「辺野古移設中止を」海外識者声明に参加(署名)しよう!

2013年8月14日、辺野古の座り込みテントを訪問したオリバー・ストーン監督

オリバー・ストーン、マイケル・ムーアら、国際的に著名な29人の署名で始められたオバマ大統領あての「辺野古の新基地計画の中止と普天間基地の即刻返還」の要請文に、広く一般市民の参加が呼びかけられています。ネットで署名が可能です。周囲の方にも呼びかけて広く署名しましょう。署名はこちらからできます。以下、日本版の署名サイトより転載します。


「沖縄・辺野古の新基地計画を中止し、普天間基地を即刻沖縄の人々に返してください」

以下は2014年1月7日に29人の世界の識者・文化人によって署名され発表された声明です。その後署名者は103人に増えました。その中には映画監督オリバー・ストーンとマイケル・ムーア、言語学者ノーム・チョムスキー、ノーベル平和受賞者マイレード・マグワイアなどがいます。声明の後には、103人の名前のリストと、1月28日のプレス・リリース、この行動の幹事3人の連絡先が続きます。署名することによってこの103人にジョインしてください。

声明


私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。

 私たち署名者一同は、2013年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。

 辺野古に基地を作る計画は1960年代からありました。それが1996年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。

 仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は2010年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は7割から9割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の72.4%が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。

 在日米軍専用基地面積の73.8%は日本国全体の面積の0.6%しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の18.3%は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも1945年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後70年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。

 今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による17世紀初の侵略に始まり、19世紀末の日本国への強制併合を経て、1944年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では10万人以上、住民の4分の1にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は1972年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。

 沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約10万人-人口の10分の1にもあたる人々が参加してきています。80代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、2013年1月には全41市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。

