GSEFモントリオール大会 ソウル宣言を強めるモントリオール宣言採択

世界の困難に立ち向かう道筋を明示

GSEF・グローバル社会的経済協議体

第2回大会「2016モントリオール宣言」を発して終了


GSEFモントリオール大会に参加した世界各国の都市・自治体の首長たち

GSEFモントリオール大会に参加した世界各国の都市・自治体の首長たち


 グローバル社会的経済協議体(GSEF)が、9月7日から9日までカナダのモントリオールで開催した第2回大会(前号既報)は、「2016モントリオール宣言」を発して幕を閉じた。

 同宣言は、世界に人びとが置かれた状況をどうとらえるか、から始まる。それは所得不平等の拡大、社会の分裂、社会的排除の広がり、環境問題への対応能力の欠如、といったキーワードで語られる。こうした状況に対峙するもう一つの社会への道を指し示すのが「社会的連帯経済」であり、GSEFはそこに積極的に関与する、と宣言は述べる。

 2013年に韓国・ソウル市で開催された第1回大会で採択された「ソウル宣言」に続く「モントリオール宣言」によって、関西生コン労組や同関連協同組合も参加するGSEF運動は、より具体的実践的な歩み一歩を踏み出した。以下「2016モントリオール宣言」全文をソウル宣言の会の翻訳で紹介する。(編集部)

GSEF2016モントリオール宣言
GSEF solidarity for change
現在の状況

 いま私たちが世界中で目にしているのは、所得不平等の拡大や社会の分裂、社会的排除の広がり、環境問題への対応能力の欠如である。これらに加えて、うまく都市の成長をはかるという重要な政治課題がある。そのためには、まともな生活の質を確保することや、基本的なニーズ(住宅、水、公衆衛生、エネルギー、交通、安全等)へのアクセスを確保し、個人および集団をエンパワーメントできる環境を確立することである。
 
社会的連帯経済へのコミットメント(積極的関与)

 私たち、モントリオールで開催されたGSEF2016の参加者、62か国の330の都市からやってきた1500人は、いま一度、強く断言する。すなわち、より理性的かつ公正で持続可能な都市の発展が可能であり、そして経済的、社会的、政治的な活動の中心に人々を据えることのできる経済開発モデルが存在していること、これである。私たちは、これを社会的連帯経済The Social and Solidarity Economy(SSE)と呼ぶ。
GSEF2016_多数の参加者に混雑を極める受付風景

多数の参加者に混雑を極める受付風景


 社会的連帯経済が追い求めているのは、経済効率、社会的包摂、持続可能な開発、そしてまちづくりや経済を機能させることへの参加度を高めることを含め、これらを統合することである。協同組合やコミュニティ・ビジネス、社会的企業、信用組合と共済、社会的責任金融、非営利機関は共に社会的連帯経済を構成している。社会的責任投資家と同様に、慈善事業セクターもまた社会的連帯経済の発展に貢献している。要するに、社会的連帯経済とは、利益の増大を経済活動の主たる目的もしくは唯一の目的とはみなさない人々すべてを包含しているのである。前に進むために、社会的連帯経済は、私的セクターおよび公的セクターと並んで自らの役割を全面的に引き受けなければならない。
関西生コンの発表会場

関西生コンの発表会場


 社会的連帯経済は全ての社会にとって欠かすことができないのであり、現在の開発モデルに疑問を投げかけている。社会的連帯経済が希望を与えているのは傷つきやすい個人やグループである。彼ら彼女らは、まともな仕事を見つけることもできず、最低限の生活水準を満たすうえで必要な住宅や適切なサービスへのアクセスを欠いている。社会的連帯経済は、天然資源の共同所有や持続可能な生産方式を通じて環境を保護するような開発モデルを支持する。社会的連帯経済は、経済的、社会的活動の中心部分での共同行動を通じて、参加型民主主義を再活性化していくうえでの基礎であり、社会的連帯経済が本来有している民主的な諸過程と共同の意思決定は、こうした課題に立ち向かううえで欠かすことができないものである。
 
国に加えて、都市や地方自治体、そして共同行動がある

 人類が直面しているこれらの課題は、一国のみで解決できるものではない。都市、町および地域自治体の寄与もまた欠かすことができない。とくに、政府や地方自治体は住民に最も身近なものであり、活力ある民主主義を促進する助けとなり、また市に対しての権利を承認するのであるから、彼らの寄与はいっそう不可欠だといえる。
GSEF2016昼食会(9月8日)

昼食会(9月8日)

 
 これらの課題に直面しているがゆえに、研究者の支援を受けて、すべてのステークホルダー(利害関係者)が積極的に参加することが求められるガバナンスが必要なのである。その目指すところは、地方自治体の専門的な能力を強化し、コミュニティのニーズや切なる願いによりよく応えることである。
 
