現在に生き続ける植民地主義<連載第3回> 日本における植民地主義

「現在に生き続ける植民地主義<br />
―歴史的断絶を通して再生する同一の原理とその危機」【連載3】齋藤日出治 大阪労働学校・アソシエ副学長
連載第3回 (⇒前回を読む)

3 近代日本の植民地主義 ―「自己植民地化」から植民地主義へ

一 西欧モデルへの自発的隷従―「自己植民地化」

帝国主義列強のクラブに新参の挨拶をする日本(フランスの風刺画:Georges Bigot)

台湾・朝鮮に出兵、帝国主義列強のクラブに新参の挨拶をする日本
(フランスの風刺画:Georges Bigot)

 西欧社会は、非西欧地帯に対する植民地化の関係を自己のうちに内面化して自己の近代社会を築き上げた。これに対して、日本はこのような植民地主義の関係を内面化した西欧近代社会の規範を自発的に受容し、その規範に従属することによって近代化を成し遂げた。

 幕藩体制下で長期の鎖国政策をとってきた日本は、幕末期に欧米列強の圧力を受けて1858年に幕府が「日米修好通商条約」を結ぶが、この不平等条約に反発して起こった「尊王攘夷」運動を、天皇の権威のもとで「尊王倒幕」運動に転化する。1865年には天皇の勅令による修好通商条約を結び、軍事力を増強した主権国家建設へと向かう。こうして、欧米の出来合いの国家モデルと文化モデルと社会諸制度を外部から受容することによって日本の近代化が推進されることになった。

 小森陽一[2001]は、このような日本の近代化を、欧米による植民地支配を回避しようとして、自己を無意識のうちに植民地化する「自己植民地化」と呼ぶ。
「自国の領土を確保するために、国内の制度・文化・生活慣習、そしてなにより国民の頭の中を、欧米列強という他者に半ば強制された論理によって自発的に装いながら植民地化する状況を、わたしは〈自己植民地化〉と名付けたい」(『ポストコロニアル』岩波書店8頁)。

 サイードが指摘したように、近代につきまとうコロニアル(植民地主義的)な思考とは、他者を自己の鏡として創造し、自己の否定的側面をその鏡に投影して、他者を統治しようとする。これに対して、近代日本は、欧米という他者が差し出した鏡に自己を投影し、その鏡に自己を同化させようとする。これもコロニアルな思考の変種である。

文明開化

鹿鳴館文化を皮肉った風刺画
(フランスの風刺画:Georges Bigot)

 「文明開化」とは、国家の仕組み、社会の制度にとどまらず、服装や食事もふくめた風俗、生活習慣を西洋から採り入れることであるが、文明とは長い時間をかけて経験を積み重ねる過程で磨き上げられた観念に支えられている。日本は他者の文明の成果だけをみずからの経験による検証もなしに受容し、そのことによって「文明化」が成し遂げられたものと錯覚する。経験に裏付けられない他者の観念の一方的な受容は、野蛮な植民地主義の行為にほかならないが、日本の近代化はそのような、みずからを自発的に野蛮化する手法によって開始されたのである。

 日本は「経験と観念の不断の接触と相互検証」(森有正[1979]全集5巻200頁)を怠り、「文明開化」の名のもとに西欧の観念を借り受けて、みずからを「文明化」したかのような錯視に陥った。
 日本が欧米から借り受けた市場文明は、前節でみたように、あらゆる社会関係を市場取引の関係に還元し、伝統的共同体の文化や慣習や人格的諸関係を破壊し、諸個人をむき出しの生にさらすという暴力性をはらんでいた。この市場文明を受容するということは、この文明が発動する文化破壊的暴力を受容することでもあった。日本はこの文化破壊的暴力を国内に発動して伝統的な社会諸関係を解体すると同時に、アジアの近隣地域にむけてそれをはるかに上回る規模でこの暴力を行使することになる[5]
 
