GSEFモントリオール大会 ソウル宣言を強めるモントリオール宣言採択

世界の困難に立ち向かう道筋を明示

GSEF・グローバル社会的経済協議体

第2回大会「2016モントリオール宣言」を発して終了


GSEFモントリオール大会に参加した世界各国の都市・自治体の首長たち

GSEFモントリオール大会に参加した世界各国の都市・自治体の首長たち


 グローバル社会的経済協議体(GSEF)が、9月7日から9日までカナダのモントリオールで開催した第2回大会(前号既報)は、「2016モントリオール宣言」を発して幕を閉じた。

 同宣言は、世界に人びとが置かれた状況をどうとらえるか、から始まる。それは所得不平等の拡大、社会の分裂、社会的排除の広がり、環境問題への対応能力の欠如、といったキーワードで語られる。こうした状況に対峙するもう一つの社会への道を指し示すのが「社会的連帯経済」であり、GSEFはそこに積極的に関与する、と宣言は述べる。

 2013年に韓国・ソウル市で開催された第1回大会で採択された「ソウル宣言」に続く「モントリオール宣言」によって、関西生コン労組や同関連協同組合も参加するGSEF運動は、より具体的実践的な歩み一歩を踏み出した。以下「2016モントリオール宣言」全文をソウル宣言の会の翻訳で紹介する。(編集部)

GSEF2016モントリオール宣言
GSEF solidarity for change
現在の状況

 いま私たちが世界中で目にしているのは、所得不平等の拡大や社会の分裂、社会的排除の広がり、環境問題への対応能力の欠如である。これらに加えて、うまく都市の成長をはかるという重要な政治課題がある。そのためには、まともな生活の質を確保することや、基本的なニーズ(住宅、水、公衆衛生、エネルギー、交通、安全等)へのアクセスを確保し、個人および集団をエンパワーメントできる環境を確立することである。
 
社会的連帯経済へのコミットメント(積極的関与)

 私たち、モントリオールで開催されたGSEF2016の参加者、62か国の330の都市からやってきた1500人は、いま一度、強く断言する。すなわち、より理性的かつ公正で持続可能な都市の発展が可能であり、そして経済的、社会的、政治的な活動の中心に人々を据えることのできる経済開発モデルが存在していること、これである。私たちは、これを社会的連帯経済The Social and Solidarity Economy(SSE)と呼ぶ。
GSEF2016_多数の参加者に混雑を極める受付風景

多数の参加者に混雑を極める受付風景


 社会的連帯経済が追い求めているのは、経済効率、社会的包摂、持続可能な開発、そしてまちづくりや経済を機能させることへの参加度を高めることを含め、これらを統合することである。協同組合やコミュニティ・ビジネス、社会的企業、信用組合と共済、社会的責任金融、非営利機関は共に社会的連帯経済を構成している。社会的責任投資家と同様に、慈善事業セクターもまた社会的連帯経済の発展に貢献している。要するに、社会的連帯経済とは、利益の増大を経済活動の主たる目的もしくは唯一の目的とはみなさない人々すべてを包含しているのである。前に進むために、社会的連帯経済は、私的セクターおよび公的セクターと並んで自らの役割を全面的に引き受けなければならない。
関西生コンの発表会場

関西生コンの発表会場


 社会的連帯経済は全ての社会にとって欠かすことができないのであり、現在の開発モデルに疑問を投げかけている。社会的連帯経済が希望を与えているのは傷つきやすい個人やグループである。彼ら彼女らは、まともな仕事を見つけることもできず、最低限の生活水準を満たすうえで必要な住宅や適切なサービスへのアクセスを欠いている。社会的連帯経済は、天然資源の共同所有や持続可能な生産方式を通じて環境を保護するような開発モデルを支持する。社会的連帯経済は、経済的、社会的活動の中心部分での共同行動を通じて、参加型民主主義を再活性化していくうえでの基礎であり、社会的連帯経済が本来有している民主的な諸過程と共同の意思決定は、こうした課題に立ち向かううえで欠かすことができないものである。
 
国に加えて、都市や地方自治体、そして共同行動がある

 人類が直面しているこれらの課題は、一国のみで解決できるものではない。都市、町および地域自治体の寄与もまた欠かすことができない。とくに、政府や地方自治体は住民に最も身近なものであり、活力ある民主主義を促進する助けとなり、また市に対しての権利を承認するのであるから、彼らの寄与はいっそう不可欠だといえる。
GSEF2016昼食会(9月8日)