 私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。

2014年1月

マシュー・アレン: ジェームズ・クック大学(豪)研究員
ガー・アルペロビッツ: メリーランド大学(米)政治経済学科教授
コージー(カズコ)・アメミヤ: 沖縄移民研究家
コリン・アーチャー: 国際平和ビューロー(IPB)事務局長
ノーマン・バーンボーム: ジョージタウン大学名誉教授
ハーバート・ビクス: ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授
ダニエル・ボツマン: イェール大学日本史教授
ジャン・ブダール: 核エネルギー情報サービス(シカゴ)
ライナー・ブラウン: 国際平和ビューロー(IPB)共同代表、国際反核兵器法律家協会(IALANA)事務局長
ジェーン・カダレット: 米国パックス・クリスティ
ヘレン・カルディコット: 核のない将来のための財団、社会的責任を果たすための医師団初代会長
トニー・カスタンハ: ハワイ大学先住民学科講師
ソンヒ・チェ: チェジュ島海軍基地に反対するカンジョン村運動
ノーム・チョムスキー: マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授
ビビアン・デイムズ: グアム大学社会福祉学科准教授(退職)
ウィニー・デトワィラー: サクラメント地区ピース・アクション
ケリー・ディエズ: イサカ・カレッジ政治学部助教授
ジョン・W・ダワー: マサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授
ジーン・ダウニー: 弁護士、著述家
アレクシス・ダデン: コネチカット大学歴史学教授
ジョーン・エックライン: マサチューセッツ大学公共コミュニティーサービス学部(退職)
ダニエル・エルズバーグ: 核時代平和財団(Nuclear Age Peace Foundation)上級研究員、元国防総省・国務省職員
シンシア・エンロー: クラーク大学研究教授
リチャード・フォーク: プリンストン大学国際法名誉教授
パット・ファレル: アイオワ州ダビュークのセント・フランシス修道女会
トーマス・ファッツィ: 著述家、映画監督(イタリア)、映画『Standing Army』 (日本語版『誰も知らない基地のこと』)共同監督
ジョン・フェファー: 政策研究所(IPS)「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」(fpif.org) 共同代表
ゴードン・フェルマン: ブランダイス大学(米)社会学教授
ノーマ・フィールド: シカゴ大学東アジア言語文明学部名誉教授
キャロリン・フォーシェイ: ジョージタウン大学英文学教授、ラナン詩学研究所長
ブルース・ギャグノン: 「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネット」コーディネーター
ヨハン・ガルトゥング: 社会学者、平和発展と環境のためのネットワーク「トランセンド」創立者
アイリーン・ゲンズィエー: ボストン大学政治学部名誉教授
ジョセフ・ガーソン(PhD): 「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」平和と経済の安全保障プログラム部長、政治学・国際安全保障学博士
ゲリー・R・ゴールドスタイン: タフツ大学物理学天文学部教授
ローラ・ハイン: ノースウェスタン大学(シカゴ)日本史教授
ジョン・ホセバー: グリーンピース海洋キャンペーンディレクター
グレン・D・フック: シェフィールド大学東アジア研究所教授
ケイト・ハドソン(PhD): 核軍縮キャンペーン事務局長
ミッキー・ハフ: ディアブロ・バレー・カレッジ歴史学教授、「Project Censored」 ディレクター
ビンセント・J・イントンディ: モンゴメリー・カレッジ歴史学准教授
ジーン・E・ジャクソン: マサチューセッツ工科大学人類学教授
ポール・ジョバン: パリ・ディドゥロ大学東アジア言語文明学科准教授
シーラ・ジョンソン: 日本政策研究所(カーディフ、カリフォルニア)、故チャルマーズ・ジョンソン未亡人
ピーター・ジョーンズ: タスマニア大学アジア学部講師(ホバート、豪)
ポール・ジョセフ: タフツ大学社会学教授
ジョン・ユンカーマン: 映画監督、『映画日本国憲法』監督
ルイース・カムプフ: マサチューセッツ工科大学 人文学部名誉教授
ブルース・ケント: 国際平和ビューロー元会長 英国核軍縮キャンペーン元議長
アサフ・クフーリ: ボストン大学数学・コンピュータサイエンス教授
ピーター・キング: シドニー大学名誉教授・人類生存プロジェクト召集者
ナオミ・クライン: 著述家、ジャーナリスト
ジョイ・コガワ: 作家、『オバサン』(和訳『失われた祖国』)著者
ピーター・カズニック: アメリカン大学歴史学教授
ジョン・ランペルティ: ダートマス大学数学名誉教授
スティーブ・リーパー: 広島女学院大学教授
ダイアン・レビン: ウィーロック大学(米)教育学教授
ピーター・リム: ミシガン州立大学歴史学教授
ダグラス・ラミス: 沖縄国際大学講師
キャサリン・ルッツ: ブラウン大学人類学・国際問題学教授
キョー・マクレア: 作家、児童文学者
マイレッド・マグワイア: ノーベル平和賞受賞者
ケビン・マーティン: ピース・アクション事務局長
ロバート & ジュリア・K・マツイ・エストレラ: 映像作家、写真家
ケイコ・マツイ・ヒガ: 著述家
ガバン・マコーマック: オーストラリア国立大学名誉教授
ズィア・ミアン : プリンストン大学
マイケル・ムーア: 映画監督
リサリンダ・ナビダッド: グアム大学社会福祉准教授
アグネータ・ノーベルグ: スェーデン平和評議会
エイイチロウ・オチアイ: ジュニアータ大学(米)名誉教授
サトコ・オカ・ノリマツ: ピース・フィロソフィー・センター代表
クーハン・パク: グローバライゼーションについての国際フォーラム(サンフランシスコ)
エンリコ・パレンティ: 映画監督(イタリア)、映画『Standing Army』 (日本語版『誰も知らない基地のこと』)共同監督
リンディス・パーシー: 米軍基地の説明責任キャンペーン・コーディネーター(英国)
ソフィー・クイン=ジャッジ: テンプル大学歴史学准教授
スティーブ・ラブソン: ブラウン大学名誉教授・米陸軍退役軍人(沖縄・辺野古にて1967-68年駐留)
J.ナラヤマ・ラオ: 文化、教育、経済センター書記(インド)
ベティ・レアドン: 国際平和教育学会教育学教授および名誉創始者
デイビッド・レイノルズ: 戦争抵抗者インターナショナル前議長、1980年と2000年の社会党大統領候補
デイビッド・ロスハウザー: 朝鮮戦争退役軍人、WILPF9条キャンペーン、映画『被爆者、わが人生』監督
オーレリー・ロヨン: フランス平和運動(Mouvement de la Paix)
マーク・セルダン: コーネル大学東アジアプログラム上級研究員
マーティン・シャーウィン: ジョージ・メイソン大学教授 ピュリッツアー賞受賞者
アリス・スレイター: アボリション2000調整委員会
マーク・ソロモン: シモンズ大学歴史学名誉教授
ジョン・スタインバック: 首都圏ヒロシマ・ナガサキ平和委員会(ワシントンDC)
オリバー・ストーン: 映画監督
デイビッド・スズキ: 生物学者、科学番組キャスター、著述家、環境運動家
コウジ・タイラ: イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校経済学名誉教授
ロイ・タマシロ: ウェブスター大学(米)教授
マイケル・トルゥー: アサンプション大学(米)名誉教授
ジョー・バレンタイン: オーストラリア連邦議会元オーストラリア緑の党上院議員
カレル・バン・ウォルフェレン : アムステルダム大学名誉教授、著述家
デイビッド・バイン: アメリカン大学人類学部准教授
バネッサ・ウォーハイト: 映画監督、『離島の帝国 マリアナ諸島のアメリカ』監督
デイブ・ウェブ: リーズ・メトロポリタン大学(英)平和と紛争解決学名誉教授、核軍縮キャンペーン議長
ロイス・ウィルソン: 世界教会協議会前総会議長
ルーカス・ワール: 地球的責任のための技術者・科学者国際ネットワーク(独)プログラム・ディレクター
ローレンス・ウィットナー: ニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学名誉教授
アン・ライト: 陸軍大佐、元米国外交官
アンジー・ゼルター: トライデント・プラウシェア運動(英国)
(以上、苗字のアルファベット順)