二 「自己植民地化」とアジアの植民地化

中国を分け取りにする帝国主義列強の風刺画(左から英・独・露・仏・日本)

中国を分け取りにする帝国主義列強の風刺画
(左から英・独・露・仏・日本)

 西欧モデルへの自発的隷従の過程は、同時に、日本によるアジアの諸地域への植民地主義的権力の行使を推進する過程でもあった。日本は西欧モデルを規範として国内を組織すると同時に、欧米の主権国家が編制する国際秩序に自己を組み入れることによって、植民地を保有する主権国家として自己を確立しようとする[6]

 欧米の主権国家が編制する国際秩序は、ウェストファーレン体制に発している。ウェストファーレン条約(1648年)の締結を機に17―18世紀のヨーロッパにおいて出現した国際秩序は、西欧の主権国家群による植民地の保有によって成立する体制であった。

 ミシェル・フーコー[2004]によれば、この体制は、ヨーロッパで16―17世紀まで支配的であった帝国の秩序、あるいはローマ法王の教会的秩序に代わって、国家理性による国際秩序を生みだした。この新しい国際秩序は、通商、通貨流通、植民地征服、海洋支配による商業的・経済的空間を基盤としており、この商業的・経済的空間を基盤として、国家理性が国力の増強を図る。「競合空間における国力増強によってのみ国家を保守できる国家理性」(フーコー『安全・領土・人口』邦訳 筑摩書房、362頁)がこのようにして出現する。

 ウェストファーレン体制とは、かつてのようにキリスト教という共通の基盤に依拠せず、地理的に切り分けられたヨーロッパ諸国が、たがいに競合しつつ、ただその外部に対する植民地征服、経済的支配によってのみ成立する体制であった。その結果、「世界の残りの部分とのあいだに利用・植民地化・支配という関係をもつ、地理上の地域としてのヨーロッパ」(同、邦訳、370頁)が出現する。そしてこの競合空間は、主権国家間の外交、戦争、恒常的な軍事装置という手段を用いてたがいの均衡を保持した。

大日本帝国の最大勢力圏(1942)

大日本帝国の最大勢力圏(1942)

 日本はこの国際秩序にヨーロッパの外部から参入し、みずからは主権国家をうちたてつつ、アジアの近隣諸地域に対しては通商、植民地征服、経済的支配の関係を創出しようとする。ヨーロッパの主権国家が植民地支配する地域はヨーロッパの外部であるのに対して、日本は同じアジアの空間に所属する近隣の諸民族・諸国家の植民地化を図る。それはみずからがウェストファーレン体制に参入して、欧米諸国によって自国が植民地支配される道を回避する方法であった。

 つまり、「自己植民地化」というかたちで近代化を図った日本は、競合するヨーロッパ諸国が主権国家を維持するために非西欧地帯を植民地征服したように、アジアの近隣地域の植民地化を図る。そしてこの植民地化を正統化する論理が、 福沢諭吉([1875]『文明論之概略』)の脱亜入欧論に見られるような、「文明」、「半開」「未開」というアジア諸地域の序列化であった。そこでは、日本が「文明」にかぎりなく近く、その他のアジア諸地域は日本によって文明化されるべき「未開」の地域とみなされた[7]
 
三 日本における植民地主義の統治術―生かす権力と殺す権力

植民地時代にソウルに建てられた朝鮮神宮。天照大神と明治天皇を祭神として祀り「朝鮮全土の総鎮守」であるとして韓国・朝鮮人に参拝させた。

植民地時代にソウルに建てられた朝鮮神宮
天照大神と明治天皇を祭神として祀り「朝鮮全土の総鎮守である」として現地の韓国・朝鮮人にこれを拝ませた。

 日本がアジアの植民地統治において発動した権力は、植民地の生命・産業・自然・文化などの最大限の効率的な活用と、植民地化に抵抗する動きに対する徹底した軍事的抑圧、という双方の権力であった。

