投資という名のアフリカ破壊 アベ主導のアフリカ開発会議とは何か?

強権的「開発」と外国企業の土地収奪に加担
現地の農民からは激しい抵抗運動が

アフリカ開発会議2016

アフリカ開発会議2016

 日本が主導してアフリカ開発を支援するアフリカ開発会議(TICAD)の第6回会議が8月末のケニアのナイロビで開かれ、日本は今後三年間で官民合わせて3兆円(300億ドル)の投資をすることを表明した。
 「アフリカ諸国への日本の投資」、これまでどんなことが行われているのだろう。その事例の一つをモザンビークにみることができる。日本の農地面積の3倍に上る巨大農業開発、そこでくらす小農民の追い出し、生産する農産物はすべて輸出用で、多くは日本向けの大豆。現地農民は激しい反対運動を展開し、国際的にも批判を浴びている。(大野和興)

■三角協力で熱帯農業開発

「モザンビークと周辺国の地図」周りに南アフリカ共和国など 数か国と国境を接する旧ポルトガル植民地であり、1975年に独立を達成した。独立後1992年まで 内戦が続いた。内戦終結後は好調な経済成長を続 ける反面、エイズ蔓延が問題となっている。隣接 国が英語圏であるため、英国連邦に加盟する。


モザンビーク共和国は周りに南アフリカ共和国など数か国と国境を接する旧ポルトガル植民地であり、1975年に独立を達成した。独立後1992年まで内戦が続いた。内戦終結後は好調な経済成長を続ける反面、エイズ蔓延が問題となっている。隣接国が英語圏であるため、英国連邦に加盟する。

 「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム(略称:プロサバンナ事業)」と呼ばれるこの事業は、主として日本の政府開発援助(ODA)で進められている。
 対象地域は北部三州(ナンプーラ州、ニアサ州、ザンベジア州)をまたぐ「ナカラ回廊」と呼ばれる熱帯サバンナ(雨季と乾季がはっきり分かれた乾燥気候)で、“広大な未利用農地”が地元の小農民に使われることなく“残っている”ため、ブラジルから技術を移転し、農業投資を導入することで、同地域を輸出向けの大豆や穀物の一大生産地へと転換するというものだ。

 なぜブラジルか。日本がブラジルで行ったセラード開発がモデルとなっているからだ。ブラジル中西部に広がる熱帯サバンナを対象に行われた農業開発事業で、日本のODAで土壌改良の技術協力、企業との連携、農地造成や生産費の資金提供などを行った。日本政府はこのセラード地帯を「不毛の地」と呼び、そこを、大豆やトウモロコシを生産する世界有数の穀倉地帯に変貌させた。
 日本政府の海外農業開発事業では唯一の成功例といわれている。しかし、一方でその開発はこの地でくらしていた小規模農民の排除や深刻な環境破壊を招いた。そのブラジルの経験をモザンビークに持ち込んで第二のセラード開発をしようというのがこのプロジェクトだ。

 日本政府はODA予算を使って大規模農業への転換を支援するほか、港湾や輸送網などを整備。その一方で伊藤忠などの巨大商社が大豆やゴマなどの生産物を買い受け、輸出するという体制づくりが進められている。安倍首相は2014年1月にモザンビークを訪問、インフラ整備と農業開発に6億7200万ドル(約700億円))を拠出すると表明、農業開発とともにそこで出来た農産物を港まで運ぶ道路建設や港湾整備を請け負った。

■反発する地元農民

UNACのプロサバンナ計画反対デモ  2013年5月、第5回アフリカ開発会議の前日にモザンビーク全国農民連盟(UNAC)の代表ら3人が来日、日本の政府とJICA(国際協力機構)が力を入れる大型農業開発ODA「プロサバンナ(ProSAVANA)」事業の即時停止を要求する書簡を安倍首相に提出した。

UNACのプロサバンナ計画反対デモ
2013年5月、第5回アフリカ開発会議の前日にモザン
ビーク全国農民連盟(UNAC)の代表ら3人が来日、
日本の政府とJICA(国際協力機構)が力を入れる大
型農業開発ODA「プロサバンナ(ProSAVANA)」事業
の即時停止を要求する書簡を安倍首相に提出した。

 この事業は、日本政府のイニシアティブにより、2009年9月に合意された。しかし、2012年にモザンビーク最大(約10万人)の農民組織である全国農民連合(UNAC)が、懸念と反対を表明した。事業の不透明性や農民との協議の欠如、土地収奪への不安などが理由だった。UNACなど20を超える現地市民社会組織は「一時停止と再考」を要請したが、逆に同事業に疑問や異議を唱える農民らに対する人権侵害が生じ、事業は社会問題化するとともに、同事業への懸念は国際的な広がりを見せた。