昼食会(9月8日)

 
 これらの課題に直面しているがゆえに、研究者の支援を受けて、すべてのステークホルダー(利害関係者)が積極的に参加することが求められるガバナンスが必要なのである。その目指すところは、地方自治体の専門的な能力を強化し、コミュニティのニーズや切なる願いによりよく応えることである。
 
 さらに、こうした課題に直面したいま、情報を広め、ベスト・プラクテス(最良の実践例)を共有することによって、また資金援助を含めて相互に支援し合うことによって、国際的な連帯に深く関与することを、私たちは再度確認する。この国際連帯は、より公平な世界を求める大衆的な活動を通じて、また未来に向け実現可能な国際的なアジェンダを打ち立てることによって、おのずと明らかとなる。
左からJean-Martin Aussant シャンティエ ゼネラルディレクター、パク・ウォンスン ソウル市長、ドニ・コルデ モントリオール市長、ベアトリス・アランGSEF組織委員長

左からJean-Martin Aussant シャンティエ ゼネラルディレクター、パク・ウォンスン ソウル市長、ドニ・コルデ モントリオール市長、ベアトリス・アランGSEF組織委員長


 私たちは、このように、GSEFとの協力に深く関わることをあらためて断言する。その目的は、現在の諸課題に立ち向かう社会的連帯経済の貢献をさらに推し進めるためである。この課題への対応には、住民の切なる願いを反映した都市生活の質を達成できるよう奮闘している国連2030[アジェンダ]およびハビタットⅢ「ニュー・アーバン・アジェンダ(新都市アジェンダ)」の実施も含まれている。
 
決議

 2013ソウル宣言をさらに強めるために、私たちは以下を目指して、私たちがまちづくりのための作業に積極的に関与する。すなわち;
  1. 現在の課題を克服し、刷新された参加民主主義を推し進めるうえでの社会的連帯経済の核心的な役割を認めること
  2. 参加型ガバナンスの場所(空間)を拡大すること
  3. いかなる年齢、いかなる生まれであろうが、すべての男女を包摂する運動を築きあげること
  4. 公共機関―私的領域―コミュニティ間にパートナーシップを築き、コミュニティのニーズと切なる願いを満たすこと
  5. GSEFの戦略的パートナーであるCITIES(社会的連帯経済に関する経験共有のための国際センター)を通じたものを含め、私たちのビジョン(将来展望)や経験、成果を共有し、社会変革を推し進めること
  6. 若者たちを社会的連帯経済運動の未来の重要な担い手として認識し、支援すること

GSEF2016モントリオール大会報告写真集(PDF)

(「コモンズ」101号の目次にもどる)

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で

  1. コモンズ最新号目次

特集記事(ランダム)

  1. 朝まで残業イメージ写真

    2017-12-12

    雇用破壊・労働時間破壊を狙う安倍政権「働き方改革」/仲村実 ーナショナルセンターを超える共闘を各地でつくりだそう!

季刊「変革のアソシエ」No.32

最近の記事

  1. 中朝韓米首脳写真
     いま、私たちは何回目かの戦後世界の大転換に立ち会っているのではないか。朝鮮半島をめぐる動きを見…
  2. 変革のアソシエNo.32
    販売:アマゾン書店/セブンイレブン/楽天ブックス/紀伊国屋書店 特集:「生(ライフ)への感度」をめ…
  3. 新崎盛暉さん
    [caption id="attachment_11942" align="alignright" …
  4. 値上げイラスト
    収入が増えないのに負担だけが拡大 4月から暮らしが変わる  4月から暮らしに関する様々な制度…
  5. 3・30「働き方改革」=残業代ゼロの過労死法案許すな国会前行動
    「働き方改革」=「過労死」法案を許すな! 残業代もゼロに!  安倍晋三内閣は4月初旬にも「働き…

職場・労働相談はこちら(外部リンク)