 このような権力の発動は、ミシェル・フーコーが近代的統治の権力のうちに読み取ったものである。国家理性による統治は、国家の外部に対して外交・戦争・軍事装置という形をとって発動されるのに対して、国家の内部に対しては「内政」というかたちをとる。フーコー[2004]は、「内政」の対象として、住民の数、つまり人口、食糧と生活必需品、万人の日常的健康、都市の環境整備、ひとびとの活動の監視、事物の流通、などを列挙する。そしてこれらの「人間たちの活動を制御し引き受けること」(『安全・領土・人口』邦訳、399頁)が内政の目標だ、と言う。国家は、ひとびとの活動を国家にとって有用なしかたで刺激し方向づけることによって「国家にとっての有用性の創造」(同邦訳、400頁)を図る。

 フーコーは近代以前の権力が被統治者に対する生殺与奪の権力、つまり殺す権力であったのに対して、近代の権力が被統治者の生命活動に介入し、その生命活動を最大限効率的に調整してそこから富を引き出す権力であることに着目する。そしてその権力を、「生かす権力」、つまり「生権力 bio-pouvoir」(同邦訳、3頁)と呼ぶ。
 だが、生権力は被統治者を死ぬままに放置するだけでなく、同時に被統治者を積極的に殺す権力としても力を行使する。フーコーはナチズムを例に挙げながら、生権力がそれと両立するかたちで殺す権力を行使すると述べ、この行使を正当化し根拠づけるイデオロギーとして人種主義を挙げる。

 <次号第4回「『戦後』という名の植民地主義」につづく⇒>                  

ーーー
[注5] カール・ポランニー[2001『大転換』]は、18世紀後半の産業革命期にイギリス国内で賃金労働者に向けて行使された文化破壊行為が、19世紀後半のアフリカ、インドにおいてそれをはるかに上回る規模で行使されたことを指摘する。後発資本主義の日本は、アジアの近隣諸国に対して、西欧諸国が植民地諸地域に加えたのと同じ文化破壊行為をおこなうことになる。
[注6] 小森陽一[2001『ポストコロニアル』]は、日本が欧米列強の「文明モデル」を模倣する「自己植民地化」を無意識におこなうことによって、アジアの植民地化を意識的に推進したとして、「植民地的無意識と植民地主義的意識」(15頁)との同時的な発動を指摘している。
[注7] 小森陽一[2001『ポストコロニアル』]は、福沢諭吉の『文明論之概略』(1875年)が、「文明開化」の概念を時間軸に投影して、「文明」、「半開」「未開」という発展段階を設定したうえで、日本がかぎりなく「文明」に近く、アジアの諸地域は「半開」の段階にあるとして、アジアの他者を自己に劣るものとして発見する、と言う。