プレス・リリース

100人を超える世界の識者、文化人らが、沖縄の地元住民による新基地建設拒否の決定を支持する。

2014年1月28日


 29人の識者や文化人による1月7日の声明 は、世界中、特に日本のメディアに幅広い注目を受けた。声明は、沖縄に大規模な海兵隊基地を作りたい勢力に対し、仲井真県知事が年末に屈服したことにがく然としていた沖縄の人々を力づけ、元気を取り戻すことに役立ったようだ。沖縄からこのようなメールも届いた。「この声明が私と、このたたかいを続けている沖縄の仲間たちにとってどれほどの大きな意味を持つかわからないのではないでしょうか。声明を出した皆さんもここにいてその目で見てくれるといいのですが。」

 前回発表時の呼びかけ人として、言語学者ノーム・チョムスキー、アカデミー賞受賞映画監督のオリバー・ストーンとマイケル・ムーア、ノーベル平和賞受賞者マイレッド・マグワイア、歴史学者ジョン・ダワー、元陸軍大佐・外交官のアン・ライト、国連のパレスチナ問題特別報告者リチャード・フォーク等が連名した。

 今回、声明の呼び掛け人は100人を超えている。新たな呼び掛け人に、平和学の先駆者であるヨハン・ガルトゥング、医師・反核運動家ヘレン・カルディコット、生物学者・科学番組キャスターのデイビッド・スズキ、平和教育家ベティ・レアドン、政治学者カレル・バン・ウォルフェレン、ピュリッツアー賞受賞歴史家マーティン・シャーウィンなどが名を連ねている。他にも、一流の著述家、学者、映画監督、さまざまな平和団体の代表者たち、そして沖縄の軍事植民地状態を終えるために尽くしてきた人々がいる。

 1月19日は沖縄にとって記念すべき勝利の日であった。名護の市民たちは、一貫して「海にも陸にも」基地を作らせないと反対してきた稲嶺進市長を再選したのだ。選挙前の世論調査では、名護市民のうち新基地計画を支持するのは9%にすぎなかった。住民の多数派による新基地建設の拒否は、仲井真弘多知事と、仲井真氏が米国の移設案に従うように重圧をかけた安倍晋三首相への不信任票に相当するものであった。稲嶺市長の勝利は、ニューヨーク・タイムズ紙が正しく指摘したように、さらなる振興金と公共事業を語ることによって票を買おうと試みた「安倍晋三首相にとって、面目をつぶす大打撃」であった。

 沖縄の選挙の歴史において、基地受け入れを明言して当選した人はいない。今回の名護の選挙も例外ではなかった。沖縄の市民たちは、基地建設のための大規模な埋め立ての仲井真知事による承認を取り消すための訴訟を起こした。知事をリコールするための方法も模索中である。県議会は仲井真氏に辞職を要求する決議を通した。しかし安倍とオバマ両政権は沖縄のあらゆる抵抗を潰す用意をしているように見える。稲嶺市長再選のたった二日後に、日本政府は基地建設の準備作業のための入札公告を開始した。

