時代が求める日本労働運動の再生に向けて(2)産業別指導機関の存在こそ「砦」
/木下武男(元昭和女子大教授)

時代が求める日本労働運動の再生に向けて第二回 産業別指導機関の存在こそ「砦」
    ~各企業を超えた統一司令塔機能~

労働社会学者(元昭和女子大教授)木下武男

連帯労組自動車パレード

産業別横断型労組 連帯労組関生支部
毎年春に生コンミキサー車他2百数十台で市街パレード

 (前回からの続き)この産業別闘争を強力にすすめる組織的保障になったのが、企業の枠をこえた「統一的指導機関」の存在だった。

 欧米の産業別労働組合は、労働組合の権限は企業の組合組織にはない。その上の産業別の地域組織に執有権や財教権、人事権などの権限が置かれている。関西生コン支部も欧米の産業別組合と同じように企業を超えた「統一司令部」をつくった。産業別交渉を実現するには、産業別統一闘争と統一指導者の形成が欠かせないことが関西生コン支部の歴史的教訓である。

 関西生コン支部は関西の運輸産業では最高水準ともいえる労働条件を勝ち取っている。それは長い努力の末に、「共通規則」と「集合取引」という労働組合の原理を獲得してきたからである。この歴史的経験は、この日本で「本当の労働組合」を創るのは困難ではあるが、不可能でないことをおしえている。

■ 業種別職種別ユニオンという労働組合モデル

 マルクスとエンゲルが指摘した労働組合の根源的機能と、ウェッブが定式化した競争規則の方法(前回参照)は、「本当の労働組合」の理論的な枠組みだった。
 これに関西生コン支部の歴史約教訓を突き合わせる。そうすると、新しい労働組合モデルと日本労働運動の再生の方向が浮かび上がってくる。ポイントは業種別職種別ユニオン外部構築論ジェネラル・ユニオン論、この三つだ。

大阪生コンスト2010

産業別横断型労組 連帯労組関生支部
春闘での工場前ピケも珍しくない(大阪生コンスト2010)

 これからの日本で必要とされる労働組合モデルは「業種別職種別ユニオン」だろう。業種別職種別ユニオンと表現したのは,競争規制の方法に対応して「業種別」と「職種別」のそれぞれに意味があるからだ。「職種別」の賃金が「共通規則」に、「業種」別交渉が「集合取引」に相当する。
 この業種別職種別ユニオンを、日本で支配的な企業別労働組合と別個に、その外に創る。これが外部構築論である。

 1950年代から60年代始めにかけての企業別組合改革論がさかんになされた。企業別労働組合の欠陥を克服し、産業別労働組合へと組織形態を転換させていくための議論だった。企業別労働組合の「脱皮」という言葉で表現されていたように、それは労働組合の内部改革論とみることができる。
 内部改革の議論から半世紀以上がたったが、何も変わらなかった。企業別組合から産業別組合へ「脱皮」することはなかった。企業別組合は美しい「チョウ」を生みだす「サナギ」ではなかった。この歴史の教訓は重い。だから内部改革論は捨て去らなければならない。

150104_laborunions 内部改革論は企業別組合の改革を先行させる考えだが、外部構築論は段階論をとらない。つまり企業別組合を改革して産業別組合を確立し、そこから何かが始まるとの考えではない。今のままで手を打つ。それは未組織労働者の組織化をすすめ、企業別組合の外部に労働組合を創造することだ。
 その膨大な未組織労働者こそが働いても貧困な階層、ワーキングプアである。企業別組合の外部の未組織労働者を対象に、業種別職種別ユニオンという新しい労働組合を創造していくこと、これこそが反貧困のユニオン運動になるだろう。
 