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【参考文献】

日本統治下の文化衝突と先住民族の蜂起を描いた台湾映画『セデック・バレ』予告編
映画公式サイト

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季刊「変革のアソシエ」No.29

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行動予定

9月
24
14:00 翁長知事の差し止め訴訟を支持しよ... @ 新宿駅東口アルタ前広場
翁長知事の差し止め訴訟を支持しよ... @ 新宿駅東口アルタ前広場
9月 24 @ 14:00 – 16:00
翁長知事の差し止め訴訟を支持しよう!辺野古新基地建設反対9.24新宿デモ @ 新宿駅東口アルタ前広場 | 新宿区 | 東京都 | 日本
欠陥機オスプレイを飛ばすな!翁長知事の差し止め訴訟を支持しよう! 辺野古新基地建設反対9・24新宿デモ ■日 時:2017年9月24日(日)      14:00~ 新宿駅東口アルタ前でアピール      15:00  デモ出発 ■主 催:辺野古への基地建設を許さない実行委員会      http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html ■連絡先:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック      TEL:090-3910-4140 FAX:047-364-9632      http://www.jca.apc.org/HHK/  8月5日、オスプレイがオーストラリア沖で3名の乗組員が死亡するという墜落事故を起こしたことはテレビなどで大いに報道されたので皆さんもよくご存じだと思います。米軍は、、最も重い自己評価の「クラスA」としています。しかし小野寺防衛大臣は、形だけの飛行自粛を米軍に求めただけで、6日後「安全航行可能だ」という米軍の説明を鵜吞みにし、飛行再開を容認してしまいました。  ところが日本、とりわけ沖縄で、沖縄普天間所属のオスプレイが今年、6回もの事故を起こしていたのです。  6月6日伊江島補助飛行場に緊急着陸、同じく6月奄美空港に緊急着陸、そしてつい最近、8月28日普天間を飛び立ったオスプレイは白煙を上げ、岩国基地に緊急着陸、8月29日岩国基地を飛び立ったオスプレイが白煙を上げ、大分空港に緊急着陸、8月29日、そのオスプレイが大分空港で整備中にはたまた白煙を上げるという重大事故を起こしました。  オスプレイは専門家も認める欠陥機です。普天間に戻った事故機を含め、普天間配備の欠陥機オスプレイが、今、、昼夜違わず、沖縄の空を縦横無尽に飛び回っています。  日本政府、差別主義者小野寺防衛大臣は沖縄の安全などこれぽっちも考えていないのです。    大浦湾の海底は琉球石灰岩、鍾乳洞など複雑な構造があると言われ、更に19カ所の調査が必要だと言われています。海底に埋めるケーソンの仮置き場として予定されていた海上作業ヤードの造成も中止されました。大幅な工法の変更が必要ですが、防衛局は、変更申請を沖縄県に提出する様子はありません。  埋立て工事も実際には進んでいません。「本格工事開始」と大々的に報道されたK9護岸工事も100m進んでから中断し防衛省もか、「仮設工事」だったことを認めざるを得ませんでした。追い詰められているのは政府、防衛省です。  7月24日翁長知事は「岩礁破砕等行為の差し止訴訟」を提起し、仮処分命令を求める申し立てを行いました。沖縄への基地押しつけは、沖縄差別が底流にあります。このことは私たち「本土」の人間の問題でもあります。  この首都圏でも、翁長知事の「差し止訴訟」、「仮処分命令申し立て」支持、「欠陥機オスプレイを飛ばすな」の声を大きく上げ、辺野古新基地建設阻止行動の闘いを前進させましょう。
9月
28
18:30 安保法制の憲法違反を訴える市民大... @ 日本教育会館
安保法制の憲法違反を訴える市民大... @ 日本教育会館
9月 28 @ 18:30 – 20:30
安保法制の憲法違反を訴える市民大集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
