国際短信】欧州世論,パレスチナ国家承認を支持 ほか

2012/11/29、国連はパレスチナを「オブザーバー国家」に格上げする決議案を採択した

■欧州世論、パレスチナ国家承認を支持

 12日、英紙ガーディアンが報じた世論調査の結果によると、英仏独3国の国民の大多数は、国連総会でのパレスチナ国家承認を自国政府が支持することを望んでいるのが分かった。英国59%、フランスで69%、ドイツでは71%が承認決議案を支持すべきと回答。また71%(英)、82%(仏)、86%(独)が、国連の決議に関係なく、パレスチナ人には国家を樹立する権利があると回答した。現在パレスチナは投票権のないオブザーバーだが、その地位を「国家」に格上げするよう求めている。国連に正式加盟するためには安保理の勧告が必要だが、イスラエルを支持する米国は拒否権発動を明言しており、この3国政府は態度を明らかにしていない。

■カストロ前議長~オバマ演説「訳が分からない」

 キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長(85)が26日、政府のホームページのコラムでオバマ米大統領の国会での演説について、趣旨が一貫しておらず「訳が分からない」と痛烈に批判した。また米軍が殺害したオサマ・ビンラディンについても「元々は米国が軍事訓練をした」。「多くのパレスチナ人が故郷を追われ、国民が分断されている」のも「米国に押しつけられた政策の結果」と批判、健在ぶりをアピールした。

■仏上院、左派が過半数

 フランスの上院にあたる元老院(348議席)の改選選挙(170議席)が行われ、25日の投開票で野党の社会党、緑の党、共産党などの「左派」が非改選を含め177議席を獲得して、1958年の第5共和制発足以来初めて過半数を占めた。来年の4月に大統領選挙を控えるサルコジ大統領の支持率は、各種世論調査で24~37%と低下の一途で、更なる大打撃となるのは必至である。

■米、台湾へ武器売却

 米国防総省は21日、台湾向けに総額53億ドル(約4050億円)の武器を売却する方針を議会に通告した。最大の焦点となっていた新型F16戦闘機は含まれておらず、米中関係に一定の配慮を示している。売却するのは台湾が保有し、老朽化が進む初期型のF16戦闘機A、B計145機向けの改良部品で、電子レーダーや全地球測位システム(GPS)も含まれる。オバマ政権下の台湾への武器売却は昨年1月に続いて2回目。前回中国は報復措置として米中軍事交流の断絶に踏み切ったが、今回も「新たな売却は両軍関係に影響する」と警告しており、一定の報復措置を打ち出す可能性がある。

■シーメンス原発製造から撤退

 ドイツの電機大手シーメンスのピーター・レッシャー社長は18日、原発事業から完全撤退することを表明した。同日発売の独週刊誌「シュピーゲル」誌上で明らかにしたもの。同氏は「原子力エネルギーは使わないというドイツ社会と政治の明確な見解に対する企業としての答えだ」と語り、脱原発世論の高まりや政府の撤退決定による方針転換であることを認めた。同氏はまた再生可能エネルギーの国内シェアを20年までに35%にしていくというメルケル政権の政策について、「100年に1度の大規模プロジェクトで支援していく」とも語り、再生可能エネルギー事業への転換、推進を明言した。

■プーチン氏大統領復帰へ

 ロシアのプーチン首相が率いる政権与党「統一ロシア」の党大会で12日、プーチン氏が来年3月の大統領選挙に立候補することが決定された。ロシアの大統領の任期は4年だが、次期から6年に延長されることが決まっており、08年まで2期8年努めたプーチン氏が返り咲くのは確実視されている。メドベージェフ氏は首相に就く意向。二人のタンデムは継続されるが、この間原油価格の高騰に支えられて好調だった経済も先行きは明るくない。「強いロシア」を掲げた元情報機関員プーチン氏の統治手法に対する批判も根強くチェチェンなどの火種はこと欠かない。

■「世界経済は危険段階」IMF・世銀総会

 国際通貨基金(IMF)と世界銀行の秋季総会が24日ワシントンで開幕した。IMFの金融委員会(IMFC)は「世界経済は危険な段階に入っており、例外的な警戒と、大胆な行動を協調して行う準備をすべきだ」とのコミュニケを発表、債務危機に悩む欧州諸国について「解決に必要なあらゆることを行い、金融の安定性を確保する」ことを求めた。IMF・世銀合同の開発委員会は、「貧困者への世界的影響を警戒する」として、15年までに世界の貧困を半減するとした国連ミレニアム開発目標の達成に向けた努力を「あらためて確認する」と宣言した。また世銀は干ばつによる飢餓の深刻化で疲弊する東アフリカ地域の諸国に対する支援金をこれまでの3倍以上にあたる18億8000万ドル(約1440億円)に引き上げたと明らかにした。干ばつはソマリア、ケニア、エチオピア、エリトリア、ジブチ、ウガンダの1300万人以上に深刻な影響を及ぼしており、国連は当初緊急援助活動に24億円ドルが必要と見積もっていたが、援助供与の申し出は14億ドルに止まっていた。