 沖縄の人々は過去もそうしてきたように、デモ、要請行動、選挙、訴訟、座り込み、学術や芸術活動、そして建設を中止させるための直接行動などの反対運動をし続けるであろう。人々は時には、カヌーをこいで海上のやぐらに体をしばりつけ、政府による調査を阻止することまでした。私たちは沖縄の人々の平和と尊厳、人権と環境保護のためのたたかいを支持する。私たちは国際署名運動を開始し、沖縄の新基地建設に反対し普天間基地の即刻返還を求め、沖縄の人々の民主主義と人権を無視する安倍氏とオバマ氏に異議を申し立てる。

署名サイトの英語版は http://chn.ge/1ecQPUJ

For English version, go to http://chn.ge/1ecQPUJ

問い合わせ、取材先は:
Joseph Gerson(ジョセフ・ガーソン): 1-617-661-6130/JGeson@afsc.org
Peter Kuznick(ピーター・カズニック): 1-202-885-2408/pkuznick@aol.com
Gavan McCormack(ガバン・マコーマック): 61-2-6125-3164/gavan.mccormack@anu.edu.au

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10月
27
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
10月 27 @ 18:30 – 20:30
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか | 大阪市 | 大阪府 | 日本
■ 講師:役重善洋(パレスチナの平和を考える会) ■ 会場:エルおおさか(大阪市中央区北浜東3−14)  http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html ■ 第1回 米国大使館エルサレム移転と帰還大行進の歴史的意味  2018年9月29日(土)18:30~20:30  会場:エルおおさか701号室(定員54) ■ 第2回 ジェンタイル・シオニズムとイスラエル国家  10月13日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第3回 中東和平とオスロ合意  10月27日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第4回 “反ユダヤ主義”をめぐる議論  11月17日(土) 18:30~20:30  会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第5回 日本とパレスチナ問題、BDS運動の経過と課題  11月24日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ***** ■ 参加費:毎回¥1000(割引希望の方は応相談)  ☆通し参加を申し込まれた方は第2回以降各¥800 ■ 主催:パレスチナ問題連続学習会実行委員会  賛同団体:ATTAC関西グループ/関西共同行動/パレスチナの平和を考える会  連絡TEL090-42980-3952(喜多幡)
11月
17
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
11月 17 @ 18:30 – 20:30
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12月
3
19:00 元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
12月 3 @ 19:00 – 21:00
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」/神戸 @ 元町映画館 | 神戸市 | 兵庫県 | 日本
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会 「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」 ■ 日 時:2018年12月3日(月)19:00~21:00(開場18:30) ■ 会 場:元町映画館2Fイベントルーム  〒650-0022神戸市中央区元町通4丁目1-12  https://www.motoei.com/access.html ■ 講 師 井筒高雄さん(元陸自レンジャー隊員) ■ 参加費:1000円   ※お申込みなしでどなたでもご参加できますが人数把握のためご連絡くださればありがたいです。  メール:civilesocietyforum@gmail.com まで。 ■ 主 催:市民社会フォーラム  http://shiminshakai.net/post/4784 ■ ご案内  安倍首相は9月3日、防衛省の自衛隊高級幹部会同での訓示で、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法に自衛隊の存在を明記する改正に取り組む考えを改めて示しました。  10月から12月まで開会予定の通常国会でも、安倍首相は憲法改正の自民党案を提出し、早期の発議を目指す方針を明らかにしています。  はたして、自衛隊を憲法9条に明記すれば、日本の平和を保障することになるのか? 9条を現実に合わせて現状追認するだけのことなのでしょうか?  そして、有事があれば命がけで日本を守る自衛官たちも、憲法に自衛隊を明記することを望んでいるのでしょうか?  元自衛官の井筒高雄さんに、改憲発議がされようとする今、自衛隊を憲法に明記することの問題点についてお話しいただきます。 井筒高雄(いづつたかお)さん 1969年、東京都生まれ。 88年、陸上自衛隊第31普通科連隊に入隊。91年にレンジャー隊員に。 92年にPKO協力法が成立すると、武器を持っての海外派遣は容認できないとして翌93年に依願退職。 大阪経済法科大学卒業後、2002年から兵庫県加古川市議を2期務める。 元自衛官の立場から戦争のリアル、コスト、PTSD などリスクを 伝える講演活動を行う。 現在、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(VFP) 共同代表。 共著に『安保法制の落とし穴』(ビジネス社)、単著に『自衛隊はみんなを愛している』(青志社)など

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