「辺野古移設中止を」海外識者声明に参加(署名)しよう!

オリバー・ストーン、マイケル・ムーアら、国際的に著名な29人の署名で始められたオバマ大統領あての「辺野古の新基地計画の中止と普天間基地の即刻返還」の要請文に、広く一般市民の参加が呼びかけられています。ネットで署名が可能です。周囲の方にも呼びかけて広く署名しましょう。署名はこちらからできます。以下、日本版の署名サイトより転載します。

2013年8月14日、辺野古の座り込みテントを訪問したオリバー・ストーン監督

「沖縄・辺野古の新基地計画を中止し、普天間基地を即刻沖縄の人々に返してください」

以下は2014年1月7日に29人の世界の識者・文化人によって署名され発表された声明です。その後署名者は103人に増えました。その中には映画監督オリバー・ストーンとマイケル・ムーア、言語学者ノーム・チョムスキー、ノーベル平和受賞者マイレード・マグワイアなどがいます。声明の後には、103人の名前のリストと、1月28日のプレス・リリース、この行動の幹事3人の連絡先が続きます。署名することによってこの103人にジョインしてください。

声明

私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。

 私たち署名者一同は、2013年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。

 辺野古に基地を作る計画は1960年代からありました。それが1996年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。

 仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は2010年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は7割から9割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の72.4%が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。

 在日米軍専用基地面積の73.8%は日本国全体の面積の0.6%しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の18.3%は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも1945年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後70年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。

 今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による17世紀初の侵略に始まり、19世紀末の日本国への強制併合を経て、1944年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では10万人以上、住民の4分の1にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は1972年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。

 沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約10万人-人口の10分の1にもあたる人々が参加してきています。80代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、2013年1月には全41市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。