2015年には同事業の最大の対象地ナンプーラ州から農民の代表らが来日し、現地の緊迫した状況を報告し、日本のNGOなど市民団体の協力で安倍首相に手紙を渡すなどの運動を繰り広げた。現地農民・市民組織の見解は次のようなものだ。

「日本の『寛大な支援』は、今なお続く植民地主義の表れであり、このようなプログラムの結果として、土地の権利の保障・食の主権・栄養の安全保障・地域コミュニティの文化的統合が脅かされ、環境そして将来世代に影響が及ぶ」

■強権的開発と土地収奪に加担

 対象となった1400万ヘクタールというのは日本の農地面積のほぼ3倍に当たる。そこで生産された大豆やゴマなどは、伊藤忠などの巨大商社が買い受け、日本を含む世界に輸出するとことになっている。
 日本企業の土地への進出も動き出している。2013年のモザンビーク政府の資料には次のような記述がある。
ジャガイモを収穫する農民の家族。この土地も外国企業に狙われているという(写真:Yasuo Kondo)

ジャガイモを収穫する農民の家族。この土地も外国企業に狙われているという(写真:Yasuo Kondo)

「日本企業のニトリは、年内にナンプラ州ナカラ市にて、紡績工場建設を開始する予定。また同社は同州マレマ郡にて綿栽培のため、4000ヘクタールを確保している模様」

 日本のNGOの調査によると、対象地域は農業不毛地帯ではなく、小規模農民による耕作が広く行われている。生産性が高くはないが、家族とコミュニティを中心とした自給的農業が営なまれている。このプロジェクトは外国資本の投資を招き入れることで、そうした自給的農業とコミュニティを壊していると、同調査は報告している。

 モザンビークの農民・市民組織、ブラジルの市民組織と協力して、この問題に取り組んでいる日本の国際協力NGOは、プロジェクトに反対する農民組織・市民組織のリーダーへの脅迫など人権弾圧は相変らず続き、事業の停止と情報公開を求める要求は無視されたままだという。
 安倍政権によるアフリカ開発計画は、こうしたモザンビークの事例を全アフリカに拡大することになる。
(大野和興)


「No!プロサバンナ計画-闘いは今も…」(Nao Prosavana Campanha)

ノープロサバナキャンペーンのイメージビデオ。昔からそこに住んでいる現地の農民にとって、この計画がどういうものなのかがわかりやすい。


「プロサバンナ計画の裏の顔とセラード開発」(全国農民連合(UNAC)他作成)

モザンビークの最大農民組織UNACと農村開発NGOのORAMが、プロサバンナ(ProSAVANA)事業の「モデル」とされるブラジル・セラードでの大規模農業開発事業(PRODECER)を、モザンビーク人自ら訪問、現地当事者から聞き取り調査した時の記録ビデオ↓。ポルトガル語。