■ ジェネラル・ユニオン戦略と労働運動の再生

竣工なった学働館・関生

関生労組設立50年を記念して建てられた
労働者の学びの館<学働館>

 労働者の組織化と新しいユニオンの創造、その地道な取り組みの先に日本の労働運動の未来がみえてくる。それがジェネラル・ユニオン(一般労働組合)という姿だが、企業別組合ではない労働組合は、世界には産業組合と一般組合がある。そのなかで日本の労働運動の再生はジェネラル・ユニオン方式が適合的ではないか。これがジェネラル・ユニオン戦略である。

 なぜジェネラル・ユニオンなのかを考えていくことにしよう。
 労働組合の理論からすると、「共通規制」は二つの労働組合とも同じであり、職種別熟練度別の賃金にもとづいている。一方、「集合取引」がやや異なっている。産業別組合は産業ごとの比較的大きな枠組みのもとで団体交渉がなされている。ジェネラル・ユニオンは、産業よりも小さな業務ごとのユニオンが合同しながら、全国的な労働組合に成長したものだ。団体交渉も業種ごとの経営者団体を相手になされている。

 だから二つの組合は「共通規約」と「集合取引」が確立しているという意味では「本当の労働組合」であり、大きな違いはない。
 だが日本の労働運動の再生と関連させてジェネラル・ユニオンに注目するのは、その成立の経過と、組織内の業種別部会にヒントがあるからだ。

エリック・ホブズボウム(1917- 2012)

エリック・ホブズボウム(1917- 2012)

 労働史の研究者のホブズボウムは、20世紀に入りイギリスで大きな発展をとげたジュネラル・ユニオンについて分析している。
 ユニオンが進出した産業分野について「完全に無視されていた(運輸のような)産業、職能別組合が上層部で確立されていた産業(船舶、鉄および銅、機械)の低階層」をあげている。
 イギリスでは徒弟制の頂点にたつ親方的な熟練労働者の閉鎖的な職業別組合が強固に存在していた。ホプズボウムはその職業別組合から「完全に無視されていた産要」にジュネラル・ユニオンを確立したこと、さらに同じ産業でも、技能的な「上層部」は職業別組合があったが、その「低階層」をジェネラル・ユニオンが組織したことを指摘している。

 これを日本に引きつけて考えると、企業規模の大小の区分になるが、将来、産業の「上層部」の民間大企業は企業別組合が、そして産業の中小零細企業労働者と非正規雇用労働者はジェネラル・ユニオンが存在するという構図になるだろう。さらに企業別組合が手をつけていない「完全に無視されていた」業種にジェネラル・ユニオンが進出することになる。いずれにしても外部構築するにはジェネラル・ユニオン方式は有効だと考えられる。

Labor rights activists demonstrate outside Walmart's lobbying office in Washington つぎに日本の運動に参考になるのは、組織内にトレード・グループ(業種別産業別部会)がつくられていることだ。ジェネラル・ユニオンは日本では誰でも入れることが特徴のように思われているが、実際はこのトレード・グループごとに明確に間仕切りがされている。逆に歴史的にはジェネラル・ユニオンは、業種別の労働組合が合同しながら、それぞれが束ねられながら大きな全国組織に成長したものだ。
 これを日本に即して考えると、これから創造する業種別産業別ユニオンは、合同しながら全国組織になる以前のユニオンとして位置づけられる。未来の全国的なジェネラル・ユニオンのトレードグループをつくることを意味する。つまり全国的なジュネラル・ユニオンのパーツ造りなのである。(次回に続く)
 ※文中の太字、下線は編集部によります。