■日 時:2017年9月28日(木)18時30分 ■場 所:日本教育会館     地図→http://www.jec.or.jp/koutuu/ ■基調講演:伊藤 真(弁護士・安保法制違憲訴訟共同代表) ■特別報告:山城博治(沖縄平和運動センター議長) ■原告意見陳述:戦争体験者・被爆者・元自衛官・外国航路船員 ■関係者証言:濱田邦夫(元最高裁判所判事)/青井未帆(学習院大学教授)        柚木康子(安保法制違憲訴訟女の会) ■資料代:500円 ■主 催:安保法制違憲訴訟の会      〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル2階      Tel:03-3780-1260 Mail:office@anpoiken.jp      HP:http://anpoiken.jp/ ■協 賛:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会      http://sogakari.com/?p=3064
10月
15
13:00 大飯原発うごかすな!関電包囲全国... @ 集合:関西電力本店前
大飯原発うごかすな!関電包囲全国... @ 集合:関西電力本店前
10月 15 @ 13:00 – 17:00
大飯原発うごかすな!関電包囲全国集会 @ 集合:関西電力本店前 | 大阪市 | 大阪府 | 日本
今秋にも迫りくる大飯原発再稼働を阻止しよう!  関西電力(関電)は、5月から6月にかけて、脱原発、反原発の圧倒的な民意を踏みにじって、危険極まりないプルサーマル炉・高浜原発4・3号機の再稼働を強行しました。  高浜原発運転停止仮処分大阪高裁抗告審での不当決定(3月28日)を受けたものです。  大阪高裁は、抗告審で、政府と関電の主張のみを追認し、原子力規制委員長までもが「安全を保証するものではない」と言う“新規制基準”を「安全基準」と言いなし、この「安全基準」に適合しているとして、高浜原発3・4号機の運転差止め仮処分を取り消したのです。「新安全神話」を作ろうとするものです。  また、原発に「絶対的安全性」を求めるべきではないとしています。人の命と尊厳をないがしろにするものです。  さらに、住民が“新規制基準”に不備があるとするのであれば、それを住民側が立証すべきだとして、「立証能力が無ければ泣き寝入りしろ」と言わんばかりの、裁判制度を根底から 揺るがしかねない要求をしています。  このような極めて理不尽な決定を根拠にした高浜原発再稼働に、断固とした抗議と反撃をしなければなりません。  一方、関電や政府は、今秋以降の大飯原発3・4号機の再稼働(安全対策工事の遅れにより12月以降にずれ込むとの報道もあり)のみならず、40年越えの老朽原発高浜原発1・2号機、美浜3号機の再稼動もたくらみ、「原発銀座・若狭」の復活を狙っています。  イタリア、ドイツ、リトアニア、ベトナム、台湾が脱原発に向かい、スイスが国民投票で原発新設を禁止し、韓国が新規の原発建設計画を白紙撤回し、最大の原発依存国・フランスでさえ、17基の35年超え老朽原発の廃炉を発表し、アメリカでも原発からの撤退が相次いでいるという、世界の潮流に逆らい、圧倒的多数の国民の脱原発・反原発の願いを蹂躙するものです。  政府と関電は、若狭の原発を次々に再稼動させることによって、日本中の原発再稼働に弾みをつけ、原発依存時代の再来を狙っています。したがって、画策されている大飯原発再稼働を阻止する闘いは、「原発、是か非か」を問う天王山になります。  原発電気消費地と原発立地での原発NO!の闘いを圧倒的に高揚させ、「脱原発・反原発の民意に逆らったらとんでもないことになる」ことを政府と電力会社に思い知らせ、若狭の原発の全廃を闘いとりましょう! 10月15日(日)関西電力本店前を埋めつくし、大飯原発うごかすな! の声をあげましょう。 ◆名 称:10・15 大飯原発うごかすな! 関電包囲全国集会 ◆と き:10月15日(日)13:00~14:45 ◆ところ:関西電力本店前(大阪市北区) <集会後、御堂筋デモ>     関電前集会が終わり次第、徒歩で公園に移動します。     ◆集 合:15:15~15:30     ◆ところ:うつぼ公園(大阪市西区)      うつぼ公園からデモ出発 15:30      デモ終了(難波)    17:00頃 ◆主 催:大飯原発うごかすな!実行委員会 ◆呼びかけ:原子力発電に反対する福井県民会議       若狭の原発を考える会 ◆連絡先:宮下正一(原子力発電に反対する福井県民会議)      電話 0776-25-7784 Fax:0776-27-5773      E-mail:kenheiwa@quartz.ocn.ne.jp      木原壯林(若狭の原発を考える会)      電話:090-1965-7102、Fax:075-501-7102      E-mail:kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp ♪ ♪ 賛同募集中(個人、団体)♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ 上記集会に賛同していただける団体・個人の方は 下記までご連絡ください。 賛同は、公表の可否も明記願います。 賛同受付⇒木原壯林(若狭の原発を考える会)      電話:090-1965-7102、Fax:075-501-7102      E-mail:kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp
