なぜ安倍政権は南スーダンに「駆けつけ警護」を行うのか/村山和弘

日米軍艦を観閲する安倍ら(10/18) 2015年10月18日、安倍首相は海自と、海外から米艦、原子力空母ロナルドレーガン、豪州、仏、印、韓国等42隻(航空機37機)を観閲し、自衛隊最高指揮官・総理大臣として「訓示」を行った。(上写真)
 ここで安倍は「自由で平和な海を守る(中国包囲の海上制圧)ため全力を尽くします。積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界(アジア・アフリカ・中東)の平和と繁栄に…貢献していく」と述べ、そして第二次大戦を回顧し、「戦艦『伊勢』が…(比沖海戦で日本海軍が壊滅した)史上最大の海戦に…比海域を航行しました」(同じ海域を)「2年前の台風のとき、同じ名前、護衛艦『いせ』は救援…を届けてくれた」(南沙海域に自衛隊が出動し日・比が軍事演習し)「自衛隊の国際協力は…世界の平和と安全に大きく貢献した」と誇らしげに語った(全文はこちら:引用の丸括弧内補足は筆者、以下同)。
 かつて比沖壊滅で大東亜共栄圏の夢破れた日本が安倍政権の下で再び南シナ海に進出し、新たな大東亜共栄圏が始まったと述べたのである。

稲田防衛大臣は安倍首相の尖兵
カーター米国防長官と稲田

カーター米国防長官と稲田

 本年8月に就任した稲田朋美防衛大臣は、今まで「(日中戦争と第二次大戦は)アジア解放の戦争だ」「南京大虐殺の事実はない」「日本は核武装、徴兵をすべきだ」と主張してきた人物だ。
 こうした言動に、8月4日の記者会見では記者から「防衛大臣の公的立場の表明は?」「(大臣の立場でも)変わらないのか?」と聞かれた。これに対し稲田は「私は今までから一貫しています」と、防衛大臣として答えた。更に「(慰安婦は)強制でなかった」、「私の意見は、安倍総理…70年談話の認識と一致している」と明言した。
 米マスコミは「稲田大臣は(先の)戦争を悔いと思わないので不安だ」と報道。このような人物の防衛大臣への起用は中・韓・露・欧・米など世界各国に衝撃を与えた。

重大・米基地工事に陸自ヘリ出動!
記者会見で醜態を演じた稲田防衛大臣

記者会見で立ち往生し、さらにブチ切れ、部下に八つ当たり
さんざんな醜態となった稲田防衛大臣(詳細)

 9月15日(現地)、米国防総省で米日防衛相会談が行われ、記者会見で「駆け付け警護」「南シナ海の米艦防御」を話したと発表された。

 その稲田は訪米前の13日、高江ヘリパット建設に陸自ヘリを出動させた。機動隊に続いて陸自が出動した事に、翁長知事は「容認できない」と政府を批判した。稲田は記者会見でも「自衛隊法6章に行動規定が書かれているが、違反にあたるのでは?」と聞かれており、「…30秒沈黙…(防衛省)設置法4条の…民間機で運べない物を…」と述べたが、4条は単に『担当事務の項目』であり、余りにも強引だ。岸信介でも自衛隊出動はしなかった

 安倍政権は米軍を沖縄に引き止め、『親米政権』を維持するために「基地建設を急げ!」と、憲法も地方自治法も、自衛隊法すらも無視した。さらに辺野古訴訟を担当する裁判官の人事にも露骨な介入がされ、国を代弁した判決が出された。翁長知事は「裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している」「国と司法の一体化である」と弾劾している。

 もともと米経済の衰退により2010年当時から、米国内では在日米軍の部分撤退・巡回配備・グァム移転も検討されていた。日本政府のこうした住民弾圧に国際的な批判が高まると「基地建設は日本の内政(米の意図でない)」という国務省内の釈明発言が報道されている。

戦争危機を煽って政権維持をはかる日韓両政府
サードミサイル配備反対のためソウルに集まった地元星州住民2千人(レイバーネットより)

サードミサイル配備反対のためソウルに集まった
配備地元の星州住民2千人(レイバーネットより)

 一方、北朝鮮の核開発を口実にした終末高高度ミサイル(サード)の韓国配備には、親米政権である朴槿恵(パク・クネ)大統領の延命が掛かっている。日韓両政府は、アジアの緊張を激化させつつ軍事的に親米路線をとることで政権維持を図っている。彼らは自己の政権維持が出来れば良く、沖縄など民衆の犠牲は眼中にない。