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行動予定

12月
15
14:00 第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
第30回多田謡子反権力人権賞受賞... @ 連合会館
12月 15 @ 14:00 – 19:00
第30回多田謡子反権力人権賞受賞発表会 @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
32年前に夭折した多田謡子弁護士の友人たちが運営している多田謡子反権力人権基金が、第30回反権力人権賞受賞発表会を開きます。 多田基金の詳細は http://tadayoko.net  受賞者の皆さんをお迎えして、12月15日(土)、東京・連合会館において受賞発表会を開催します。受賞者の方々には講演をお願いしています。参加費は無料です。本年も多数の皆さんのご参加をお待ちしております。 14時 発表会 17時 パーティ どちらも参加費無料。 【受賞発表会】 ■ 日時:2018年12月15日(土)14時~17時 ■ 会場:連合会館4階402号室にて  例年と同会場ですがフロアは4階です。ご注意ください。  東京都千代田区神田駿河台3-2-11 (TEL03-3253-1771)  JR御茶ノ水駅より徒歩7分  http://tadayoko.net/etc/rengokaikan.html 【受賞者を囲むパーティー】  受賞発表会の終了後、引き続き同じ会場で、17時から19時をめどに、受賞者を囲んで懇親会を開催します。参加費は無料です。パーティーのみのご参加も歓迎いたします。 【受賞された方々】 2018年10月下旬の運営委員会において、10団体・個人の推薦候補者の中から下記の方々が第30回受賞者に決定されました。受賞者の方々には12月15日(土)の受賞発表会で講演していただき、多田謡子の著作「私の敵が見えてきた」ならびに賞金20万円が贈呈されます。 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動) ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い) 第30回多田謡子反権力人権賞受賞者選考理由 ● パレスチナBDS民族評議会 (パレスチナにおける超党派市民運動)  パレスチナBDS民族評議会は、2005年、170以上のパレスチナの市民団体が連名で、イスラエルに対するボイコット(Boycott)、資本引き揚げ(Divestment)、制裁(Sanctions)を求める呼びかけを行ったことを契機に生まれました。(1)占領の終結、(2)イスラエルのパレスチナ市民に対する差別政策の中止、(3)パレスチナ難民の帰還権の承認、という国際法上の義務をイスラエルが履行するまで、圧力をかけ続けることを世界に呼びかけています。 現在、パレスチナのNGOや労働組合、農業組合、女性団体など、29の団体がメンバーとなり、イスラエル入植地からの工場撤退、占領加担企業に対する投資や契約の中止など、数々の成果を上げています。また、BDSの呼びかけに応えて、多くのアーティストや研究者が、イスラエルでの公演やイベント出席をキャンセルしています。  日本でも、2017年と18年に銀座三越と大丸東京店で入植地産ワインのイベント販売を中止させるなど、連帯する闘いが始まり、BDS japan 準備会が設立されました。BDS運動への敵対を強めるイスラエル政府、イスラエルと関係を深める安倍政権を許さず、日本の地で連帯して闘う意思を込めて、パレスチナBDS民族評議会に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 優生手術に対する謝罪を求める会 (優生保護法による強制不妊手術に対する謝罪要求) 「優生手術に対する謝罪を求める会」は、1997年、優生保護法や母子保健法に取り組んできた女性グループ、障害者団体、研究者などが集まり、発足しました。その前年、優生保護法から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という目的と優生的な条項が削除され母体保護法へ改定されました。「不良な子孫」とレッテルを貼られた人たちは、本人が納得してないのに、不妊手術(優生手術)をされました。心身に傷を負わせ、子どものいる人生の選択を奪うという著しい人権侵害に対し、国は何もせず、「当時は合法であり、すでに法改正はなされている」という態度をとり続けてきたのです。 「求める会」はホットラインを開設し被害者の声に耳を傾け、名乗り出た勇気ある当事者女性と共に、国による謝罪を求めて、厚生省交渉、国会議員への働きかけ、国際機関への訴え、集会の開催などを長年、続けてきました。  声を上げてきた唯一の女性のことを、新聞報道で知った別の女性が、2018年1月に国を提訴。問題は大きく広がり、被害回復のための法律が検討されるところまで来ました。  