現在に生き続ける植民地主義<連載第4回> 「戦後」という名の植民地主義

「現在に生き続ける植民地主義<br />
―歴史的断絶を通して再生する同一の原理とその危機」【連載4】齋藤日出治 大阪労働学校・アソシエ副学長
連載第4回 (⇒前回を読む)

1933年に日本で制作された中国と東アジアの地図。満洲が中国から色分けされ、朝鮮は日本の領土とされている。

(前項「三.日本における植民地主義の統治術―生かす権力と殺す権力」の続き) 日本がアジアの植民地統治において発動した権力は、フーコーが指摘する生かす権力と殺す権力の双方であり、この二つの権力が車の両輪のようにして発揮された。つまり、日本はアジアの植民地に対して内政国家の二つの統治技術を発動したのである。

 日本は植民地に各種の調査機関を設け、統計学、地理学、地政学、人類学、地質学などあらゆる知を動員した調査研究を実施し、都市計画にもとづく都市建設、道路・鉄道・港湾などのインフラの建設、各種の産業開発を通して植民地におけるひとびとの生命活動を効率よく調整し動員し、そこから日本国家にとって有用な富を引き出すことを植民地政策の課題とした。
 植民地の地図の作成(植民地支配以前からひそかに測量技師を送り込んで行う潜入盗測もふくむ)、土地の測量、人口統計調査、識字調査、生計調査、医療と衛生の調査、工場労働の調査、人骨の分析、体力の測定、都市計画の整備、といった内務行政のような統治政策が植民地統治下で積極的に推進された。

戦前の植民都市ハルピン

大連、新京、ハルピン、北京、京城、釜山、台北、高雄など中国、朝鮮、台湾で植民地都市の建設が推進され、都市が「市街化区域」と「市街化調整区域」とに区分され、周囲には緑地地帯を設け、公園緑地と水利施設を設ける都市計画が整備された[11]

 要するに、フーコーが「内政」として位置づけた生権力の行使が、日本の場合、アジアの植民地地域において発動されたのである。その内政の統治を正当化するために、日本語教育、日本文化の普及、神社の建設など、現地社会の文化破壊行為が強力に推進された。

 この生権力の行使と同時に、それを上回る規模で発揮されたのが殺す権力である。日本の植民地統治に抵抗し、統治政策の推進にとって障害となるひとびとに対して、武装勢力だけでなく非武装の民間人もふくめて武力を行使し抹殺する政策が行使された。殺す権力の行使は、正規軍との戦闘行為に加えて、非戦闘員の日常生活に対しても発動された。しかも、非戦闘員の生命も含めた日常生活の破壊が、正規軍の戦闘目標として掲げられた。殺す権力が抗日の根拠地であった農村の生活そのものに向けて行使されたのである。日中戦争で展開されたいわゆる治安戦は、この殺す権力の全面的な発動であった[12]

後藤新平
台湾総督府民政長官、満鉄初代総裁


 植民地の統治において発動された生かす権力と殺す権力という二重の権力の論理の原型を提示したものとして、後藤新平[1944「日本植民政策一斑」]の植民政策論を挙げることができる。
 後藤は植民地の為政者がもつべき信条をつぎのように提示する。
 為政者は統治の対象となる新領土の風俗、習慣、人情などについて事細かに調査し、それを科学的に分析して、統治する主体の反省のために役立てなければならない、と。
 この調査は生命活動を考察する生物学に基本を置き、生物の適者生存の原理にもとづいて、日常生活のさまざまな活動、つまり殖産・興業・衛生・教育・交通などの運営に活用される。たとえば後藤は、台湾総督府への赴任に際して、「台湾統治の大綱」として、土地調査をはじめとする各種の事業を持続的に実施し、衛生上の設備を整備し、警察・司法・殖産・交通の特殊法を定めるよう提唱している。

 しかし、その一方で、「土匪の鎮定」を統治の課題としてとりあげ、「土匪は最も迅速に鎮定する必要あり、生藩討伐は永久的計画を以てすべし」(後藤新平[1944]11頁)と述べ、武力による鎮圧を強調する。後藤は、このような武力による制圧の政策と、科学的知識による調査・研究の政策を兼ね備えた植民政策を「文装的武備論」(同、14頁)と呼んだ。
 「文事的施設を以て他の侵略に備へ、一旦緩急あれば武装的行動を助くるの便を合わせて講」(同、13頁)ずる。