 私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。

2014年1月

マシュー・アレン: ジェームズ・クック大学(豪)研究員
ガー・アルペロビッツ: メリーランド大学(米)政治経済学科教授
コージー(カズコ)・アメミヤ: 沖縄移民研究家
コリン・アーチャー: 国際平和ビューロー(IPB)事務局長
ノーマン・バーンボーム: ジョージタウン大学名誉教授
ハーバート・ビクス: ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授
ダニエル・ボツマン: イェール大学日本史教授
ジャン・ブダール: 核エネルギー情報サービス(シカゴ)
ライナー・ブラウン: 国際平和ビューロー(IPB)共同代表、国際反核兵器法律家協会(IALANA)事務局長
ジェーン・カダレット: 米国パックス・クリスティ
ヘレン・カルディコット: 核のない将来のための財団、社会的責任を果たすための医師団初代会長
トニー・カスタンハ: ハワイ大学先住民学科講師
ソンヒ・チェ: チェジュ島海軍基地に反対するカンジョン村運動
ノーム・チョムスキー: マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授
ビビアン・デイムズ: グアム大学社会福祉学科准教授(退職)
ウィニー・デトワィラー: サクラメント地区ピース・アクション
ケリー・ディエズ: イサカ・カレッジ政治学部助教授
ジョン・W・ダワー: マサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授
ジーン・ダウニー: 弁護士、著述家
アレクシス・ダデン: コネチカット大学歴史学教授
ジョーン・エックライン: マサチューセッツ大学公共コミュニティーサービス学部(退職)
ダニエル・エルズバーグ: 核時代平和財団(Nuclear Age Peace Foundation)上級研究員、元国防総省・国務省職員
シンシア・エンロー: クラーク大学研究教授
リチャード・フォーク: プリンストン大学国際法名誉教授
パット・ファレル: アイオワ州ダビュークのセント・フランシス修道女会
トーマス・ファッツィ: 著述家、映画監督(イタリア)、映画『Standing Army』 (日本語版『誰も知らない基地のこと』)共同監督
ジョン・フェファー: 政策研究所(IPS)「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」(fpif.org) 共同代表
ゴードン・フェルマン: ブランダイス大学(米)社会学教授
ノーマ・フィールド: シカゴ大学東アジア言語文明学部名誉教授
キャロリン・フォーシェイ: ジョージタウン大学英文学教授、ラナン詩学研究所長
ブルース・ギャグノン: 「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネット」コーディネーター
ヨハン・ガルトゥング: 社会学者、平和発展と環境のためのネットワーク「トランセンド」創立者
アイリーン・ゲンズィエー: ボストン大学政治学部名誉教授
ジョセフ・ガーソン(PhD): 「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」平和と経済の安全保障プログラム部長、政治学・国際安全保障学博士
ゲリー・R・ゴールドスタイン: タフツ大学物理学天文学部教授
ローラ・ハイン: ノースウェスタン大学(シカゴ)日本史教授
ジョン・ホセバー: グリーンピース海洋キャンペーンディレクター
グレン・D・フック: シェフィールド大学東アジア研究所教授
ケイト・ハドソン(PhD): 核軍縮キャンペーン事務局長
ミッキー・ハフ: ディアブロ・バレー・カレッジ歴史学教授、「Project Censored」 ディレクター
ビンセント・J・イントンディ: モンゴメリー・カレッジ歴史学准教授
ジーン・E・ジャクソン: マサチューセッツ工科大学人類学教授
ポール・ジョバン: パリ・ディドゥロ大学東アジア言語文明学科准教授
シーラ・ジョンソン: 日本政策研究所(カーディフ、カリフォルニア)、故チャルマーズ・ジョンソン未亡人
ピーター・ジョーンズ: タスマニア大学アジア学部講師(ホバート、豪)
ポール・ジョセフ: タフツ大学社会学教授
ジョン・ユンカーマン: 映画監督、『映画日本国憲法』監督
ルイース・カムプフ: マサチューセッツ工科大学 人文学部名誉教授
ブルース・ケント: 国際平和ビューロー元会長 英国核軍縮キャンペーン元議長
アサフ・クフーリ: ボストン大学数学・コンピュータサイエンス教授
ピーター・キング: シドニー大学名誉教授・人類生存プロジェクト召集者
ナオミ・クライン: 著述家、ジャーナリスト
ジョイ・コガワ: 作家、『オバサン』(和訳『失われた祖国』)著者
ピーター・カズニック: アメリカン大学歴史学教授
ジョン・ランペルティ: ダートマス大学数学名誉教授
スティーブ・リーパー: 広島女学院大学教授
ダイアン・レビン: ウィーロック大学(米)教育学教授
ピーター・リム: ミシガン州立大学歴史学教授
ダグラス・ラミス: 沖縄国際大学講師
キャサリン・ルッツ: ブラウン大学人類学・国際問題学教授
キョー・マクレア: 作家、児童文学者
マイレッド・マグワイア: ノーベル平和賞受賞者
ケビン・マーティン: ピース・アクション事務局長
ロバート & ジュリア・K・マツイ・エストレラ: 映像作家、写真家
ケイコ・マツイ・ヒガ: 著述家
ガバン・マコーマック: オーストラリア国立大学名誉教授
ズィア・ミアン : プリンストン大学
マイケル・ムーア: 映画監督
リサリンダ・ナビダッド: グアム大学社会福祉准教授
アグネータ・ノーベルグ: スェーデン平和評議会
エイイチロウ・オチアイ: ジュニアータ大学(米)名誉教授
サトコ・オカ・ノリマツ: ピース・フィロソフィー・センター代表
クーハン・パク: グローバライゼーションについての国際フォーラム(サンフランシスコ)
エンリコ・パレンティ: 映画監督(イタリア)、映画『Standing Army』 (日本語版『誰も知らない基地のこと』)共同監督
リンディス・パーシー: 米軍基地の説明責任キャンペーン・コーディネーター(英国)
ソフィー・クイン=ジャッジ: テンプル大学歴史学准教授
スティーブ・ラブソン: ブラウン大学名誉教授・米陸軍退役軍人(沖縄・辺野古にて1967-68年駐留)
J.ナラヤマ・ラオ: 文化、教育、経済センター書記(インド)
ベティ・レアドン: 国際平和教育学会教育学教授および名誉創始者
デイビッド・レイノルズ: 戦争抵抗者インターナショナル前議長、1980年と2000年の社会党大統領候補
デイビッド・ロスハウザー: 朝鮮戦争退役軍人、WILPF9条キャンペーン、映画『被爆者、わが人生』監督
オーレリー・ロヨン: フランス平和運動(Mouvement de la Paix)
マーク・セルダン: コーネル大学東アジアプログラム上級研究員
マーティン・シャーウィン: ジョージ・メイソン大学教授 ピュリッツアー賞受賞者
アリス・スレイター: アボリション2000調整委員会
マーク・ソロモン: シモンズ大学歴史学名誉教授
ジョン・スタインバック: 首都圏ヒロシマ・ナガサキ平和委員会(ワシントンDC)
オリバー・ストーン: 映画監督
デイビッド・スズキ: 生物学者、科学番組キャスター、著述家、環境運動家
コウジ・タイラ: イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校経済学名誉教授
ロイ・タマシロ: ウェブスター大学(米)教授
マイケル・トルゥー: アサンプション大学(米)名誉教授
ジョー・バレンタイン: オーストラリア連邦議会元オーストラリア緑の党上院議員
カレル・バン・ウォルフェレン : アムステルダム大学名誉教授、著述家
デイビッド・バイン: アメリカン大学人類学部准教授
バネッサ・ウォーハイト: 映画監督、『離島の帝国 マリアナ諸島のアメリカ』監督
デイブ・ウェブ: リーズ・メトロポリタン大学(英)平和と紛争解決学名誉教授、核軍縮キャンペーン議長
ロイス・ウィルソン: 世界教会協議会前総会議長
ルーカス・ワール: 地球的責任のための技術者・科学者国際ネットワーク(独)プログラム・ディレクター
ローレンス・ウィットナー: ニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学名誉教授
アン・ライト: 陸軍大佐、元米国外交官
アンジー・ゼルター: トライデント・プラウシェア運動(英国)
(以上、苗字のアルファベット順)