10月
25
07:00 辺野古大浦湾をカヌーと船で埋め尽... @ 辺野古テント2集合
辺野古大浦湾をカヌーと船で埋め尽... @ 辺野古テント2集合
10月 25 @ 07:00
辺野古大浦湾をカヌーと船で埋め尽くそう!第2弾 @ 辺野古テント2集合 | 名護市 | 沖縄県 | 日本
  ■日時:2017年10月25日  朝7時 辺野古テント2集合(アクセス)      -海上行動へ  13時 辺野古浜で連帯集会   参加される方は必ず事前に電話かメールでお知らせくださいね。 メール:henokobule@outlook.jp 電話はチラシ(クリックで拡大)の番号をご覧ください。 辺野古ぶるーでのカヌー経験がない方はカヌー教室の参加が必要です。 そして全く初めての方はおよそ3日間は練習が必要になります。 もちろんもっと時間がかかる方もいます。 せっかく10月25日のために休みを取って1週間くらい前から来ていただいても、天候の影響などで充分に練習できず、当日カヌーで海上座り込みに参加できないこともあります。 万が一、カヌーでの参加ができない場合でも抗議船に乗って現場を見て、一緒に座り込みに参加できるように準備しています。 そしてもちろん、新基地建設反対の抗議行動は10月25日だけではありません。練習を続けて今後一緒に海に出られるようにみんなでサポートします!!
10月
28
13:00 イタリアの連帯思想とその実践 社... @ 学働館・関生 4階ホール
イタリアの連帯思想とその実践 社... @ 学働館・関生 4階ホール
10月 28 @ 13:00 – 15:30
イタリアの連帯思想とその実践 社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて-ジャンフランコ・マルゾッキ氏来日講演(大阪) @ 学働館・関生 4階ホール | 大阪市 | 大阪府 | 日本
シンポジウム:イタリアの連帯思想とその実践  社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて  -ジャンフランコ・マルゾッキ氏来日講演 ■日 時:2017年10月28日(土)13時~ ■場 所:学働館・関生 4階ホール  大阪市西区川口2-4-2(アクセス) ■主 催:大阪労働学校・アソシエ ■協 賛:大阪兵庫生コン経営者会/関西生コン関連労働組合連合会/中小企業組合総合研究所/ソウル宣言の会・関西/「社会的連帯経済研究会」青年部 ほか ■資料代:1000円(学生・非正規労働者:500円) ■連絡先:学働館・関生  〒550‐0021 大阪市西区川口2-4-2  TEL:06‐6583‐5555 FAX:06‐6583‐5560  E-mail:info@ola-associe.or.jp ————————  GIANFRANCO MARZOCCHI(ジャンフランコ マルゾッキ)  1953年1月14日イタリア、フォルリ生まれ。  既婚、子供4人。  35年以上にわたり協同組合運動に取り組み、全国レベルの重要な役割を担う。  イタリアにおける社会的協同組合の創設に貢献した一人であり、「社会的協同組合連盟」の州連盟理事長を経て、全国連盟の理事長を務めた。 「第三セクター常任全国フォーラム」の設立に参加。  最初の3年間(1997年-2000年)スポークスマンを務め、「労働・社会的協同における欧州組織」(CECOP)の委員を務めた。  「倫理銀行」の創立組合員および理事として同銀行の発起人の一人である。 組織化、戦略的計画、企業経営の専門家であり、社会的、経済的分野における協同組合と非営利組織の存在の振興と発展に貢献。 閣僚会議、関係閣僚会議メンバーとして、福祉、協同、社会的権利に関する州法、国法の制定に協力。  さらに1999年に「第三セクター常任全国フォーラム」と政府の間で「イタリアのための協定の補足協定」の約定を調整した。 「協同組合運動継続教育のための双務機関」(COOPFORM)を主宰し指揮。  協同組合と非営利組織のための大学教育の促進者の一人である。 2004年から2009年までフォルリ市の文化・大学に関する評議会議員を務め、地域の社会的・経済的発展の要因としての文化促進に貢献。 2014年より「公共事業入札参加のためのロマーニャ・フォルリ15自治体ホールディングス」の理事長。 「協同組合と非営利組織の文化促進イタリアアソシエーション」(AICCON)理事長。