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行動予定

1月
24
11:30 『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違... @ 東京地方裁判所
『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違... @ 東京地方裁判所
1月 24 @ 11:30 – 12:00
『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟』第5回口頭弁論/霞ケ関 @ 東京地方裁判所 | 千代田区 | 東京都 | 日本
きたる2018年1月24日(水)、警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 第5回口頭弁論がおこなわれます。 ぜひとも今回も傍聴席を満員にして、東京地裁に誠実な審議を求めていきましょう! ご参加をよろしくお願いします。 ■日時:2018年1月24日(水)午前11時半 開廷 ■場所:東京地方裁判所103号法廷  東京メトロ「霞ケ関」駅A1出口1分、東京都千代田区霞が関1-1-4 ▶︎ 傍聴券が抽選の場合があります。開廷40分前までにお越しください。 ▶︎ 10時半から地裁前アピールをおこないます。こちらもご参加ください。 ▶︎ 終了後に報告会をおこないます。 ぜひとも傍聴を!  米軍新基地建設の警備と称して、全国から機動隊が派遣され、暴力的に市民を排除するようなことを二度とさせないためには、警視庁機動隊が沖縄に派遣された経緯を明らかにし、現地での弾圧行為をしっかり問う実態審理が本訴訟で行われることが不可欠です。  前回の第4回口頭弁論でも、東京都側はまともな回答をしていませんでしたが、次回以降は法案に沿って話を進めようということになりました。次の口頭弁論が注目されます。  これまでの口頭弁論は傍聴席が満員となりました。ぜひとも今回も傍聴席を満員にして、東京地裁に誠実な審議を求めていきましょう! 1月24日 当日の動き 1. 東京地裁前アピール:午前10時30分〜(東京地裁前、東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関」駅A1出口からすぐ) 2. 第5回口頭弁論:午前11時30分〜(30分程度、東京地裁103号法廷 ※傍聴者が多い場合は抽選になります。傍聴希望のかたは10時50分までにお越しください) 3. 報告会:口頭弁論後におこないます。 ■お問い合わせ:警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会 ▶︎E-mail:juminkansaseikyu[at]gmail[dot]com (※[at]を@に、[dot]を.に変えてご利用ください) ▶︎Facebook:「警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟」
1月
25
18:30 デマで沖縄への偏見をあおった「ニ... @ 東京MXテレビ本社前
デマで沖縄への偏見をあおった「ニ... @ 東京MXテレビ本社前
1月 25 @ 18:30 – 19:30
デマで沖縄への偏見をあおった「ニュース女子」 東京MXテレビは訂正と謝罪を!  第31回抗議行動/半蔵門駅 @ 東京MXテレビ本社前 | 千代田区 | 東京都 | 日本
◆日 時:2018年1月25日(木)18:30~19:30 ◆場 所:東京MXテレビ本社前      千代田区麹町1-12      地下鉄半蔵門線「半蔵門」駅 3A番出口      地図→http://s.mxtv.jp/company/map.php ◆呼びかけ:沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志       https://twitter.com/nonewsjyoshi ◆連絡先:nonewsjyoshi@gmail.com 朗報です! 12月14日、BPO(放送倫理・番組向上委員会)が、「ニュース女子」(東京MXテレビ、2017年1月2日放送)には「重大な放送倫理違反があった」とMXに意見しました。  沖縄の基地建設反対運動への取材がなかったことを見過ごし、事実の裏付けの確認も怠ったなどの問題点を挙げ、「本来放送してはいけない番組だ」と厳しく批判しました。  しかし、MXは同日、「考査体制の改善に着手している」「再発防止に努める」というコメントを発表しただけで、訂正も謝罪もしていません。  「捏造、虚偽があったとは認められない」という自社の見解も撤回していません。  「再発防止」と言うからには、悪いことをしたという自覚があるはず。  大前提となる「訂正と謝罪」を示すまで、抗議を続けます。 【行動のねらいとガイドライン】  ・MXの良心を励まし、訂正と謝罪を求めます。  ・人をおとしめるような言葉は使いません。  ・妨害されても挑発に乗らず、抗議に集中しましょう。  ・単独で動かず、相談してみんなで動きましょう。  ・動画撮影は許可制です。顔がわかる撮影は本人の了解を得てください。  抗議行動やデモのための諸経費がかかります。支援カンパをお願いします。  口座名:中央労働金庫 新宿支店 普通149400 沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民 *MX前での抗議行動は第2・第4木曜日です。  最新情報はTwitter @nonewsjyoshiでご確認下さい。 〔毎日新聞 2017年12月14日 14時33分(最終更新12月14日15時05分)〕  沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)のバラエティー・情報番組「ニュース女子」に「誤解や偏見をあおる」などと批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長・川端和治弁護士)は14日、MXが番組をチェックする際に「抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった」「放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった」などとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。  