■「慰安婦」問題、日本と再協議へ

 韓国外交通商省は8日、旧日本軍の元従軍慰安婦賠償請求権の有効性をめぐり、日本側に協議を求める考えを明らかにした。これは8月30日韓国憲法裁判所が、賠償請求権について韓国政府が日本側との交渉努力をしないのは違憲との判断を示したのを受けた措置。日本側は1965年の日韓基本条約締結の時に個人賠償請求権は消滅したとしているが、韓国側は慰安婦問題は協定に含まれていないとの立場に立っている。

■欧州金融安定化基金拡充をドイツ議会が承認

 ドイツ連邦議会は9月29日、「欧州金融安定化基金(EFSF)」の追加対策案を賛成多数で承認した。欧州の経済危機を防ぐためのEFSFを現在の4400億ユーロ(約46兆円)から7800億ユーロ(約81兆円)に増額し財政危機に陥った国の国債を買ったり銀行に資本注入して危機の拡大を抑える対策案がユーロ諸国17ヶ国で決まったが、対策を実行するためには加盟国すべての議会の承認が必要。現在6ヶ国がまだ未承認となっているが、EFSF全体の3割近くを保証しているドイツで対策が承認されるかどうかが注目されていた。

■サウジにおける女性の地位

 サウジアラビアでは女性に参政権がないばかりでなく、家族の男性の許可なしに旅行、就労、病院での治療ができず、車の運転も禁じられている。こうした反動王政国家の最大のスポンサーは米国である。しかし、最近は僅かな変化があった。サウジの議会は立法権のない諮問評議会だが、、地方議会にあたる自治評議会への女性の投票、立候補も初めて認められることとなった。サウジの女性団体は6月から女性への車の運転禁止に抗議する活動を繰り広げて来た。なお車運転の現行犯で捕まった女性への鞭打ち刑判決は王命によって撤回された。

コモンズ40号2011年10月5日より)