長年にわたる地道な闘いの積み重ねによって、国家犯罪とも言える人権侵害を明るみにし、被害者の人権回復をめざす「優生手術に対する謝罪を求める会」に多田謡子反権力人権賞を贈ります。 ● 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 (弾圧に抗し生コン労働者の生活と権利を守る闘い)  全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長はじめ26名に対する4次にわたる逮捕起訴は、日本の産業別労働運動を牽引してきた関生支部と、中小企業である生コン業者が組織した協同組合の活動をつぶすための悪辣な弾圧です。この数年間、滋賀の湖東生コン協同組合は、共同受任・共同販売事業によって、優位に立つゼネコンに対して対等かつ適正価格での取引を実現し、生コンの品質も確保されてきました。関西地区において、関生支部は組合員の雇用と労働条件確保のため、中小企業者と労働組合の連携によるゼネコン・大手生コンとの闘いを作り上げてきたのです。  ゼネコンに対する湖東協組からの生コン購入を求める働きかけを恐喝未遂、大手生コン等に対する関生支部のストライキ闘争を強要未遂・威力業務妨害とする今回の弾圧は、1980年代、大槻文平日経連会長の「関生型労働運動は絶対に箱根の山を越させない」との号令で行われた刑事弾圧と比べても、戦争体制構築に向かう国家権力の意思をよりあからさまにしています。大政翼賛の大阪広域協組やレイシスト集団の警察と一体になった行動は、国家に逆らう者は許さないという弾圧の端的な証左です。関生支部を支え、ともに闘う決意を込めて多田謡子反権力人権賞を贈ります。
18:30 12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許... @ 日本教育会館
12月 15 @ 18:30 – 20:30
12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生/かんなま)は、産業別労働組合として、生コン労働者の権利と生活を守る闘いを続けるとともに、辺野古新基地建設阻止、原発再稼働反対、戦争法・共謀罪・憲法改悪阻止などの闘争を積極的に行っています。加えて近畿生コン関係の中小企業と連帯し、生コン業界の民主化、健全化にも取り組み実績を上げています。  これに対して、差別排外主義者集団が暴力的ヘイト攻撃を加え、大阪府警・京都府警・滋賀県警は、関生の委員長、書記長、執行委員等を次々に逮捕・勾留し、家宅捜索をくり返し、大勢の組合員の事情聴取を行い圧力をかけ、組合つぶしの大弾圧を行っています。これらは、正当で合法的な労働運動に対する違法捜査・不当逮捕に他なりません。この弾圧は、政権および警察・検察が初の共謀罪適用を狙っているためと考えられています。  現在の関生への激しい弾圧をみると、次は別の労働組合へ、さらには平和運動や沖縄の基地反対、反原発などの市民・住民団体への弾圧につながるおそれが強いと思われます。これに対して、私たちは、関生支部のメンバーや弁護士を迎え、関係者の皆さんとともに、抗議と反撃のための緊急集会を開催します。大阪から発信されている「労働組合つぶしの大弾圧を許さない!実行委員会への賛同の呼びかけ」を東京で広め、盛り立てる機運になることを願っています。  ぜひ、多くの皆さまがご参加され、状況をご理解いただき、行動を共にしていただけるよう、お願い致します。  ご参加が無理な方は、「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同のご検討をお願いします。 ■ 日 時:2018年12月15日(土) 午後6時30分~8時30分(6時開場) ■ 会 場:日本教育会館・中会議室(7階)  〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目6−2  地下鉄「神保町駅」(A1出口)下車徒歩3分  地下鉄「竹橋駅」(6番出口)下車徒歩7分  地下鉄「九段下駅」(6番出口)下車徒歩7分  JR総武線「水道橋駅」(西口出口)下車徒歩15分  地図:http://www.jec.or.jp/koutuu/ ■ 参加費:500円 ーーー ■ 主な内容: ・講演「大弾圧といかに闘うか」  大口昭彦弁護士(救援連絡センター運営委員) ・連帯労組関西生コン支部からの報告 ・労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会(大阪)の報告 ・連帯発言(国会議員、市民団体、労働組合ほか) ーーー ■ 主催・問い合わせ先:  12.15労働組合つぶしの大弾圧を許さない!東京緊急集会実行委員会  仮事務局:東京都中野区中野2-23-1-3F 協同センター・東京  Tel.03-5342-1395 Fax.03-6382-6538

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