 後藤の方針に従って、台湾では旧慣調査会が組織され、満州では、満鉄調査部をはじめとして、旅順工学堂、南満医学会、中央試験所、東亜経済調査局、地質研究所などがつぎつぎと開設される。一九一四年に執筆された「日本植民政策一班」は、のちに日本がアジアの各地の植民地で一九三〇年代以降に全面展開する生かす権力と殺す権力の原理を明確に提示していると言えよう[13]

4 「戦後」という名の植民地主義

 日本の敗戦は、「自己植民地化」とアジアの植民地支配によって方向づけられた日本の近代化がもたらした帰結であった。したがって、敗戦は戦前の日本の植民地主義的な社会のありかたを根底から問い直す契機とすべきものであった。しかし、多くの日本人はこの敗戦を日米戦争における敗戦として受けとめ、アジアの侵略戦争、および植民地支配を内省する道を閉ざしてしまった。この道を閉ざすことによって、日本は、戦前とは異なった様相において、しかもそれとは気づかずに、植民地主義を再建することになる。

一 敗戦の経験の回避と植民地犯罪の否認
戦艦ミズーリ号上で日本降伏により戦争は終結した

戦艦ミズーリ号上での日本降伏により戦争は終結した


 敗戦は、近代日本の社会を根底において支えていた植民地主義の原理を解体し、自己の経験にもとづく社会を創造するはずの出来事であった。だが敗戦に直面した日本は、植民地主義の原理に対する問いを不問にし、むしろその原理を新たな装いで再構築した。

 ポツダム宣言を受諾し無条件降伏した日本は、武装を解除され、他国の軍隊によって占領され、その統治に服し、主権を剥奪された状態に陥った。だが、この日本の強いられた隷従状態は、日本の近代化が西欧近代の規範に自発的に隷従するコロニアルな思考のもとで推進した近代化がもたらした帰結にほかならない。
 他者のモデル(欧米列強モデル)への自発的隷従は、アジアの他者に向けた植民地主義的な権力(生かす権力と殺す権力)の発動をもたらす。そして、この植民地の既得権益を堅持する(「満蒙は日本の生命線」として)ために侵略戦争をつぎつぎと拡大し、ついには「大東亜戦争」によって欧米と対決する世界大戦に突入して破局を迎えたのである。(次号に続く⇒)

 敗戦に直面した日本は、そのような自発的隷従によって自己を植民地化し、その結果アジアの隣国を植民地支配していった日本の近代のありかたを根底から問い直し、自己の経験を他者に委ねた歴史の反省の上に立って、自己の経験と判断にもとづいた社会をどのように創造するかが問われていた。つまり、日本近代に張り付いていた植民地主義の呪縛からいかに自己を解き放つかが問われていたのである。
 しかし、その道は敗戦の起点から放棄された。その理由は、日本が「国体の護持」を条件に敗戦を受け入れ、天皇の玉音放送によって「終戦」を宣言したことにある。河原宏[2012「日本人の戦争」]は、日本人が天皇の命令によって戦争を終えることによって、「各人が自主的決意と判断によって行動する」(145頁)機会を逸してしまった、と言う[14]

(次号に続く⇒)

ーーー
[注11] 越沢明[1988「満州国の首都計画」][2004「哈爾浜(はるぴん)の都市計画」]は「満洲国」をはじめとする中国東北部の都市建設が当時の日本「本土」の都市よりも精緻な都市計画を練り上げ、その計画にもとづく都市建設が進められた、と評価している。そこには、植民地都市の建設が帝国日本の内政の統治業務とみなされていることの異常性に対する自覚はまったく見られない。
[注12] 治安戦については、笠原十九司[2010「日本軍の治安戦」]を参照されたい。
[注13] 海南島の軍事占領下で行使されたのも、「生かす権力」と「殺す権力」の二重の権力の全面的な発動であった。海南島では、台湾総督府と台北帝国大学を中心とする大規模な学術調査団が組織され、民俗学、人類学、社会学、地質学、気象学、地理学など各分野の研究者を動員して、海南島の自然、地質、地形、土壌、気象、河川、森林、農業、漁業、林業、畜産業、鉱山、生活様式と民族文化などについて綿密な調査活動が行われた。
  その一方で、日本軍は「共産部落ハ之ヲ清掃ス」(海南海軍警備府司令部が一九四二年一〇月一八日付けで出した「Y7作戦ニ関スル参謀長口述書」)という方針の下、島の各地の村を襲撃し、無差別の住民虐殺をくりかえした。海南島における「学術調査研究」については、斉藤日出治[2013「大阪産業大学経済論集vol.14」]を、住民虐殺については[連載第一回注4]の各資料を参照されたい。
  海南島で日本軍が展開した「Y作戦」という軍事作戦は、そのなかに住民の人的能力開発。土地測量、地籍調査、度量衡制度の整備、埋蔵資源の調査、物価統制と物資の配給管理体制、伝染病の予防対策、教育制度の整備、治安維持会の組織化、住民の治安維持対策、電気通信事業の推進、保安林による災害対策など、社会生活や産業活動の統治に関するあらゆる課題が「政策処理事項」として掲げられている。「殺す権力」の展開である軍事作戦の延長線上に「生かす権力」が位置づけられていることがわかる。この統治政策については、斉藤日出治[2010「大阪産業大学経済論集vol.12」]を参照されたい。
[注14] 河原宏[2012]によれば、敗戦末期の「本土決戦」こそ、帝国軍隊の統制から解き放たれて日本人ひとりひとりが自己の決意と判断で行動する機会であったが、そのような機会の出現を「共産主義革命」とみなし、それを恐れた日本の支配層(近衛文麿)が天皇に敗戦の受諾を「上奏」して「本土決戦」は回避された。この河原の解釈は日本の近代を考えるうえできわめて重要な示唆である。

