主張】TPP強行採決糾弾!南スーダン派兵、辺野古「埋め立て容認」高裁判決、怒りを行動に変え、暴走極まる安倍政権を打倒しよう!

食と農と暮らしを破壊するTPPの強行採決糾弾!

やめろ自衛隊の南スーダン派兵、辺野古「埋め立て容認」高裁判決破棄を

怒りを行動に変え、暴走極まる安倍政権を打倒しよう!

2016.10.23 朝霞観閲式・派兵抗議行動

2016.10.23 朝霞観閲式・派兵反対の抗議行動


■アベノミクス破綻と軍産複合体形成、闘う民意への恐怖
物価目標の断念を発表する黒田日銀総裁

物価目標の断念を発表する黒田日銀総裁


 安倍政権は、今国会においてTPP強行、南スーダンへの自衛隊派遣、「働き方」改革なる労働法制改悪、年金「切り下げ」法案、憲法審査会再開などを企んできた。その足元で、1日、黒田日銀総裁が「物価2%目標」の任期中の実現断念を公表した。これは「後は野となれ山となれ」と「異次元金融緩和」に狂奔してきた日銀の「敗北宣言」であり、巨額の国債買い入れで株価上昇を偽装し人々を騙し続けてきたアベノミクスの「破綻宣告」である。

 この「敗北」の根底には資本主義システム終焉に向かう世界的危機がある。10数兆円にもふくらみ続ける福島原発廃炉費用、ここにアベノミクス破綻のツケが400兆円もの国債リスクとなって重なり火を噴いてくる。参議院選で沖縄選挙区での与党完敗、福島・鹿児島に続く新潟県知事選での与党敗北が安倍政権と安保・原発独占に与えた衝撃は大きい、彼らは沖縄の米軍新基地反対、全国の原発再稼働反対の民意に恐怖した。

 こうした破綻と危機ゆえに独占資本は、戦争への志向と米軍産複合体と連携し日本企業の軍事産業化-軍産官学複合体形成―武器輸出に延命の道を求めた。この意を受けた安倍政権は、破綻のツケ・犠牲を非正規労働者や高齢者、農民、中小企業、弱者に強いる一方で、憲法も法も無きが如く強権的で専制的な暴走を始めている。

 その安倍政治を象徴するのが、「脱炭素社会」に向かう世界に逆行する「パリ協定」承認先送りとTPP批准強行であり、続く南スーダンへの自衛隊PKO派遣であり、自衛隊機まで投入してのなりふり構わぬ高江ヘリパッド工事強行と、国が沖縄県を訴え勝訴した「辺野古埋立て容認」の高裁判決政治である。

■南スーダンへの武装PKO派遣阻止 自衛隊を直ちに撤退させよ

 戦後憲法公布から70年を迎えた11月3日、安倍政権が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の自衛隊派遣部隊に初の安保・戦争法の発動となる新任務「駆け付け警護」を付与する方針を固め、15日にも閣議決定すると報じられた。
内戦状態の南スーダン

内戦状態の南スーダン

内戦状態の深刻化する現場への青森の陸上自衛隊第9師団を中心とする武装自衛隊の派遣は、自衛隊員が「殺し、殺される」事態を生み出すもので、「武力をもって国際紛争を解決しない」という戦争放棄の憲法9条にもPKO派遣5原則にも反する。

 安倍政権の狙いは、自衛隊の「国軍」化とその出兵の事実に国民を慣れさせ、改憲への世論を喚起し、その先にある国連軍との共同軍事作戦、米軍の対中戦争戦略下での日米共同軍事作戦―「アメリカと共に戦争する国」への軍事的一歩を踏み出すことにある。それは、憲法9条の平和原理と日米安保の戦争原理の抱き合わせの矛盾のせめぎあいを特質としながらも憲法9条の縛りで「平和国家」を維持してきた「この国のかたち」と戦後政治体制の軍事国家への解体の始まりを意味する。
 新任務の付与など論外であり、南スーダンから自衛隊を即時撤退させるべきである。