連帯労組の闘い ↑ 映画「フツーの仕事がしたい」より 労働相談は連帯ユニオン

行動予定

4月
23
18:00 第14回怒りのデモ 森友問題の核心... @ 大阪城公園「世界連邦平和像」前
第14回怒りのデモ 森友問題の核心... @ 大阪城公園「世界連邦平和像」前
4月 23 @ 18:00 – 20:00
第14回怒りのデモ 森友問題の核心は安倍昭恵と晋三だ! @ 大阪城公園「世界連邦平和像」前 | 大阪市 | 大阪府 | 日本
■日時:2018年4月23日(月)18時集会、19時デモ出発 ■場所:大阪城公園「世界連邦平和像」前  大阪市中央区大阪城1-1 (大阪城公園 大手前広場)  大阪城の西側。大阪府庁のほぼ正面の道路を渡った広場にあります。 ■主催:「森友問題」疑獄を許すな!実行委員会  連絡FAX06-6304-8431
4月
26
18:00 沖縄意見広告運動全国キャラバン ... @ 連合会館
沖縄意見広告運動全国キャラバン ... @ 連合会館
4月 26 @ 18:00 – 20:00
沖縄意見広告運動全国キャラバン 歓迎と激励の集い @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
■ 沖縄から出発した全国キャラバン隊が東京に来ます 4.26「歓迎と激励の集い」に参加ください  1月17日に沖縄辺野古現地を出発点とした沖縄意見広告運動の全国キャラバン隊が、沖縄コースを経て、2月には四国コースを、さらに九州コースなどを回り、4月には23日名古屋、24日静岡、25日千葉を経て26日東京に入ります。  そこで、全国キャラバン隊の皆様を迎え、各地での行動報告を聞き、その労をねぎらい、激励する集いを持ちます。是非、ご参加ください。 ● 日時:2018年4月26日午後6時~ ● 会場:「連合会館」2階201号室  東京都千代田区神田駿河台3丁目2−11   東京・JR御茶ノ水駅より徒歩3分 ● 主催:第9期沖縄意見広告運動  http://www.okinawaiken.org/ 沖縄意見広告運動とは? 沖縄の痛みを、全ての人びとの痛みとして、みんなで受けとめよう! 「普天間即時閉鎖、辺野古(海・陸)やめろ、海兵隊いらない」 このような想いのもと、沖縄意見広告運動は2010年3月に発起されました。国内外の新聞各社への意見広告掲載を中心に様々な活動を行なっています。 意見広告には、公表可能な賛同者の方々のお名前を掲載しています。 【第8期 国内向け意見広告】 掲載日:2017年6月3日 掲載紙:琉球新報、沖縄タイムス、朝日新聞 各朝刊 賛同者総数:12,548件 公表可:10,481件 匿名希望:2,067件 賛同団体:437件 ■ 第9期広告の掲載日は6月3日(日)予定 1万5000件の賛同目標実現にお力を!  賛同者のみなさま。いつもご賛同、ご支援をありがとうございます。  第9期沖縄意見広告の掲載日は6月3日(日)を予定し、沖縄2紙と全国紙との交渉に入りました。9期の目標は、第8期の1万件越えの成果を受け、さらに15000件の賛同を目標に、運動拡大に取り組んでいます。  どうぞ、友人、知人へ賛同の輪を広げて下さい。  振込表付きの第9期新チラシが必要な方は事務局まで連絡ください。  すぐに、お送りします。 沖縄意見広告運動事務局 ● 電話 03ー6382ー6537 ● FAX 03ー6382ー6538 ● mail info@okinawaiken.org (「コモンズ」117号の目次にもどる)

特集(新着順)

  1. 中朝韓米首脳写真

    2018-4-22

    南北朝鮮首脳会談開催へ – 動き出した朝鮮半島の平和プロセス

  2. 官邸前行動レポート写真1

    2018-4-18

    青年たちは今(3)官邸前行動レポート/高屋直樹(直接行動)

  3. 安倍は辞めろコールの広がり

    2018-4-17

    「森友疑獄」発覚の一歩から一年 渦中の木村豊中市議に聞く(下) ― 官僚に責任押し付ける権力の末路

  4. 2018-4-13

    今、関西でなにが起きているのか ― 在特・ネオナチ一掃の市民連携へ

  5. 痛いウヨキャラ

    2018-4-1

    ネットウヨ・ヘイト団体と化したか「公益社団法人」日本青年会議所 ー ヘイトキャラ「宇予くん」が問題化

バックナンバー

カテゴリ一覧

本日
昨日
累計
FROM 2014/01/01
ページ上部へ戻る