審議の対象となったのは1月2日放送の「ニュース女子」。  沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動について「過激デモで危険」「テロリストみたい」などと伝え、放送後に「事実関係が誤っている」などと批判が出ていた。同委員会は2月、番組の審議入りを決めた。  「ニュース女子」は制作会社のDHCシアター(現DHCテレビジョン)などが制作。MXは同月、番組について「事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法及び放送基準に沿った制作内容だったと判断している」とする一方、「適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現があったことは否めず、当社として遺憾」との見解を示していた。  同局は「ニュース女子」を「今後も適切な考査をした上で放送していく」としている。  1月放送の「ニュース女子」を巡っては、人材育成コンサルタントの辛淑玉(シン・スゴ)さんが番組内で中傷され人権を侵害されたとして、BPO放送人権委員会(委員長・坂井真弁護士)に申し立て。  同委員会は5月に審理入りを決め、今後、結果を公表する。 【屋代尚則】
1月
27
18:00 BPOがついにダメ出し!放送倫理違... @ 文京区民センター
BPOがついにダメ出し!放送倫理違... @ 文京区民センター
1月 27 @ 18:00 – 20:00
BPOがついにダメ出し!放送倫理違反の東京MX「ニュース女子」沖縄報道を問うシンポジウム/文京  白石草氏、安田浩一氏、泰真実氏 @ 文京区民センター | 文京区 | 東京都 | 日本
■と き:2018年1月27日(土)17:45開場、18:00開始 ■ところ:文京区民センター 2A  東京都文京区本郷4−15−14 地下鉄「後楽園」「春日駅」  地図→http://skc-net.jp/info/map/map-kumin-center.htm  ※文京シビックセンターとのお間違えにご注意ください。 ■シンポジウム登壇者:  白石 草(しらいし・はじめ)さん(非営利ネット放送局 OurPlanet-TV 代表)  安田浩一さん(ジャーナリスト)  秦 真実(やす・まこと)さん(医療職、一市民) ■資料代:500円 ■主 催:沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志     https://twitter.com/nonewsjyoshi     nonewsjyoshi@gmail.com  2017年12月14日、BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会が、「ニュース女子」(東京 MX)テレビ放送・2017年1月2日)の沖縄基地問題の特集について、審議の結果、重大な放送倫理違反があったと発表しました。  これを受けて、東京MXテレビは再発防止に努めると表明しながら、いまだに具体的な訂正も謝罪も行っていません。  私たちは、ネット上にあふれるウソやデマが公共の電波を使ったテレビでも流されるようになったことを大変懸念しています。  事実に基づかない、基地に反対する沖縄の人々を誹謗中傷する報道番組が蔓延すると、沖縄への偏見が社会に根付いてしまいます。  基地に反対する沖縄の人々は弾圧しても構わないという世論が形成されていくことにもつながるのではないでしょうか。  私たちは東京MXテレビに「ニュース女子」の沖縄基地問題特集の報道について、訂正と謝罪を求めています。  このシンポジウムでは、BPOの勧告を踏まえ、東京MXの「ニュース女子」の事例を中心にしながら、様々なフェイクニュースが報道される背景について論じ、ウソやデマの報道を許さない社会のつくり方を考えます。
1月
31
19:00 世界を揺るがすエルサレム問題とは... @ ピースボートセンターとうきょう
世界を揺るがすエルサレム問題とは... @ ピースボートセンターとうきょう
1月 31 @ 19:00 – 20:30
世界を揺るがすエルサレム問題とは?トランプの首都認定がもたらすもの  講師:高橋真樹さん/高田馬場 @ ピースボートセンターとうきょう | 新宿区 | 東京都 | 日本
<要予約> ■日 時:2018年1月31日 19:00〜20:30(開場18:30) ■場 所:ピースボートセンターとうきょう  東京都新宿区高田馬場3-13-1-B1  JR/西武新宿線/地下鉄東西線 高田馬場駅 早稲田口より徒歩7分 ■参加費:500円 ■予約方法 :予約ボタンまたはお電話にて03-3363-7561(10:00-19:00)  http://peaceboat.org/event/event-apply.html?event_id=21833  トランプ大統領が、「エルサレムはイスラエルの首都」と認める宣言を行ったことで、中東のみならず国際社会を揺るがす大問題に発展しています。  でも、そもそもいったい何が問題で、エルサレムはどこに属しているのか、ニュースを見てもよくわからないのではないでしょうか?そこで、世界的に有名な町なのに世界一わかりにくい状況に置かれているエルサレムをめぐる問題について、『ぼくの村は壁に囲まれた』(現代書館)でパレスチナ問題を伝えたノンフィクションライターの高橋真樹さんに解きほぐしていただきます。  パレスチナ問題への理解だけでなく、これからの世界や日本のあり方にも関わってくるお話です。 ■講師:高橋真樹さん(ノンフィクションライター)  ノンフィクションライター。放送大学非常勤講師として「パレスチナ難民問題」の授業を長年担当。平和、人権、環境、エネルギーなどをテーマに、日本全国、世界70カ国以上で取材。著書に『ぼくの村は壁に囲まれた-パレスチナに生きる子どもたち-』(現代書館)、『イスラエル・パレスチナ 平和への架け橋』(高文研)など多数。2018年2月公開のドキュメンタリー映画「おだやかな革命〜これからの暮らしを巡る物語〜」では、アドバイザーを務める。また、自身のエコハウス生活をリポートするブログ「高橋さんちのKOEDO低燃費生活」も好評。 ■主催:ピースボート  http://peaceboat.org/21833.html

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