 韓国へのサードミサイル(THAAD)配備とは、米ミサイルが中・露の地域を射程内に置くことだ。これに対して両国は米に対する「対抗ミサイル網を配置する」と表明しており、これでまたしても日韓中露の広大な地域が大国同士の戦争危機を抱えることになってしまった。

少女像撤去と日米韓軍事同盟形成は一体
ソウルを埋め尽くした「朴槿恵打倒100万人集会」(11/12)

ソウルを埋め尽くした他、韓国各地を会場に
「朴槿恵打倒100万人集会」が闘われた(11/12)

 安倍政権は、日本軍「慰安婦」問題についての日韓「合意」を履行し、少女像を撤去せよと韓国政府を脅迫している。9月11日、稲田は「日韓情報協定締結」を韓国に迫った。日韓軍事同盟形成で自衛隊を朝鮮半島に出動させようとしている。まるで「韓国併合」を想起させる行為だ。

 だが、韓国民衆は朴槿恵政府を「屈辱外交」と弾劾し、日本の再侵略を許すな!と声を上げている。そのため現状、安倍政権が要求する日韓軍事同盟は、韓国民衆の反対の闘いに阻まれている。その間に豪・比を日米に従わせて作ろうとした中国包囲網も破綻した(参考)

 こうした中、安倍政権は自衛隊を遠くアフリカの南スーダンにPKO派兵し、更に増強して「駆けつけ警護、宿営地防御」までも行う。実に重大であり、このスーダンに関する前提的な認識を以下に述べていきたい。

欧米が作り出したアフリカの「内戦」

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 アフリカは欧米の分割支配が続く大陸だ。特に米はCIAを用い、反政府勢力の育成と武器支援を行い、「内戦」を作り出してきた。

 1961年、今なお民衆から尊敬を集めるコンゴのルムンバ首相が「経済的独立」を語ってCIAに暗殺された。欧米に独自性を示せば、(その善悪とは無関係に)政権は倒される。中東のイラクやリビアも「巨悪」と言われ、元首と国が壊滅させられたのは記憶に新しい。

osama Al-CIA-Duh およそアフリカの各民族・部族対立と言われる「内戦」の背後には、欧米の住民分断政策があるのに、歪曲された宣伝に基づく偽りの歴史観が世界を覆っている。地元住民が団結したら欧米資本は資源を奪えないため、彼らは植民地時代から買収やデマ工作で内部分裂や地域紛争を作り出してきた(分割統治)のだ。
 なのに、「内戦は自治能力の欠如、国家運営の失格」で「先進国はアフリカを善意で援助する」として、今ではPKO部隊を派遣する。内戦を作った犯人共が、アフリカを蔑視の目で差別しながら「善意の衣」で偽装している。

スーダン「内戦」と米国
 米国はスーダンが独自性を持つとして、政権転覆を図ってきた。2003年、ブッシュはイラクに「大量破壊兵器がある」と偽の宣伝を行うが、スーダンも「テロ支援国家」として政権転覆を狙った。
 軍事圧力を加え、スーダン国内の資源地域とそれが無い地方との格差への不満を組織して、反政府勢力を育成した。米が武器と資金を援助して開始された「内戦」で、住民は相互に疑心暗鬼となった。そのせいで発生する住民虐殺が欧米で大きく報道されるようになると、日本でも米報道に従い「イスラムはひどい」「人権を守れ」と報道された。

スーダン地図 米がスーダンを封鎖する中、中国は石油の技術援助とインフラを含む投資を行い、貿易が拡大した。マレーシアもイスラムの立場からスーダン貿易を行った。石油開発の技術者や労働者の誘拐と殺害など妨害が相次ぐが、石油生産が拡大し、スーダン・中国・マレーシア・カナダで大ナイル石油が作られた。こうしてスーダンと関係を深めた中国は「人権無視の独裁国家」と批判され、2008年の北京オリンピックボイコットキャンペーンが行われた。

 こういったことから米は政府転覆より石油資源を確保するためにスーダン南部を分裂させる方針を取り、2011年、南部で住民投票を実施して「南スーダン独立」を宣言。しかし、大統領と副大統領の対立が激化、今ではまたも激しい内戦の渦中にあり思惑通りにはいかない。そこで往時の力を持たない米は「親米国」に軍隊派遣を肩代わりさせようとする。安倍はこれに乗った。