 さらに、こうした課題に直面したいま、情報を広め、ベスト・プラクテス(最良の実践例)を共有することによって、また資金援助を含めて相互に支援し合うことによって、国際的な連帯に深く関与することを、私たちは再度確認する。この国際連帯は、より公平な世界を求める大衆的な活動を通じて、また未来に向け実現可能な国際的なアジェンダを打ち立てることによって、おのずと明らかとなる。
左からJean-Martin Aussant シャンティエ ゼネラルディレクター、パク・ウォンスン ソウル市長、ドニ・コルデ モントリオール市長、ベアトリス・アランGSEF組織委員長

左からJean-Martin Aussant シャンティエ ゼネラルディレクター、パク・ウォンスン ソウル市長、ドニ・コルデ モントリオール市長、ベアトリス・アランGSEF組織委員長


 私たちは、このように、GSEFとの協力に深く関わることをあらためて断言する。その目的は、現在の諸課題に立ち向かう社会的連帯経済の貢献をさらに推し進めるためである。この課題への対応には、住民の切なる願いを反映した都市生活の質を達成できるよう奮闘している国連2030[アジェンダ]およびハビタットⅢ「ニュー・アーバン・アジェンダ(新都市アジェンダ)」の実施も含まれている。
 
決議

 2013ソウル宣言をさらに強めるために、私たちは以下を目指して、私たちがまちづくりのための作業に積極的に関与する。すなわち;
  1. 現在の課題を克服し、刷新された参加民主主義を推し進めるうえでの社会的連帯経済の核心的な役割を認めること
  2. 参加型ガバナンスの場所(空間)を拡大すること
  3. いかなる年齢、いかなる生まれであろうが、すべての男女を包摂する運動を築きあげること
  4. 公共機関―私的領域―コミュニティ間にパートナーシップを築き、コミュニティのニーズと切なる願いを満たすこと
  5. GSEFの戦略的パートナーであるCITIES(社会的連帯経済に関する経験共有のための国際センター)を通じたものを含め、私たちのビジョン(将来展望)や経験、成果を共有し、社会変革を推し進めること
  6. 若者たちを社会的連帯経済運動の未来の重要な担い手として認識し、支援すること

GSEF2016モントリオール大会報告写真集(PDF)