プレス・リリース

100人を超える世界の識者、文化人らが、沖縄の地元住民による新基地建設拒否の決定を支持する。

2014年1月28日


 29人の識者や文化人による1月7日の声明 は、世界中、特に日本のメディアに幅広い注目を受けた。声明は、沖縄に大規模な海兵隊基地を作りたい勢力に対し、仲井真県知事が年末に屈服したことにがく然としていた沖縄の人々を力づけ、元気を取り戻すことに役立ったようだ。沖縄からこのようなメールも届いた。「この声明が私と、このたたかいを続けている沖縄の仲間たちにとってどれほどの大きな意味を持つかわからないのではないでしょうか。声明を出した皆さんもここにいてその目で見てくれるといいのですが。」

 前回発表時の呼びかけ人として、言語学者ノーム・チョムスキー、アカデミー賞受賞映画監督のオリバー・ストーンとマイケル・ムーア、ノーベル平和賞受賞者マイレッド・マグワイア、歴史学者ジョン・ダワー、元陸軍大佐・外交官のアン・ライト、国連のパレスチナ問題特別報告者リチャード・フォーク等が連名した。

 今回、声明の呼び掛け人は100人を超えている。新たな呼び掛け人に、平和学の先駆者であるヨハン・ガルトゥング、医師・反核運動家ヘレン・カルディコット、生物学者・科学番組キャスターのデイビッド・スズキ、平和教育家ベティ・レアドン、政治学者カレル・バン・ウォルフェレン、ピュリッツアー賞受賞歴史家マーティン・シャーウィンなどが名を連ねている。他にも、一流の著述家、学者、映画監督、さまざまな平和団体の代表者たち、そして沖縄の軍事植民地状態を終えるために尽くしてきた人々がいる。

 1月19日は沖縄にとって記念すべき勝利の日であった。名護の市民たちは、一貫して「海にも陸にも」基地を作らせないと反対してきた稲嶺進市長を再選したのだ。選挙前の世論調査では、名護市民のうち新基地計画を支持するのは9%にすぎなかった。住民の多数派による新基地建設の拒否は、仲井真弘多知事と、仲井真氏が米国の移設案に従うように重圧をかけた安倍晋三首相への不信任票に相当するものであった。稲嶺市長の勝利は、ニューヨーク・タイムズ紙が正しく指摘したように、さらなる振興金と公共事業を語ることによって票を買おうと試みた「安倍晋三首相にとって、面目をつぶす大打撃」であった。

