁栄を手助けしてきた。だが今日、こうした通商の面で米国の覇権から善意が薄まってきている。これに伴い、米国の影響力も低下するかもしれない」と述べ、「米国は事実上、自ら描いた通商協定から去ろうとしているのだ」と結論付ける。いまや米国は「自己中心的姿勢を強めつつある」という認識である。

◆終焉を迎えつつあるグローバリズムとTPP

30万人が参加したドイツTTIP反対デモ (ATTAC関西ブログより)

30万人以上が参加したドイツのTTIP反対デモ(ATTAC関西ブログより)

 このリチャード記者の分析から見えてくるのは、80年代に始まり、東西冷戦終了後の90年代から世界を動かしてきた市場原理に基づくグローバリズムと米国一極支配の構造が終焉の時を迎えつつあるということである。
 問題はTPPだけではない。オバマ米大統領がTPPと並んで重視してきたEUとの自由貿易協定TTIP(環大西洋投資経済連携協定)は頓挫している。EU各国で反発が強まったからだ。そのEU自体、イギリスの離脱決定で揺れている。ドイツでは9月17日にベルリンを始め七つの都市で32万人が参加するデモが行われた。

 新自由主義が世界を席巻する中で貧困の拡大、環境や地域の破壊、それに伴うナショナリズムの広がりとそれに伴うレイシズムの深化、民族・宗教・地域間の紛争の勃発へと世界は一変した。 いま必要なのは、そうした世界の現実の中にTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を置いてみて、改めて根底からTPPとは何かを追求し、別の道はないのかをさぐり、提示することだろう。
(大野和興)

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