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【参考文献】

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  1. コモンズ最新号目次

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  1. 2017-4-22

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季刊「変革のアソシエ」No.29

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行動予定

9月
24
14:00 翁長知事の差し止め訴訟を支持しよ... @ 新宿駅東口アルタ前広場
翁長知事の差し止め訴訟を支持しよ... @ 新宿駅東口アルタ前広場
9月 24 @ 14:00 – 16:00
翁長知事の差し止め訴訟を支持しよう!辺野古新基地建設反対9.24新宿デモ @ 新宿駅東口アルタ前広場 | 新宿区 | 東京都 | 日本
欠陥機オスプレイを飛ばすな!翁長知事の差し止め訴訟を支持しよう! 辺野古新基地建設反対9・24新宿デモ ■日 時:2017年9月24日(日)      14:00~ 新宿駅東口アルタ前でアピール      15:00  デモ出発 ■主 催:辺野古への基地建設を許さない実行委員会      http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html ■連絡先:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック      TEL:090-3910-4140 FAX:047-364-9632      http://www.jca.apc.org/HHK/  8月5日、オスプレイがオーストラリア沖で3名の乗組員が死亡するという墜落事故を起こしたことはテレビなどで大いに報道されたので皆さんもよくご存じだと思います。米軍は、、最も重い自己評価の「クラスA」としています。しかし小野寺防衛大臣は、形だけの飛行自粛を米軍に求めただけで、6日後「安全航行可能だ」という米軍の説明を鵜吞みにし、飛行再開を容認してしまいました。  ところが日本、とりわけ沖縄で、沖縄普天間所属のオスプレイが今年、6回もの事故を起こしていたのです。  6月6日伊江島補助飛行場に緊急着陸、同じく6月奄美空港に緊急着陸、そしてつい最近、8月28日普天間を飛び立ったオスプレイは白煙を上げ、岩国基地に緊急着陸、8月29日岩国基地を飛び立ったオスプレイが白煙を上げ、大分空港に緊急着陸、8月29日、そのオスプレイが大分空港で整備中にはたまた白煙を上げるという重大事故を起こしました。  オスプレイは専門家も認める欠陥機です。普天間に戻った事故機を含め、普天間配備の欠陥機オスプレイが、今、、昼夜違わず、沖縄の空を縦横無尽に飛び回っています。  日本政府、差別主義者小野寺防衛大臣は沖縄の安全などこれぽっちも考えていないのです。    大浦湾の海底は琉球石灰岩、鍾乳洞など複雑な構造があると言われ、更に19カ所の調査が必要だと言われています。海底に埋めるケーソンの仮置き場として予定されていた海上作業ヤードの造成も中止されました。大幅な工法の変更が必要ですが、防衛局は、変更申請を沖縄県に提出する様子はありません。  埋立て工事も実際には進んでいません。「本格工事開始」と大々的に報道されたK9護岸工事も100m進んでから中断し防衛省もか、「仮設工事」だったことを認めざるを得ませんでした。追い詰められているのは政府、防衛省です。  7月24日翁長知事は「岩礁破砕等行為の差し止訴訟」を提起し、仮処分命令を求める申し立てを行いました。沖縄への基地押しつけは、沖縄差別が底流にあります。このことは私たち「本土」の人間の問題でもあります。  この首都圏でも、翁長知事の「差し止訴訟」、「仮処分命令申し立て」支持、「欠陥機オスプレイを飛ばすな」の声を大きく上げ、辺野古新基地建設阻止行動の闘いを前進させましょう。
9月
28
18:30 安保法制の憲法違反を訴える市民大... @ 日本教育会館
安保法制の憲法違反を訴える市民大... @ 日本教育会館
9月 28 @ 18:30 – 20:30
安保法制の憲法違反を訴える市民大集会 @ 日本教育会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
