国内短信】新潟県知事選で反原発候補が圧勝 他2件

■新潟県知事選挙、脱原発派候補が圧勝
 県民の脱原発の意志は明らか!

2016/10/16新潟県知事選で反原発候補が圧勝
 10月16日投開票の新潟県知事選挙は医師で弁護士の米山隆一氏(49)(共産・自由・社民推薦)が前長岡市長の森民夫氏(67)(自民・公明推薦)を破って当選した。選挙前には与党がこぞって推薦する森氏の圧勝が予想されていたが、蓋をあけてみれば米山氏と森氏の得票差は6万3千票と大きく開いた。結果が事前予想と全く逆になったことで、県民の脱原発の意志の固さをあらためて示すこととなった。
 今回、柏崎刈羽原発の再稼働申請に激しい不快感を表明するなどした前職の泉田裕彦氏は、四選を目指して出馬の意思を明らかにしたが、森氏を筆頭にした原発推進派からの圧力を受け立候補取りやめに追い込まれた。この事態に米山氏は泉田路線を継承するとして立候補したものである。労働組合の連合新潟は森候補を推薦し自・公に加担した。また民進党は自主投票としたが、蓮舫代表が米山応援に駆けつけた。

過労自死を労災認定  電通の体質変わらず■過労自死を労災認定
 電通の体質変わらず


 大手広告代理店の電通(本社・東京、石井直代表取締役執行役員)の新入社員高橋まつりさん(当時24歳)は昨年12月25日、過労自殺した。
 東京三田労基署は自殺1ヶ月前の時間外労働が105時間だったと認定、過労による労災を認めた。高橋さんは東大文学部を卒業し15年4月に入社。人手不足、パワハラまがいの上司の叱責などにより心労は極限にあったと思われる。安倍内閣の「働き方改革」とは労働者を酷使する企業本位の政策でしかない。

パワハラ■グローバル企業の解雇手法
 100名超の大量解雇


 今年3月、米国に本拠を置き13年の医薬品売上世界1位のファイザー製薬は業務提携先のマイラン製薬(ジェネリック薬品などの製造販売を行っている)から出向していた営業社員155名の出向契約を突然解除し、そのうちの約50人をマイラン製薬の子会社で雇用を継続、それ以外の100人以上を大量解雇した。約10名が不当解雇として労組を結成し和解したが、その3ヶ月前に解雇された社員は会社の和解案を拒否し解雇無効(地位確認)を裁判で争っている。

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