「ソウル宣言の会」東京報告会のお知らせ

「GSEF2016モントリオール大会」から見えた「社会的連帯経済」の到達点と今後

（チラシ：裏・表、画像クリックで拡大）
　
⇒チラシダウンロード（ＰＤＦ）

■日時：２０１７年１月１５日（日）午後１時半～５時（開場１時）
■会場：明治大学駿河キャンパス：グローバルフロント２階４０２１教室
　　　（⇒アクセス地図・キャンパスマップ）
■共催：ソウル宣言の会／明治大学日欧社会的企業比較研究センター

■プログラム

1. 開会及び主催者挨拶
   ・明治大学日欧社会的企業比較研究センター代表
   　中川　雄一郎 明治大学政経学部教授
2. 報告
   （１）2013年の「ソウル宣言」から2016年の「モントリオール宣言へ」
   　　　ソウル宣言の会代表　若森　資朗
   （２）GSEF2016モントリオール国際会議参加報告
   　　　大会参加団団長・明治大学副学長・元日本協同組合学会会長　栁澤　敏勝　氏
3. パネルディスカッション：モントリオール大会の成果とは？
   司会　ソウル宣言の会　牧　梶郎
   パネリスト　モントリオール大会参加者
   ・高井　康裕　さん（中小企業組合総合研究所　理事長）
   ・松田　舞　さん（アジェンデ２１）
   ・瀬戸　大作　さん（パルシステム生活協同組合連合会・地域支援本部担当部長）
   ・上野　しのぶ　さん（生活クラブ山梨　理事長）
   ・松村　和則　さん（筑波大学　名誉教授）
   ・鈴木　岳　さん（生協総合研究所研究員）
4. ２０１８年の開催地、ビルバオ市、モンドラゴン市の紹介
   ・明治大学　特認教授
   　マット・ノイズ氏

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■次回「GSEF2018ビルバオ（スペイン・バスク地方）大会に向けて、日本での
　「社会的連帯経済」の理解と取り組みを広げよう。とりわけ自治体に対して！

　GSEF（グローバル社会的経済フォーラム）国際大会は、2013年（「ソウル宣言」を発信）、2014年（「GSEF憲章」の制定）の、ソウル市での２回の国際大会を経て、今年2016年は９月７日～９日、カナダのケベック州モントリオール市で開催された。

　62カ国330の自治体（うち33の自治体が首長ないし準ずる人が参加）、９つの国連機関を含めた団体、個人1500名以上の人々が参加して、大会の最後に「モントリオール宣言」が採択された。「ソウル宣言の会」では、栁澤敏勝明治大学副学長を団長に、現地合流４名を含む３２名で参加した。

　モントリオール大会の中心テーマは「地方自治体とSSE（Social and Solidarity Economy＝社会的連帯経済)」であった。残念ながら日本からの自治体関係者、協同組合、社会的企業関係の組織だった参加はなく非常に残念であった。しかし「社会的連帯経済」は世界的な規模で動いていることを参加者で実感した。

　「GSEF2016ビルバオ大会」に向け、とりわけ地方自治体への働きかけは重要な課題となり、私たちの活動もこの点に注がれていくことになる。そのことをこの集会で多くの仲間と共有していきたい。

■ソウル市　→　モントリオール市　→　ビルバオ市

　「GSEF2018」は、カナダ・ケベック州と同じように、いやそれ以上に「社会的連帯経済」の歴史と実績を誇るスペイン・バクス州ビルバオ市、そしてモンドラゴン市で開催！！

　「モントリオール宣言」は、「ソウル宣言」を継承しつつ国連「2030アジェンダ」や、ハビタットⅢ「ニュー・アーバン・アジェンダ（新都市アジェンダ）」などとのより幅広い連携を意識したものとなった。それに加えて「モンブラン会議」や「RIPESS 」の参加と、相互加盟（この２団体はビルバオ市と共に運営委員に加わった）により、より多様な問題意識との連帯の始まりでもあった。

　それは社会全体の変革のための、(1)社会的セクターとしての可能性の追求と役割増大への自覚。(2)市民参画による「社会的連帯経済」の、新しい社会システム、すなわち公共セクター、民間セクターをも巻き込んだ、新しい社会変革のトータルシステムへの可能性への挑戦でもある。それは自然との調和、共生を意識したシステムである。

　効率と競争による経済成長をこのまま続けると、人は蝕まれ、環境が破壊され、資源の枯渇を招き、地球を破滅させることに多くの人達が気付きはじめている。私たちは破滅する前に動きを加速する。日本は遅れていると嘆いている時間はない。先進事例に学び、日本での「社会的連帯経済」の定着と発展を期していきたい。その成果を持って、「GSEF2018ビルバオ大会」に多くの仲間と参加していきたい。今回の報告会は、その第一歩としていきたい。

2016年フォーラム参加の公的機関　　　　2016年フォーラム参加の民間団体
・ケベック州（カナダ）　　　　　　　　　　・シャンティエ社会的連帯経済（カナダ）
・モントリオール市（カナダ）　　　　　　　・ソウル社会的経済（韓国）
・ソウル市（韓国）　　　　　　　　　　　　・ソウル宣言の会（日本）
・バンドン市（インドネシア）　　　　　　　・社会的企業ネットワーク（フィリピン）
・マニラ市（フィリピン）　　　　　　　　　・ローカリティ（英国）
・バスク州（スペイン）　　　　　　　　　　・モンブラン会議（国際ネットワーク）
・ビルバオ市（スペイン）　　　　　　　　　・リペス（大陸間社会的経済ネット）
・バマコ地区（ペルー）　　　　　　　　　　・社会的連帯連合（コロンビア）
・リバプール市（英国）　　　　　　　　　　※他、３３０の市町村の民間団体
・ニューヨーク市（米国）
※他、62カ国２００自治体など

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