■日 時:2017年9月28日(木)18時30分 ■場 所:日本教育会館     地図→http://www.jec.or.jp/koutuu/ ■基調講演:伊藤 真(弁護士・安保法制違憲訴訟共同代表) ■特別報告:山城博治(沖縄平和運動センター議長) ■原告意見陳述:戦争体験者・被爆者・元自衛官・外国航路船員 ■関係者証言:濱田邦夫(元最高裁判所判事)/青井未帆(学習院大学教授)        柚木康子(安保法制違憲訴訟女の会) ■資料代:500円 ■主 催:安保法制違憲訴訟の会      〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル2階      Tel:03-3780-1260 Mail:office@anpoiken.jp      HP:http://anpoiken.jp/ ■協 賛:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会      http://sogakari.com/?p=3064
10月
15
13:00 大飯原発うごかすな!関電包囲全国... @ 集合:関西電力本店前
大飯原発うごかすな!関電包囲全国... @ 集合:関西電力本店前
10月 15 @ 13:00 – 17:00
大飯原発うごかすな!関電包囲全国集会 @ 集合:関西電力本店前 | 大阪市 | 大阪府 | 日本
今秋にも迫りくる大飯原発再稼働を阻止しよう!  関西電力(関電)は、5月から6月にかけて、脱原発、反原発の圧倒的な民意を踏みにじって、危険極まりないプルサーマル炉・高浜原発4・3号機の再稼働を強行しました。  高浜原発運転停止仮処分大阪高裁抗告審での不当決定(3月28日)を受けたものです。  大阪高裁は、抗告審で、政府と関電の主張のみを追認し、原子力規制委員長までもが「安全を保証するものではない」と言う“新規制基準”を「安全基準」と言いなし、この「安全基準」に適合しているとして、高浜原発3・4号機の運転差止め仮処分を取り消したのです。「新安全神話」を作ろうとするものです。  また、原発に「絶対的安全性」を求めるべきではないとしています。人の命と尊厳をないがしろにするものです。  さらに、住民が“新規制基準”に不備があるとするのであれば、それを住民側が立証すべきだとして、「立証能力が無ければ泣き寝入りしろ」と言わんばかりの、裁判制度を根底から 揺るがしかねない要求をしています。  このような極めて理不尽な決定を根拠にした高浜原発再稼働に、断固とした抗議と反撃をしなければなりません。  一方、関電や政府は、今秋以降の大飯原発3・4号機の再稼働(安全対策工事の遅れにより12月以降にずれ込むとの報道もあり)のみならず、40年越えの老朽原発高浜原発1・2号機、美浜3号機の再稼動もたくらみ、「原発銀座・若狭」の復活を狙っています。  イタリア、ドイツ、リトアニア、ベトナム、台湾が脱原発に向かい、スイスが国民投票で原発新設を禁止し、韓国が新規の原発建設計画を白紙撤回し、最大の原発依存国・フランスでさえ、17基の35年超え老朽原発の廃炉を発表し、アメリカでも原発からの撤退が相次いでいるという、世界の潮流に逆らい、圧倒的多数の国民の脱原発・反原発の願いを蹂躙するものです。  政府と関電は、若狭の原発を次々に再稼動させることによって、日本中の原発再稼働に弾みをつけ、原発依存時代の再来を狙っています。したがって、画策されている大飯原発再稼働を阻止する闘いは、「原発、是か非か」を問う天王山になります。  原発電気消費地と原発立地での原発NO!の闘いを圧倒的に高揚させ、「脱原発・反原発の民意に逆らったらとんでもないことになる」ことを政府と電力会社に思い知らせ、若狭の原発の全廃を闘いとりましょう! 10月15日(日)関西電力本店前を埋めつくし、大飯原発うごかすな! の声をあげましょう。 ◆名 称:10・15 大飯原発うごかすな! 関電包囲全国集会 ◆と き:10月15日(日)13:00~14:45 ◆ところ:関西電力本店前(大阪市北区) <集会後、御堂筋デモ>     関電前集会が終わり次第、徒歩で公園に移動します。     ◆集 合:15:15~15:30     ◆ところ:うつぼ公園(大阪市西区)      うつぼ公園からデモ出発 15:30      デモ終了(難波)    17:00頃 ◆主 催:大飯原発うごかすな!