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行動予定

12月
15
14:00 第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
12月 15 @ 14:00 – 19:00
第30回多田謡子反権力人権賞受賞発表会 @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
32年前に夭折した多田謡子弁護士の友人たちが運営している多田謡子反権力人権基金が、第30回反権力人権賞受賞発表会を開きます。 多田基金の詳細は http://tadayoko.net  受賞者の皆さんをお迎えして、12月15日(土)、東京・連合会館において受賞発表会を開催します。受賞者の方々には講演をお願いしています。参加費は無料です。本年も多数の皆さんのご参加をお待ちしております。 14時 発表会 17時 パーティ どちらも参加費無料。 【受賞発表会】 ■ 日時:2018年12月15日(土)14時~17時 ■ 会場:連合会館4階402号室にて  例年と同会場ですがフロアは4階です。ご注意ください。  東京都千代田区神田駿河台3-2-11 (TEL03-3253-1771)  JR御茶ノ水駅より徒歩7分  http://tadayoko.net/etc/rengokaikan.html 【受賞者を囲むパーティー】  受賞発表会の終了後、引き続き同じ会場で、17時から19時をめどに、受賞者を囲んで懇親会を開催します。参加費は無料です。パーティーのみのご参加も歓迎いたします。 【受賞された方々】 2018年10月下旬の運営委員会において、10団体・個人の推薦候補者の中から下記の方々が第30回受賞者に決定されました。受賞者の方々には12月15日(土)の受賞発表会で講演していただき、多田謡子の著作「私の敵が見えてきた」ならびに賞金20万円が贈呈されます。 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動) ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い) 第30回多田謡子反権力人権賞受賞者選考理由 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動)  パレスチナBDS民族評議会は、2005年、170以上のパレスチナの市民団体が連名で、イスラエルに対するボイコット(Boycott)、資本引き揚げ(Divestment)、制裁(Sanctions)を求める呼びかけを行ったことを契機に生まれました。(1)占領の終結、(2)イスラエルのパレスチナ市民に対する差別政策の中止、(3)パレスチナ難民の帰還権の承認、という国際法上の義務をイスラエルが履行するまで、圧力をかけ続けることを世界に呼びかけています。 現在、パレスチナのNGOや労働組合、農業組合、女性団体など、29の団体がメンバーとなり、イスラエル入植地からの工場撤退、占領加担企業に対する投資や契約の中止など、数々の成果を上げています。また、BDSの呼びかけに応えて、多くのアーティストや研究者が、イスラエルでの公演やイベント出席をキャンセルしています。  日本でも、2017年と18年に銀座三越と大丸東京店で入植地産ワインのイベント販売を中止させるなど、連帯する闘いが始まり、BDS japan 準備会が設立されました。BDS運動への敵対を強めるイスラエル政府、イスラエルと関係を深める安倍政権を許さず、日本の地で連帯して闘う意思を込めて、パレスチナBDS民族評議会に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) 「優生手術に対する謝罪を求める会」は、1997年、優生保護法や母子保健法に取り組んできた女性グループ、障害者団体、研究者などが集まり、発足しました。その前年、優生保護法から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という目的と優生的な条項が削除され母体保護法へ改定されました。「不良な子孫」とレッテルを貼られた人たちは、本人が納得してないのに、不妊手術(優生手術)をされました。心身に傷を負わせ、子どものいる人生の選択を奪うという著しい人権侵害に対し、国は何もせず、「当時は合法であり、すでに法改正はなされている」という態度をとり続けてきたのです。 「求める会」はホットラインを開設し被害者の声に耳を傾け、名乗り出た勇気ある当事者女性と共に、国による謝罪を求めて、厚生省交渉、国会議員への働きかけ、国際機関への訴え、集会の開催などを長年、続けてきました。  声を上げてきた唯一の女性のことを、新聞報道で知った別の女性が、2018年1月に国を提訴。問題は大きく広がり、被害回復のための法律が検討されるところまで来ました。  長年にわたる地道な闘いの積み重ねによって、国家犯罪とも言える人権侵害を明るみにし、被害者の人権回復をめざす「優生手術に対する謝罪を求める会」に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い)  全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長はじめ26名に対する4次にわたる逮捕起訴は、日本の産業別労働運動を牽引してきた関生支部と、中小企業である生コン業者が組織した協同組合の活動をつぶすための悪辣な弾圧です。この数年間、滋賀の湖東生コン協同組合は、共同受任・共同販売事業によって、優位に立つゼネコンに対して対等かつ適正価格での取引を実現し、生コンの品質も確保されてきました。関西地区において、関生支部は組合員の雇用と労働条件確保のため、中小企業者と労働組合の連携によるゼネコン・大手生コンとの闘いを作り上げてきたのです。  ゼネコンに対する湖東協組からの生コン購入を求める働きかけを恐喝未遂、大手生コン等に対する関生支部のストライキ闘争を強要未遂・威力業務妨害とする今回の弾圧は、1980年代、大槻文平日経連会長の「関生型労働運動は絶対に箱根の山を越させない」との号令で行われた刑事弾圧と比べても、戦争体制構築に向かう国家権力の意思をよりあからさまにしています。大政翼賛の大阪広域協組やレイシスト集団の警察と一体になった行動は、国家に逆らう者は許さないという弾圧の端的な証左です。関生支部を支え、ともに闘う決意を込めて多田謡子反権力人権賞を贈ります。
18:30 12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12月 15 @ 18:30 – 20:30
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生/かんなま)は、産業別労働組合として、生コン労働者の権利と生活を守る闘いを続けるとともに、辺野古新基地建設阻止、原発再稼働反対、戦争法・共謀罪・憲法改悪阻止などの闘争を積極的に行っています。加えて近畿生コン関係の中小企業と連帯し、生コン業界の民主化、健全化にも取り組み実績を上げています。  これに対して、差別排外主義者集団が暴力的ヘイト攻撃を加え、大阪府警・京都府警・滋賀県警は、関生の委員長、書記長、執行委員等を次々に逮捕・勾留し、家宅捜索をくり返し、大勢の組合員の事情聴取を行い圧力をかけ、組合つぶしの大弾圧を行っています。これらは、正当で合法的な労働運動に対する違法捜査・不当逮捕に他なりません。この弾圧は、政権および警察・検察が初の共謀罪適用を狙っているためと考えられています。  現在の関生への激しい弾圧をみると、次は別の労働組合へ、さらには平和運動や沖縄の基地反対、反原発などの市民・住民団体への弾圧につながるおそれが強いと思われます。これに対して、私たちは、関生支部のメンバーや弁護士を迎え、関係者の皆さんとともに、抗議と反撃のための緊急集会を開催します。大阪から発信されている「労働組合つぶしの大弾圧を許さない!実行委員会への賛同の呼びかけ」を東京で広め、盛り立てる機運になることを願っています。  ぜひ、多くの皆さまがご参加され、状況をご理解いただき、行動を共にしていただけるよう、お願い致します。  ご参加が無理な方は、「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同のご検討をお願いします。 ■ 日 時:2018年12月15日(土) 午後6時30分~8時30分(6時開場) ■ 会 場:日本教育会館・中会議室(7階)  〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目6−2  地下鉄「神保町駅」(A1出口)下車徒歩3分  地下鉄「竹橋駅」(6番出口)下車徒歩7分  地下鉄「九段下駅」(6番出口)下車徒歩7分  JR総武線「水道橋駅」(西口出口)下車徒歩15分  地図:http://www.jec.or.jp/koutuu/ ■ 参加費:500円 ーーー ■ 主な内容: ・講演「大弾圧といかに闘うか」  大口昭彦弁護士(救援連絡センター運営委員) ・連帯労組関西生コン支部からの報告 ・労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会(大阪)の報告 ・連帯発言(国会議員、市民団体、労働組合ほか) ーーー ■ 主催・問い合わせ先:  12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会実行委員会  仮事務局:東京都中野区中野2-23-1-3F 協同センター・東京  Tel.03-5342-1395 Fax.03-6382-6538

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