自衛隊の南スーダンPKOは改憲のため
内戦状態の南スーダン(「反乱軍」側の部隊)

内戦が続く南スーダン(「反乱軍」側の部隊)

 だが『自衛隊PKO派遣5原則』では、内戦が停戦状態にあることが派遣の条件である。なのに今の南スーダンは誰が見ても明らかな内戦状態だ。しかも、大統領さえPKOに反感を持っている。

 8月14日、毎日新聞は「南スーダン政府がPKO増派に反対の意思」と報道した。また共同通信は、南スーダン大統領が8月15日の演説で「『わが国の主権を侵害する内政干渉につながらないようにすべきだ』と警告した」と翌16日に報道している。最早、自衛隊PKO派遣に「合法性」は全く無くなったわけだ。

 いよいよ戦場に叩き込まれる自衛隊員は、内戦の渦中で生死の選択をさせられる。戦場では、自分が生き残るためにはアフリカの人々を殺すことになる。逆に自衛隊員が殺されれば、安倍政権は「国際貢献に命を捧げた」と賛美する。つまりPKO派遣は、改憲の世論を作る目的である。安倍の「世界の平和に貢献する」とは、実は戦争宣言である

 7月14日、南スーダン政府のルアイ報道官は、陸自宿営地の隣ビルで2日間銃撃、政府軍死者と答えている。9月19日に自衛官が狙撃されたという外信(未確認)情報もある。自衛隊は一刻も早く撤退すべきだ。殺し殺される世界に入ってはいけない。それは果てしのない泥沼だ。

危機と破綻に直面し、延命を策す安倍政権を倒そう
射撃訓練をする自衛隊(陸自HPより)

射撃訓練をする自衛隊(陸自HPより)

 安倍政権は、何故今アフリカに3兆円を拠出しPKOを行うのか?米国の要請と自己の野望のためだ。しかし、米国はアフリカですでに破産している。日本のアフリカ進出も中国包囲路線が破綻した結果の新たな政権延命策だ。

 そして安倍政権は、アフリカの地でも(過去の中国侵略と同じ)泥沼にはまるだろう。すでに、安倍政権の行動は次々と破綻している。当面メディアではこういった真実はことさらに指摘されず、隠蔽されていくことになるのだろうが、個々の報道を精査・俯瞰するだけでも、すでに破綻していることは明白だ。
 私たちは二度と戦争と破滅の道へ引き込まれてはならない。勝利の確信をもって、この過程で安倍政権を倒そう。
(村山和弘)


【スーダン関連略年表】
 1978年 スーダンで米シェブロンが石油発見
 1993年 米ブッシュ政権、スーダンを「テロ支援国家」と認定
 1997年 米、スーダンの資産凍結・貿易全面禁止
 1998年 米、スーダン首都に巡航ミサイル攻撃
 2001年 9・11事件
 2003年 米、イラク戦争開戦 中国他がスーダン石油開発
 2008年 北京オリンピック
 2011年 スーダン南部の独立