実行委員会 ◆呼びかけ:原子力発電に反対する福井県民会議       若狭の原発を考える会 ◆連絡先:宮下正一(原子力発電に反対する福井県民会議)      電話 0776-25-7784 Fax:0776-27-5773      E-mail:kenheiwa@quartz.ocn.ne.jp      木原壯林(若狭の原発を考える会)      電話:090-1965-7102、Fax:075-501-7102      E-mail:kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp ♪ ♪ 賛同募集中(個人、団体)♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ 上記集会に賛同していただける団体・個人の方は 下記までご連絡ください。 賛同は、公表の可否も明記願います。 賛同受付⇒木原壯林(若狭の原発を考える会)      電話:090-1965-7102、Fax:075-501-7102      E-mail:kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp
10月
25
07:00 辺野古大浦湾をカヌーと船で埋め尽... @ 辺野古テント2集合
辺野古大浦湾をカヌーと船で埋め尽... @ 辺野古テント2集合
10月 25 @ 07:00
辺野古大浦湾をカヌーと船で埋め尽くそう!第2弾 @ 辺野古テント2集合 | 名護市 | 沖縄県 | 日本
  ■日時:2017年10月25日  朝7時 辺野古テント2集合(アクセス)      -海上行動へ  13時 辺野古浜で連帯集会   参加される方は必ず事前に電話かメールでお知らせくださいね。 メール:henokobule@outlook.jp 電話はチラシ(クリックで拡大)の番号をご覧ください。 辺野古ぶるーでのカヌー経験がない方はカヌー教室の参加が必要です。 そして全く初めての方はおよそ3日間は練習が必要になります。 もちろんもっと時間がかかる方もいます。 せっかく10月25日のために休みを取って1週間くらい前から来ていただいても、天候の影響などで充分に練習できず、当日カヌーで海上座り込みに参加できないこともあります。 万が一、カヌーでの参加ができない場合でも抗議船に乗って現場を見て、一緒に座り込みに参加できるように準備しています。 そしてもちろん、新基地建設反対の抗議行動は10月25日だけではありません。練習を続けて今後一緒に海に出られるようにみんなでサポートします!!
10月
28
13:00 イタリアの連帯思想とその実践 社... @ 学働館・関生 4階ホール
イタリアの連帯思想とその実践 社... @ 学働館・関生 4階ホール
10月 28 @ 13:00 – 15:30
イタリアの連帯思想とその実践 社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて-ジャンフランコ・マルゾッキ氏来日講演(大阪) @ 学働館・関生 4階ホール | 大阪市 | 大阪府 | 日本
シンポジウム:イタリアの連帯思想とその実践  社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて  -ジャンフランコ・マルゾッキ氏来日講演 ■日 時:2017年10月28日(土)13時~ ■場 所:学働館・関生 4階ホール  大阪市西区川口2-4-2(アクセス) ■主 催:大阪労働学校・アソシエ ■協 賛:大阪兵庫生コン経営者会/関西生コン関連労働組合連合会/中小企業組合総合研究所/ソウル宣言の会・関西/「社会的連帯経済研究会」青年部 ほか ■資料代:1000円(学生・非正規労働者:500円) ■連絡先:学働館・関生  〒550‐0021 大阪市西区川口2-4-2  TEL:06‐6583‐5555 FAX:06‐6583‐5560  E-mail:info@ola-associe.or.jp ————————  GIANFRANCO MARZOCCHI(ジャンフランコ マルゾッキ)  1953年1月14日イタリア、フォルリ生まれ。  既婚、子供4人。  35年以上にわたり協同組合運動に取り組み、全国レベルの重要な役割を担う。  イタリアにおける社会的協同組合の創設に貢献した一人であり、「社会的協同組合連盟」の州連盟理事長を経て、全国連盟の理事長を務めた。 「第三セクター常任全国フォーラム」の設立に参加。  最初の3年間(1997年-2000年)スポークスマンを務め、「労働・社会的協同における欧州組織」(CECOP)の委員を務めた。  「倫理銀行」の創立組合員および理事として同銀行の発起人の一人である。 組織化、戦略的計画、企業経営の専門家であり、社会的、経済的分野における協同組合と非営利組織の存在の振興と発展に貢献。 閣僚会議、関係閣僚会議メンバーとして、福祉、協同、社会的権利に関する州法、国法の制定に協力。  さらに1999年に「第三セクター常任全国フォーラム」と政府の間で「イタリアのための協定の補足協定」の約定を調整した。 「協同組合運動継続教育のための双務機関」(COOPFORM)を主宰し指揮。  協同組合と非営利組織のための大学教育の促進者の一人である。 2004年から2009年までフォルリ市の文化・大学に関する評議会議員を務め、地域の社会的・経済的発展の要因としての文化促進に貢献。 2014年より「公共事業入札参加のためのロマーニャ・フォルリ15自治体ホールディングス」の理事長。 「協同組合と非営利組織の文化促進イタリアアソシエーション」(AICCON)理事長。