 沖縄の選挙の歴史において、基地受け入れを明言して当選した人はいない。今回の名護の選挙も例外ではなかった。沖縄の市民たちは、基地建設のための大規模な埋め立ての仲井真知事による承認を取り消すための訴訟を起こした。知事をリコールするための方法も模索中である。県議会は仲井真氏に辞職を要求する決議を通した。しかし安倍とオバマ両政権は沖縄のあらゆる抵抗を潰す用意をしているように見える。稲嶺市長再選のたった二日後に、日本政府は基地建設の準備作業のための入札公告を開始した。

 沖縄の人々は過去もそうしてきたように、デモ、要請行動、選挙、訴訟、座り込み、学術や芸術活動、そして建設を中止させるための直接行動などの反対運動をし続けるであろう。人々は時には、カヌーをこいで海上のやぐらに体をしばりつけ、政府による調査を阻止することまでした。私たちは沖縄の人々の平和と尊厳、人権と環境保護のためのたたかいを支持する。私たちは国際署名運動を開始し、沖縄の新基地建設に反対し普天間基地の即刻返還を求め、沖縄の人々の民主主義と人権を無視する安倍氏とオバマ氏に異議を申し立てる。

署名サイトの英語版は http://chn.ge/1ecQPUJ

For English version, go to http://chn.ge/1ecQPUJ

問い合わせ、取材先は:
Joseph Gerson(ジョセフ・ガーソン): 1-617-661-6130/JGeson@afsc.org
Peter Kuznick(ピーター・カズニック): 1-202-885-2408/pkuznick@aol.com
Gavan McCormack(ガバン・マコーマック): 61-2-6125-3164/gavan.mccormack@anu.edu.au