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行動予定

1月
24
11:30 『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違... @ 東京地方裁判所
『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違... @ 東京地方裁判所
1月 24 @ 11:30 – 12:00
『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟』第5回口頭弁論/霞ケ関 @ 東京地方裁判所 | 千代田区 | 東京都 | 日本
きたる2018年1月24日(水)、警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 第5回口頭弁論がおこなわれます。 ぜひとも今回も傍聴席を満員にして、東京地裁に誠実な審議を求めていきましょう! ご参加をよろしくお願いします。 ■日時:2018年1月24日(水)午前11時半 開廷 ■場所:東京地方裁判所103号法廷  東京メトロ「霞ケ関」駅A1出口1分、東京都千代田区霞が関1-1-4 ▶︎ 傍聴券が抽選の場合があります。開廷40分前までにお越しください。 ▶︎ 10時半から地裁前アピールをおこないます。こちらもご参加ください。 ▶︎ 終了後に報告会をおこないます。 ぜひとも傍聴を!  米軍新基地建設の警備と称して、全国から機動隊が派遣され、暴力的に市民を排除するようなことを二度とさせないためには、警視庁機動隊が沖縄に派遣された経緯を明らかにし、現地での弾圧行為をしっかり問う実態審理が本訴訟で行われることが不可欠です。  前回の第4回口頭弁論でも、東京都側はまともな回答をしていませんでしたが、次回以降は法案に沿って話を進めようということになりました。次の口頭弁論が注目されます。  これまでの口頭弁論は傍聴席が満員となりました。ぜひとも今回も傍聴席を満員にして、東京地裁に誠実な審議を求めていきましょう! 1月24日 当日の動き 1. 東京地裁前アピール:午前10時30分〜(東京地裁前、東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関」駅A1出口からすぐ) 2. 第5回口頭弁論:午前11時30分〜(30分程度、東京地裁103号法廷 ※傍聴者が多い場合は抽選になります。傍聴希望のかたは10時50分までにお越しください) 3. 報告会:口頭弁論後におこないます。 ■お問い合わせ:警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会 ▶︎E-mail:juminkansaseikyu[at]gmail[dot]com (※[at]を@に、[dot]を.に変えてご利用ください) ▶︎Facebook:「警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟」
1月
25
18:30 デマで沖縄への偏見をあおった「ニ... @ 東京MXテレビ本社前
デマで沖縄への偏見をあおった「ニ... @ 東京MXテレビ本社前
1月 25 @ 18:30 – 19:30
デマで沖縄への偏見をあおった「ニュース女子」 東京MXテレビは訂正と謝罪を!  第31回抗議行動/半蔵門駅 @ 東京MXテレビ本社前 | 千代田区 | 東京都 | 日本
◆日 時:2018年1月25日(木)18:30~19:30 ◆場 所:東京MXテレビ本社前      千代田区麹町1-12      地下鉄半蔵門線「半蔵門」駅 3A番出口      地図→http://s.mxtv.jp/company/map.php ◆呼びかけ:沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志       https://twitter.com/nonewsjyoshi ◆連絡先:nonewsjyoshi@gmail.com 朗報です! 12月14日、BPO(放送倫理・番組向上委員会)が、「ニュース女子」(東京MXテレビ、2017年1月2日放送)には「重大な放送倫理違反があった」とMXに意見しました。  沖縄の基地建設反対運動への取材がなかったことを見過ごし、事実の裏付けの確認も怠ったなどの問題点を挙げ、「本来放送してはいけない番組だ」と厳しく批判しました。  しかし、MXは同日、「考査体制の改善に着手している」「再発防止に努める」というコメントを発表しただけで、訂正も謝罪もしていません。  「捏造、虚偽があったとは認められない」という自社の見解も撤回していません。  「再発防止」と言うからには、悪いことをしたという自覚があるはず。  大前提となる「訂正と謝罪」を示すまで、抗議を続けます。 【行動のねらいとガイドライン】  ・MXの良心を励まし、訂正と謝罪を求めます。  ・人をおとしめるような言葉は使いません。  ・妨害されても挑発に乗らず、抗議に集中しましょう。  ・単独で動かず、相談してみんなで動きましょう。  ・動画撮影は許可制です。顔がわかる撮影は本人の了解を得てください。  抗議行動やデモのための諸経費がかかります。支援カンパをお願いします。  口座名:中央労働金庫 新宿支店 普通149400 沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民 *MX前での抗議行動は第2・第4木曜日です。  最新情報はTwitter @nonewsjyoshiでご確認下さい。 〔毎日新聞 2017年12月14日 14時33分(最終更新12月14日15時05分)〕  沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)のバラエティー・情報番組「ニュース女子」に「誤解や偏見をあおる」などと批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長・川端和治弁護士)は14日、MXが番組をチェックする際に「抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった」「放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった」などとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。  