海南島における日本の国家犯罪<第一回・大阪労働学校公開講座>より

学働館・関生に聴講生多数
日本帝国主義、恐るべき国家犯罪の歴史的検証
第一回・大阪労働学校公開講座海南島における日本の国家犯罪
 本年4月、大阪市西区川口の学働館・関生で開校した大阪労働学校・アソシエ(本山美彦学長)の、待望の<第1回>公開市民講座が9月10日同館4階ホールで開催された。第1回講義は、同校斉藤日出治副学長による「海南島における日本の国家犯罪」を主題とする連続講座の初回にあたる歴史検証問題であり、10月1日、8日とあわせて計3回にわたり、戦前日本帝国の恐るべき国家犯罪の概要が明かされた。

 その中で斉藤氏の所属する<海南島近現代史研究会>がほぼ独力で探り当てた恐るべき歴史的史実が明らかにされ、わが国一般市民にほとんど今回初めてと言う衝撃的内容のドキュメント映像の公開がなされた。70年前同島で旧日本帝国主義の侵略軍が、島の住民に殺戮の限りを尽くした現代史の闇の部分は、まさに痛恨の歴史そのものである。それだけにこの恐るべき虐殺事件を語ることさえしなかった戦後日本における市民的無関心と戦争犯罪に対する追求の無さを反省させる重い証拠の事実として今後の検証と情報の拡大を図らねばならない。

【概説】
第一回・大阪労働学校公開講座海南島における日本の国家犯罪 1939年2月から1945年8月の敗戦まで、日本軍は中国・海南島を軍事占領し、島の資源・食糧の略奪、住民の強制労働、女性への性的暴行をくりかえし各地村落を襲い、非戦闘員である住民を無差別に殺害する残虐行為を行なった。(※日本軍戦史には、2万数千人にのぼる死体遺棄が記されている)

 日本海軍各部隊は、海南島各地の村で民衆を家に閉じ込めて焼き殺す、あるいは住民を並べさせて銃殺するなどの蛮行をこの期間に渡り、執拗に繰り返した。
第一回・大阪労働学校公開講座海南島における日本の国家犯罪 日本の政府と社会は、この事実を戦後70年が経過した今日にいたるまで黙殺し続けている。

 この恐るべき国家犯罪だが、住民虐殺についての調査は、〈紀州鉱山の真実を明らかにする会〉および、<海南島近現代史研究会>の活動を除いては、ほとんど皆無といえる。それは加害者である日本軍兵士がこの事実について戦後一貫して沈黙をし続けてきたこと、日本軍の 公文書に住民の殺害を明記する記述がないこと、などのためだが、今回の公開講座での内容紹介でより広範な市民層への歴史観の転換と広がりを期したいと同校・本山学長も挨拶で力説していた。(第2・3回内容は、次号にて詳細)

(「コモンズ」100号の目次にもどる)

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で

  1. コモンズ最新号目次

特集記事(ランダム)

  1. 2016-12-2

    現在に生き続ける植民地主義<連載第3回> 日本における植民地主義

季刊「変革のアソシエ」No.29

最近の記事

  1. ブランコ・ミラノビッチ
    前号(こちら)からのつづき 4、帝国主義の世界支配からのパワー・シフト [caption id=…
  2. 木畑壽信さんを偲ぶ会 献杯の様子
     7月1日に急逝した木畑壽信さん(享年66歳)を偲ぶ会が、9月8日、東京中野の中野産業振興センター1…
  3. 尾形憲さん
     さわやかな秋風が吹く今日この頃、皆様方には益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。  「元法政大学…
  4. カタルーニャ独立闘争
    10月1日に実施されたスペイン東部カタルーニャ州の独立をめざす住民投票をめぐってカタルーニャ州と…
  5. 雨傘革命 香港
     香港で民主化を求めて若者たちが立ち上がった「雨傘運動」から3年がたった。香港の中心街を占領した若者…

特集(新着順)

  1. 開城(ケソン)工業団地・韓国の工場で働く朝鮮の労働者

    2017-10-20

    アジアの現実から朝鮮問題をとらえ直す-一体化するアジア経済/大野和興

  2. 労働学校・アソシエ 特別シンポジウムの様子

    2017-10-17

    労働学校アソシエ8・26特別シンポ詳報

  3. 借金なし大豆

    2017-9-20

    種は誰のものか「種と百姓の物語」種子法廃止に思う(下)

  4. 社会的連帯経済の実践に学ぶ-6.30シンポジウム

    2017-9-18

    社会的連帯経済の実践に学ぶ 山形県置賜地域から菅野芳秀さんを招いて

  5. 文在寅(ムン・ジェイン)

    2017-9-15

    講演】東アジアの平和を!韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の誕生を受けて/李泳采(イ・ヨンチェ)(恵泉女子学院大学教授)

バックナンバー

カテゴリ一覧

本日
昨日
累計
FROM 2014/01/01
ページ上部へ戻る