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行動予定

1月
24
11:30 『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違... @ 東京地方裁判所
『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違... @ 東京地方裁判所
1月 24 @ 11:30 – 12:00
『警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟』第5回口頭弁論/霞ケ関 @ 東京地方裁判所 | 千代田区 | 東京都 | 日本
きたる2018年1月24日(水)、警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 第5回口頭弁論がおこなわれます。 ぜひとも今回も傍聴席を満員にして、東京地裁に誠実な審議を求めていきましょう! ご参加をよろしくお願いします。 ■日時:2018年1月24日(水)午前11時半 開廷 ■場所:東京地方裁判所103号法廷  東京メトロ「霞ケ関」駅A1出口1分、東京都千代田区霞が関1-1-4 ▶︎ 傍聴券が抽選の場合があります。開廷40分前までにお越しください。 ▶︎ 10時半から地裁前アピールをおこないます。こちらもご参加ください。 ▶︎ 終了後に報告会をおこないます。 ぜひとも傍聴を!  米軍新基地建設の警備と称して、全国から機動隊が派遣され、暴力的に市民を排除するようなことを二度とさせないためには、警視庁機動隊が沖縄に派遣された経緯を明らかにし、現地での弾圧行為をしっかり問う実態審理が本訴訟で行われることが不可欠です。  前回の第4回口頭弁論でも、東京都側はまともな回答をしていませんでしたが、次回以降は法案に沿って話を進めようということになりました。次の口頭弁論が注目されます。  これまでの口頭弁論は傍聴席が満員となりました。ぜひとも今回も傍聴席を満員にして、東京地裁に誠実な審議を求めていきましょう! 1月24日 当日の動き 1. 東京地裁前アピール:午前10時30分〜(東京地裁前、東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関」駅A1出口からすぐ) 2. 第5回口頭弁論:午前11時30分〜(30分程度、東京地裁103号法廷 ※傍聴者が多い場合は抽選になります。傍聴希望のかたは10時50分までにお越しください) 3. 報告会:口頭弁論後におこないます。 ■お問い合わせ:警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会 ▶︎E-mail:juminkansaseikyu[at]gmail[dot]com (※[at]を@に、[dot]を.に変えてご利用ください) ▶︎Facebook:「警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟」
1月
25
18:30 デマで沖縄への偏見をあおった「ニ... @ 東京MXテレビ本社前
デマで沖縄への偏見をあおった「ニ... @ 東京MXテレビ本社前
1月 25 @ 18:30 – 19:30
デマで沖縄への偏見をあおった「ニュース女子」 東京MXテレビは訂正と謝罪を!  第31回抗議行動/半蔵門駅 @ 東京MXテレビ本社前 | 千代田区 | 東京都 | 日本
◆日 時:2018年1月25日(木)18:30~19:30 ◆場 所:東京MXテレビ本社前      千代田区麹町1-12      地下鉄半蔵門線「半蔵門」駅 3A番出口      地図→http://s.mxtv.jp/company/map.php ◆呼びかけ:沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志       https://twitter.com/nonewsjyoshi ◆連絡先:nonewsjyoshi@gmail.com 朗報です! 12月14日、BPO(放送倫理・番組向上委員会)が、「ニュース女子」(東京MXテレビ、2017年1月2日放送)には「重大な放送倫理違反があった」とMXに意見しました。  沖縄の基地建設反対運動への取材がなかったことを見過ごし、事実の裏付けの確認も怠ったなどの問題点を挙げ、「本来放送してはいけない番組だ」と厳しく批判しました。  しかし、MXは同日、「考査体制の改善に着手している」「再発防止に努める」というコメントを発表しただけで、訂正も謝罪もしていません。  「捏造、虚偽があったとは認められない」という自社の見解も撤回していません。  「再発防止」と言うからには、悪いことをしたという自覚があるはず。  大前提となる「訂正と謝罪」を示すまで、抗議を続けます。 【行動のねらいとガイドライン】  ・MXの良心を励まし、訂正と謝罪を求めます。  ・人をおとしめるような言葉は使いません。  ・妨害されても挑発に乗らず、抗議に集中しましょう。  ・単独で動かず、相談してみんなで動きましょう。  ・動画撮影は許可制です。顔がわかる撮影は本人の了解を得てください。  抗議行動やデモのための諸経費がかかります。支援カンパをお願いします。  口座名:中央労働金庫 新宿支店 普通149400 沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民 *MX前での抗議行動は第2・第4木曜日です。  最新情報はTwitter @nonewsjyoshiでご確認下さい。 〔毎日新聞 2017年12月14日 14時33分(最終更新12月14日15時05分)〕  沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)のバラエティー・情報番組「ニュース女子」に「誤解や偏見をあおる」などと批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長・川端和治弁護士)は14日、MXが番組をチェックする際に「抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった」「放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった」などとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。  