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行動予定

12月
15
14:00 第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
12月 15 @ 14:00 – 19:00
第30回多田謡子反権力人権賞受賞発表会 @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
32年前に夭折した多田謡子弁護士の友人たちが運営している多田謡子反権力人権基金が、第30回反権力人権賞受賞発表会を開きます。 多田基金の詳細は http://tadayoko.net  受賞者の皆さんをお迎えして、12月15日(土)、東京・連合会館において受賞発表会を開催します。受賞者の方々には講演をお願いしています。参加費は無料です。本年も多数の皆さんのご参加をお待ちしております。 14時 発表会 17時 パーティ どちらも参加費無料。 【受賞発表会】 ■ 日時:2018年12月15日(土)14時~17時 ■ 会場:連合会館4階402号室にて  例年と同会場ですがフロアは4階です。ご注意ください。  東京都千代田区神田駿河台3-2-11 (TEL03-3253-1771)  JR御茶ノ水駅より徒歩7分  http://tadayoko.net/etc/rengokaikan.html 【受賞者を囲むパーティー】  受賞発表会の終了後、引き続き同じ会場で、17時から19時をめどに、受賞者を囲んで懇親会を開催します。参加費は無料です。パーティーのみのご参加も歓迎いたします。 【受賞された方々】 2018年10月下旬の運営委員会において、10団体・個人の推薦候補者の中から下記の方々が第30回受賞者に決定されました。受賞者の方々には12月15日(土)の受賞発表会で講演していただき、多田謡子の著作「私の敵が見えてきた」ならびに賞金20万円が贈呈されます。 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動) ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い) 第30回多田謡子反権力人権賞受賞者選考理由 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動)  パレスチナBDS民族評議会は、2005年、170以上のパレスチナの市民団体が連名で、イスラエルに対するボイコット(Boycott)、資本引き揚げ(Divestment)、制裁(Sanctions)を求める呼びかけを行ったことを契機に生まれました。(1)占領の終結、(2)イスラエルのパレスチナ市民に対する差別政策の中止、(3)パレスチナ難民の帰還権の承認、という国際法上の義務をイスラエルが履行するまで、圧力をかけ続けることを世界に呼びかけています。 現在、パレスチナのNGOや労働組合、農業組合、女性団体など、29の団体がメンバーとなり、イスラエル入植地からの工場撤退、占領加担企業に対する投資や契約の中止など、数々の成果を上げています。また、BDSの呼びかけに応えて、多くのアーティストや研究者が、イスラエルでの公演やイベント出席をキャンセルしています。  日本でも、2017年と18年に銀座三越と大丸東京店で入植地産ワインのイベント販売を中止させるなど、連帯する闘いが始まり、BDS japan 準備会が設立されました。BDS運動への敵対を強めるイスラエル政府、イスラエルと関係を深める安倍政権を許さず、日本の地で連帯して闘う意思を込めて、パレスチナBDS民族評議会に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) 「優生手術に対する謝罪を求める会」は、1997年、優生保護法や母子保健法に取り組んできた女性グループ、障害者団体、研究者などが集まり、発足しました。その前年、優生保護法から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という目的と優生的な条項が削除され母体保護法へ改定されました。「不良な子孫」とレッテルを貼られた人たちは、本人が納得してないのに、不妊手術(優生手術)をされました。心身に傷を負わせ、子どものいる人生の選択を奪うという著しい人権侵害に対し、国は何もせず、「当時は合法であり、すでに法改正はなされている」という態度をとり続けてきたのです。 「求める会」はホットラインを開設し被害者の声に耳を傾け、名乗り出た勇気ある当事者女性と共に、国による謝罪を求めて、厚生省交渉、国会議員への働きかけ、国際機関への訴え、集会の開催などを長年、続けてきました。  声を上げてきた唯一の女性のことを、新聞報道で知った別の女性が、2018年1月に国を提訴。問題は大きく広がり、被害回復のための法律が検討されるところまで来ました。  長年にわたる地道な闘いの積み重ねによって、国家犯罪とも言える人権侵害を明るみにし、被害者の人権回復をめざす「優生手術に対する謝罪を求める会」に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い)  全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長はじめ26名に対する4次にわたる逮捕起訴は、日本の産業別労働運動を牽引してきた関生支部と、中小企業である生コン業者が組織した協同組合の活動をつぶすための悪辣な弾圧です。この数年間、滋賀の湖東生コン協同組合は、共同受任・共同販売事業によって、優位に立つゼネコンに対して対等かつ適正価格での取引を実現し、生コンの品質も確保されてきました。関西地区において、関生支部は組合員の雇用と労働条件確保のため、中小企業者と労働組合の連携によるゼネコン・大手生コンとの闘いを作り上げてきたのです。  ゼネコンに対する湖東協組からの生コン購入を求める働きかけを恐喝未遂、大手生コン等に対する関生支部のストライキ闘争を強要未遂・威力業務妨害とする今回の弾圧は、1980年代、大槻文平日経連会長の「関生型労働運動は絶対に箱根の山を越させない」との号令で行われた刑事弾圧と比べても、戦争体制構築に向かう国家権力の意思をよりあからさまにしています。大政翼賛の大阪広域協組やレイシスト集団の警察と一体になった行動は、国家に逆らう者は許さないという弾圧の端的な証左です。関生支部を支え、ともに闘う決意を込めて多田謡子反権力人権賞を贈ります。
18:30 12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12月 15 @ 18:30 – 20:30
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生/かんなま)は、産業別労働組合として、生コン労働者の権利と生活を守る闘いを続けるとともに、辺野古新基地建設阻止、原発再稼働反対、戦争法・共謀罪・憲法改悪阻止などの闘争を積極的に行っています。加えて近畿生コン関係の中小企業と連帯し、生コン業界の民主化、健全化にも取り組み実績を上げています。  これに対して、差別排外主義者集団が暴力的ヘイト攻撃を加え、大阪府警・京都府警・滋賀県警は、関生の委員長、書記長、執行委員等を次々に逮捕・勾留し、家宅捜索をくり返し、大勢の組合員の事情聴取を行い圧力をかけ、組合つぶしの大弾圧を行っています。これらは、正当で合法的な労働運動に対する違法捜査・不当逮捕に他なりません。この弾圧は、政権および警察・検察が初の共謀罪適用を狙っているためと考えられています。  現在の関生への激しい弾圧をみると、次は別の労働組合へ、さらには平和運動や沖縄の基地反対、反原発などの市民・住民団体への弾圧につながるおそれが強いと思われます。これに対して、私たちは、関生支部のメンバーや弁護士を迎え、関係者の皆さんとともに、抗議と反撃のための緊急集会を開催します。大阪から発信されている「労働組合つぶしの大弾圧を許さない!実行委員会への賛同の呼びかけ」を東京で広め、盛り立てる機運になることを願っています。  ぜひ、多くの皆さまがご参加され、状況をご理解いただき、行動を共にしていただけるよう、お願い致します。  ご参加が無理な方は、「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同のご検討をお願いします。 ■ 日 時:2018年12月15日(土) 午後6時30分~8時30分(6時開場) ■ 会 場:日本教育会館・中会議室(7階)  〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目6−2  地下鉄「神保町駅」(A1出口)下車徒歩3分  地下鉄「竹橋駅」(6番出口)下車徒歩7分  地下鉄「九段下駅」(6番出口)下車徒歩7分  JR総武線「水道橋駅」(西口出口)下車徒歩15分  地図:http://www.jec.or.jp/koutuu/ ■ 参加費:500円 ーーー ■ 主な内容: ・講演「大弾圧といかに闘うか」  大口昭彦弁護士(救援連絡センター運営委員) ・連帯労組関西生コン支部からの報告 ・労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会(大阪)の報告 ・連帯発言(国会議員、市民団体、労働組合ほか) ーーー ■ 主催・問い合わせ先:  12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会実行委員会  仮事務局:東京都中野区中野2-23-1-3F 協同センター・東京  Tel.03-5342-1395 Fax.03-6382-6538

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