審議の対象となったのは1月2日放送の「ニュース女子」。  沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動について「過激デモで危険」「テロリストみたい」などと伝え、放送後に「事実関係が誤っている」などと批判が出ていた。同委員会は2月、番組の審議入りを決めた。  「ニュース女子」は制作会社のDHCシアター(現DHCテレビジョン)などが制作。MXは同月、番組について「事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法及び放送基準に沿った制作内容だったと判断している」とする一方、「適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現があったことは否めず、当社として遺憾」との見解を示していた。  同局は「ニュース女子」を「今後も適切な考査をした上で放送していく」としている。  1月放送の「ニュース女子」を巡っては、人材育成コンサルタントの辛淑玉(シン・スゴ)さんが番組内で中傷され人権を侵害されたとして、BPO放送人権委員会(委員長・坂井真弁護士)に申し立て。  同委員会は5月に審理入りを決め、今後、結果を公表する。 【屋代尚則】
1月
27
18:00 BPOがついにダメ出し!放送倫理違... @ 文京区民センター
BPOがついにダメ出し!放送倫理違... @ 文京区民センター
1月 27 @ 18:00 – 20:00
BPOがついにダメ出し!放送倫理違反の東京MX「ニュース女子」沖縄報道を問うシンポジウム/文京  白石草氏、安田浩一氏、泰真実氏 @ 文京区民センター | 文京区 | 東京都 | 日本
■と き:2018年1月27日(土)17:45開場、18:00開始 ■ところ:文京区民センター 2A  東京都文京区本郷4−15−14 地下鉄「後楽園」「春日駅」  地図→http://skc-net.jp/info/map/map-kumin-center.htm  ※文京シビックセンターとのお間違えにご注意ください。 ■シンポジウム登壇者:  白石 草(しらいし・はじめ)さん(非営利ネット放送局 OurPlanet-TV 代表)  安田浩一さん(ジャーナリスト)  秦 真実(やす・まこと)さん(医療職、一市民) ■資料代:500円 ■主 催:沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志     https://twitter.com/nonewsjyoshi     nonewsjyoshi@gmail.com  2017年12月14日、BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会が、「ニュース女子」(東京 MX)テレビ放送・2017年1月2日)の沖縄基地問題の特集について、審議の結果、重大な放送倫理違反があったと発表しました。  これを受けて、東京MXテレビは再発防止に努めると表明しながら、いまだに具体的な訂正も謝罪も行っていません。  私たちは、ネット上にあふれるウソやデマが公共の電波を使ったテレビでも流されるようになったことを大変懸念しています。  事実に基づかない、基地に反対する沖縄の人々を誹謗中傷する報道番組が蔓延すると、沖縄への偏見が社会に根付いてしまいます。  基地に反対する沖縄の人々は弾圧しても構わないという世論が形成されていくことにもつながるのではないでしょうか。  私たちは東京MXテレビに「ニュース女子」の沖縄基地問題特集の報道について、訂正と謝罪を求めています。  このシンポジウムでは、BPOの勧告を踏まえ、東京MXの「ニュース女子」の事例を中心にしながら、様々なフェイクニュースが報道される背景について論じ、ウソやデマの報道を許さない社会のつくり方を考えます。
1月
31
19:00 世界を揺るがすエルサレム問題とは... @ ピースボートセンターとうきょう
世界を揺るがすエルサレム問題とは... @ ピースボートセンターとうきょう
1月 31 @ 19:00 – 20:30
世界を揺るがすエルサレム問題とは?トランプの首都認定がもたらすもの  講師:高橋真樹さん/高田馬場 @ ピースボートセンターとうきょう | 新宿区 | 東京都 | 日本
<要予約> ■日 時:2018年1月31日 19:00〜20:30(開場18:30) ■場 所:ピースボートセンターとうきょう  東京都新宿区高田馬場3-13-1-B1  JR/西武新宿線/地下鉄東西線 高田馬場駅 早稲田口より徒歩7分 ■参加費:500円 ■予約方法 :予約ボタンまたはお電話にて03-3363-7561(10:00-19:00)  http://peaceboat.org/event/event-apply.html?event_id=21833  トランプ大統領が、「エルサレムはイスラエルの首都」と認める宣言を行ったことで、中東のみならず国際社会を揺るがす大問題に発展しています。  でも、そもそもいったい何が問題で、エルサレムはどこに属しているのか、ニュースを見てもよくわからないのではないでしょうか?そこで、世界的に有名な町なのに世界一わかりにくい状況に置かれているエルサレムをめぐる問題について、『ぼくの村は壁に囲まれた』(現代書館)でパレスチナ問題を伝えたノンフィクションライターの高橋真樹さんに解きほぐしていただきます。  パレスチナ問題への理解だけでなく、これからの世界や日本のあり方にも関わってくるお話です。 ■講師:高橋真樹さん(ノンフィクションライター)  ノンフィクションライター。放送大学非常勤講師として「パレスチナ難民問題」の授業を長年担当。平和、人権、環境、エネルギーなどをテーマに、日本全国、世界70カ国以上で取材。著書に『ぼくの村は壁に囲まれた-パレスチナに生きる子どもたち-』(現代書館)、『イスラエル・パレスチナ 平和への架け橋』(高文研)など多数。2018年2月公開のドキュメンタリー映画「おだやかな革命〜これからの暮らしを巡る物語〜」では、アドバイザーを務める。また、自身のエコハウス生活をリポートするブログ「高橋さんちのKOEDO低燃費生活」も好評。 ■主催:ピースボート  http://peaceboat.org/21833.html

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