審議の対象となったのは1月2日放送の「ニュース女子」。  沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動について「過激デモで危険」「テロリストみたい」などと伝え、放送後に「事実関係が誤っている」などと批判が出ていた。同委員会は2月、番組の審議入りを決めた。  「ニュース女子」は制作会社のDHCシアター(現DHCテレビジョン)などが制作。MXは同月、番組について「事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法及び放送基準に沿った制作内容だったと判断している」とする一方、「適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現があったことは否めず、当社として遺憾」との見解を示していた。  同局は「ニュース女子」を「今後も適切な考査をした上で放送していく」としている。  1月放送の「ニュース女子」を巡っては、人材育成コンサルタントの辛淑玉(シン・スゴ)さんが番組内で中傷され人権を侵害されたとして、BPO放送人権委員会(委員長・坂井真弁護士)に申し立て。  同委員会は5月に審理入りを決め、今後、結果を公表する。 【屋代尚則】
1月
27
18:00 BPOがついにダメ出し!放送倫理違... @ 文京区民センター
BPOがついにダメ出し!放送倫理違... @ 文京区民センター
1月 27 @ 18:00 – 20:00
BPOがついにダメ出し!放送倫理違反の東京MX「ニュース女子」沖縄報道を問うシンポジウム/文京  白石草氏、安田浩一氏、泰真実氏 @ 文京区民センター | 文京区 | 東京都 | 日本
■と き:2018年1月27日(土)17:45開場、18:00開始 ■ところ:文京区民センター 2A  東京都文京区本郷4−15−14 地下鉄「後楽園」「春日駅」  地図→http://skc-net.jp/info/map/map-kumin-center.htm  ※文京シビックセンターとのお間違えにご注意ください。 ■シンポジウム登壇者:  白石 草(しらいし・はじめ)さん(非営利ネット放送局 OurPlanet-TV 代表)  安田浩一さん(ジャーナリスト)  秦 真実(やす・まこと)さん(医療職、一市民) ■資料代:500円 ■主 催:沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志     https://twitter.com/nonewsjyoshi     nonewsjyoshi@gmail.com  2017年12月14日、BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会が、「ニュース女子」(東京 MX)テレビ放送・2017年1月2日)の沖縄基地問題の特集について、審議の結果、重大な放送倫理違反があったと発表しました。  これを受けて、東京MXテレビは再発防止に努めると表明しながら、いまだに具体的な訂正も謝罪も行っていません。  私たちは、ネット上にあふれるウソやデマが公共の電波を使ったテレビでも流されるようになったことを大変懸念しています。  事実に基づかない、基地に反対する沖縄の人々を誹謗中傷する報道番組が蔓延すると、沖縄への偏見が社会に根付いてしまいます。  基地に反対する沖縄の人々は弾圧しても構わないという世論が形成されていくことにもつながるのではないでしょうか。  私たちは東京MXテレビに「ニュース女子」の沖縄基地問題特集の報道について、訂正と謝罪を求めています。  このシンポジウムでは、BPOの勧告を踏まえ、東京MXの「ニュース女子」の事例を中心にしながら、様々なフェイクニュースが報道される背景について論じ、ウソやデマの報道を許さない社会のつくり方を考えます。
1月
31
19:00 世界を揺るがすエルサレム問題とは... @ ピースボートセンターとうきょう
世界を揺るがすエルサレム問題とは... @ ピースボートセンターとうきょう
1月 31 @ 19:00 – 20:30
世界を揺るがすエルサレム問題とは?トランプの首都認定がもたらすもの  講師:高橋真樹さん/高田馬場 @ ピースボートセンターとうきょう | 新宿区 | 東京都 | 日本
<要予約> ■日 時:2018年1月31日 19:00〜20:30(開場18:30) ■場 所:ピースボートセンターとうきょう  東京都新宿区高田馬場3-13-1-B1  JR/西武新宿線/地下鉄東西線 高田馬場駅 早稲田口より徒歩7分 ■参加費:500円 ■予約方法 :予約ボタンまたはお電話にて03-3363-7561(10:00-19:00)  http://peaceboat.org/event/event-apply.html?event_id=21833  トランプ大統領が、「エルサレムはイスラエルの首都」と認める宣言を行ったことで、中東のみならず国際社会を揺るがす大問題に発展しています。  でも、そもそもいったい何が問題で、エルサレムはどこに属しているのか、ニュースを見てもよくわからないのではないでしょうか?そこで、世界的に有名な町なのに世界一わかりにくい状況に置かれているエルサレムをめぐる問題について、『ぼくの村は壁に囲まれた』(現代書館)でパレスチナ問題を伝えたノンフィクションライターの高橋真樹さんに解きほぐしていただきます。  パレスチナ問題への理解だけでなく、これからの世界や日本のあり方にも関わってくるお話です。 ■講師:高橋真樹さん(ノンフィクションライター)  ノンフィクションライター。放送大学非常勤講師として「パレスチナ難民問題」の授業を長年担当。平和、人権、環境、エネルギーなどをテーマに、日本全国、世界70カ国以上で取材。著書に『ぼくの村は壁に囲まれた-パレスチナに生きる子どもたち-』(現代書館)、『イスラエル・パレスチナ 平和への架け橋』(高文研)など多数。2018年2月公開のドキュメンタリー映画「おだやかな革命〜これからの暮らしを巡る物語〜」では、アドバイザーを務める。また、自身のエコハウス生活をリポートするブログ「高橋さんちのKOEDO低燃費生活」も好評。 ■主催:ピースボート  http://peaceboat.org/21833.html

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