10月
31
18:30 イタリアの連帯思想とその実践 社... @ 法政大学 市ヶ谷キャンパス
イタリアの連帯思想とその実践 社... @ 法政大学 市ヶ谷キャンパス
10月 31 @ 18:30 – 21:30
イタリアの連帯思想とその実践 社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて-ジャンフランコ・マルゾッキ氏来日講演(東京) @ 法政大学 市ヶ谷キャンパス | 千代田区 | 東京都 | 日本
シンポジウム:イタリアの連帯思想とその実践  社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて  -ジャンフランコ・マルゾッキ氏来日講演(東京) ■日 時:2017年10月31日(火)18時半開場 ■場 所:法政大学 市ヶ谷キャンパス      JR・地下鉄「市ケ谷駅」下車(地図) ■主 催:法政大学大学院 グローバル・サスティナビリティ研究所 ■共 催:変革のアソシエ/ソウル宣言の会/大阪労働学校・アソシエ ■資料代:1000円 ■連絡先:法政大学大学院グローバル・サスティナビリティ研究所   〒194-0298 東京都町田市相原町4342   法政大学経済学部 河村啓二研究室   TEL:042-783-2593(直通) FAX:042-783-2611(経済学部資料室)   E-mail:kawamuratetsuji@hosei.ac.jp  変革のアソシエ   〒164-0001 東京都中野区中野2-23-1 ニューグリーンビル 301号室   TEL:03-5342-1395 FAX:03-6382-6538   E-mail:associaforchange@mnn.nifty.com ————————  GIANFRANCO MARZOCCHI(ジャンフランコ マルゾッキ)  1953年1月14日イタリア、フォルリ生まれ。  既婚、子供4人。  35年以上にわたり協同組合運動に取り組み、全国レベルの重要な役割を担う。  イタリアにおける社会的協同組合の創設に貢献した一人であり、「社会的協同組合連盟」の州連盟理事長を経て、全国連盟の理事長を務めた。 「第三セクター常任全国フォーラム」の設立に参加。  最初の3年間(1997年-2000年)スポークスマンを務め、「労働・社会的協同における欧州組織」(CECOP)の委員を務めた。  「倫理銀行」の創立組合員および理事として同銀行の発起人の一人である。 組織化、戦略的計画、企業経営の専門家であり、社会的、経済的分野における協同組合と非営利組織の存在の振興と発展に貢献。 閣僚会議、関係閣僚会議メンバーとして、福祉、協同、社会的権利に関する州法、国法の制定に協力。  さらに1999年に「第三セクター常任全国フォーラム」と政府の間で「イタリアのための協定の補足協定」の約定を調整した。 「協同組合運動継続教育のための双務機関」(COOPFORM)を主宰し指揮。  協同組合と非営利組織のための大学教育の促進者の一人である。 2004年から2009年までフォルリ市の文化・大学に関する評議会議員を務め、地域の社会的・経済的発展の要因としての文化促進に貢献。 2014年より「公共事業入札参加のためのロマーニャ・フォルリ15自治体ホールディングス」の理事長。 「協同組合と非営利組織の文化促進イタリアアソシエーション」(AICCON)理事長。

特集(新着順)

  1. 借金なし大豆

    2017-9-20

    種は誰のものか「種と百姓の物語」種子法廃止に思う(下)

  2. 社会的連帯経済の実践に学ぶ-6.30シンポジウム

    2017-9-18

    社会的連帯経済の実践に学ぶ 山形県置賜地域から菅野芳秀さんを招いて

  3. 文在寅(ムン・ジェイン)

    2017-9-15

    講演】東アジアの平和を!韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の誕生を受けて/李泳采(イ・ヨンチェ)(恵泉女子学院大学教授)

  4. 島袋文子さんを迎え沖縄に連帯する市民のつどい

    2017-9-5

    8・17島袋文子さんを迎え沖縄に連帯する市民のつどいー高校生たちと対話

  5. 2017-8-14

    種は誰のものか 種子法廃止で思う「種と百姓の物語」(上)

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