■辺野古・高江・伊江島で進む米海兵隊強化と対中戦争前線基地化

大阪府警前での抗議行動レイバーネット大椿裕子さんレポ

大阪府警前での抗議行動
レイバーネット(大椿裕子さんレポ)より

 安倍政権は、高江に本土から500名の機動隊を派遣し、弾圧に屈せず抵抗する県民の闘いに追い詰められ、前代未聞の航空自衛隊機まで投入してヘリパッド工事を強行している。
 こうした中で抗議する市民に対して大阪府警の機動隊員が「土人」なる沖縄差別極まる暴言を吐いた。翁長知事は「沖縄県民の魂に傷をつけた」と抗議した。この責任は、琉球処分、大戦時に沖縄を本土防衛の防波堤にし、戦後は米軍占領を許し米軍基地の犠牲を強いてきた歴史的な沖縄への「構造的差別」の延長線上に、高江・辺野古新基地建設を強行する安倍政権の差別政策にある。

 今、沖縄で起こっていることは何か。キャンプシュワブ沿岸部の辺野古新基地、北部訓練場の高江ヘリパッド、伊江島補助飛行場の着艦訓練場の大幅延長などの工事。これらすべてが、いのちの海を、やんばるの森を壊しての米海兵隊基地の増強・巨大化である。狙いは、米海兵隊がアジア太平洋全域で出撃するための軍事能力の強化と米軍基地の恒久化、つまり沖縄を日米両政府が対中戦争・軍事対峙戦略の前線基地とするためである。

 安倍政権が中断されている辺野古工事再開を狙って、今年3月の裁判で国と県との間で成立した和解も憲法の認める地方自治権も踏みにじって、国が再び翁長知事を訴え国勝訴の暴挙に出たのもこれらの一環である。9月福岡高裁の不当判決は、「辺野古埋立て承認取り消しに対する国の是正指示に従わないのは違法だ」「辺野古移設しかない」とする政府主張を丸呑みにした反動的なものである。「全てが国の意向で決められるようになれば地方自治は死ぬ」と知事は抗議し、沖縄県は現在最高裁に上告し、年度内にも最高裁判決が出る。

■本土でも進む米軍・自衛隊一体の出撃拠点化
 沖縄とともに怒りを行動に変え安倍政権打倒へ


オスプレイ横田配備(東京新聞) 沖縄で起こっていることは他人事ではない。沖縄と一体で、本土でも三沢、横田、厚木、小牧、経ケ岬、岩国、佐賀、佐世保など在日米軍基地で強化が進んでいる。
 横田基地にある「日米戦争司令部」は昨年より運用を開始し、南西諸島における自衛隊基地の新設と自衛隊版「海兵隊」部隊編成などの米軍との一体的強化、米国が売りつけたオスプレイの飛行訓練やF35ステルス戦闘機の青森三沢基地配備などが進み、横田に隣接するIHI瑞穂工場と小牧に隣接する三菱重工小牧工場がF35ステルス戦闘機の整備拠点となる。日本企業の軍事産業化の具体的現れである。

 武器輸出―軍事大国化を急ぐ安倍政権の狙いは、沖縄―日本全土の在日米軍基地・自衛隊基地の地球規模での出撃拠点化である。沖縄への新たな琉球処分である「軍事的植民地化」の強要と食と農と暮らし破壊するTPP強行、南スーダンへの武装自衛隊派遣とは、総合的な安保戦略において表裏一体の問題である。

 重要なことは、安倍政権の暴走がアジアの危機と緊張を高めアジア民衆の怒りを呼び、沖縄と本土の怒りと民衆の闘いを一体のものとして結びつけ、沖縄に過重な基地負担と犠牲を強いる日米安保条約を問い、地方自治と民主主義のあり方を問い、地域と労働、暮らしの現場から闘う条件を作り出していくということである。

 今なら、まだ間に合う。
 沖縄と本土の怒りを結び共同の力で安倍政権を打倒しよう!
 沖縄・高江機動隊の撤退と工事中止!「辺野古埋め立て容認」高裁判決破棄を!
 南スーダンへの武装自衛隊派遣阻止を! (11月3日記す)

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TPP強行採決に抗議して集まった市民

TPP強行採決に抗議して集まった市民(11/4)
レイバーネットより

TPP衆院特別委で強行採決!


 TPP(環太平洋経済連携協定)承認案・同関連法案が11月4日、衆院TPP特別委員会で民進・共産党議員が抗議の退席をするなか、強行採決された。政府・与党は衆院本会議での議決を経て参議院に送られた同案を会期延長してでも成立させる構え。
 同協定そのものは条約であるため、衆院可決一カ月後には自然成立するが、関連法案については参議院でも強行採決が繰り返される可能性がある。この日、国会のまわりではTPP批准に反対する市民が夜8時過ぎまでプラカードを掲げ抗議した。11月4日。(詳細次号)

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