10月
31
18:30 イタリアの連帯思想とその実践 社... @ 法政大学 市ヶ谷キャンパス
イタリアの連帯思想とその実践 社... @ 法政大学 市ヶ谷キャンパス
10月 31 @ 18:30 – 21:30
イタリアの連帯思想とその実践 社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて-ジャンフランコ・マルゾッキ氏来日講演(東京) @ 法政大学 市ヶ谷キャンパス | 千代田区 | 東京都 | 日本
シンポジウム:イタリアの連帯思想とその実践  社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて  -ジャンフランコ・マルゾッキ氏来日講演(東京) ■日 時:2017年10月31日(火)18時半開場 ■場 所:法政大学 市ヶ谷キャンパス      JR・地下鉄「市ケ谷駅」下車(地図) ■主 催:法政大学大学院 グローバル・サスティナビリティ研究所 ■共 催:変革のアソシエ/ソウル宣言の会/大阪労働学校・アソシエ ■資料代:1000円 ■連絡先:法政大学大学院グローバル・サスティナビリティ研究所   〒194-0298 東京都町田市相原町4342   法政大学経済学部 河村啓二研究室   TEL:042-783-2593(直通) FAX:042-783-2611(経済学部資料室)   E-mail:kawamuratetsuji@hosei.ac.jp  変革のアソシエ   〒164-0001 東京都中野区中野2-23-1 ニューグリーンビル 301号室   TEL:03-5342-1395 FAX:03-6382-6538   E-mail:associaforchange@mnn.nifty.com ————————  GIANFRANCO MARZOCCHI(ジャンフランコ マルゾッキ)  1953年1月14日イタリア、フォルリ生まれ。  既婚、子供4人。  35年以上にわたり協同組合運動に取り組み、全国レベルの重要な役割を担う。  イタリアにおける社会的協同組合の創設に貢献した一人であり、「社会的協同組合連盟」の州連盟理事長を経て、全国連盟の理事長を務めた。 「第三セクター常任全国フォーラム」の設立に参加。  最初の3年間(1997年-2000年)スポークスマンを務め、「労働・社会的協同における欧州組織」(CECOP)の委員を務めた。  「倫理銀行」の創立組合員および理事として同銀行の発起人の一人である。 組織化、戦略的計画、企業経営の専門家であり、社会的、経済的分野における協同組合と非営利組織の存在の振興と発展に貢献。 閣僚会議、関係閣僚会議メンバーとして、福祉、協同、社会的権利に関する州法、国法の制定に協力。  さらに1999年に「第三セクター常任全国フォーラム」と政府の間で「イタリアのための協定の補足協定」の約定を調整した。 「協同組合運動継続教育のための双務機関」(COOPFORM)を主宰し指揮。  協同組合と非営利組織のための大学教育の促進者の一人である。 2004年から2009年までフォルリ市の文化・大学に関する評議会議員を務め、地域の社会的・経済的発展の要因としての文化促進に貢献。 2014年より「公共事業入札参加のためのロマーニャ・フォルリ15自治体ホールディングス」の理事長。 「協同組合と非営利組織の文化促進イタリアアソシエーション」(AICCON)理事長。

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    2017-9-18

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  4. 島袋文子さんを迎え沖縄に連帯する市民のつどい

    2017-9-5

    8・17島袋文子さんを迎え沖縄に連帯する市民のつどいー高校生たちと対話

  5. 2017-8-14

    種は誰のものか 種子法廃止で思う「種と百姓の物語」(上)

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