6・18第八期沖縄意見広告運動 関東報告集会に400名が結集

 沖縄では日米合同委員会で、パラシュート降下訓練を伊江島で行うと決定しているが、伊江島の気象条件が悪いという理由で嘉手納で行なっている。これは日米政府間の約束違反。米軍はやりたい放題。日本は米軍のやることに日本政府は文句も言えない。この日本政府の態度には怒りを覚える。昨年12月13日にはオスプレイが墜落・大破した。沖縄の新聞は正しく報道しているが、ヤマトの新聞は「不時着水」と報道する。長野でもオスプレイは長野県庁の上を飛んだ事が信濃毎日にも報道されている。オスプレイは空中給油中に墜落したが、今度はオスプレイ自身が空中給油できるようにし、4・5トンの燃料を積んで飛ぶようになるが、これは沖縄だけでなく岩国などでも行われる可能性がある。しかしそれらの問題を追及するメディアが無いのは危険だ。
6・18第八期沖縄意見広告運動 関東報告集会
 石垣島や宮古島には陸上自衛隊ミサイル部隊の配備が着々と進められ、戦場となる危険も増しているため、宮古八重山諸島では住民の反対運動が根強く続いている。それに対して米軍は在沖米軍基地をすべて自衛隊との共同使用にすると言い始めている。これは「在日米軍専用基地の74%が沖縄にある」という事実を「共同使用」にすることによって数字の上で隠ぺいしようとするカラクリだ。高江のヘリパッド建設工事も6月までのヤンバルクイナ営巣期間によって停止されていたが、7月から再開される。ところがつい先日も雨でH発着場が土砂崩れを起こした。

 在沖海兵隊のグアム移転が2024年から28年ころ完了と決まっていたが、ここへ来て北朝鮮のミサイルの性能がグアムまで届くほどに向上しており、またグアムで住民が移転反対運動を起こしているため、グアム移転を見直すと海兵隊トップが言い始めた。グアムが北朝鮮のミサイルの射程距離に入るなら、日本はどうなるのか。在日米軍の必要はなくなるではないか。日本政府としては「出ていってくれ」と言うべきだ。ここに安倍政権のアメリカ追従体質は極まっている。

 岩国基地には米軍のF35ステルス戦闘機が配備され、沖縄でも2月には訓練に来ているが、米軍はどこで飛んだか発表していない。ヨーロッパでは訓練するときには必ずその国に事前に報告書を出して許可を得る。主権国家として認めているわけだが日本でではそれができないのは情けない限りだ。伊江島ではF35Bとオスプレイ専用の着陸帯を建設中だ。

 私たちは辺野古で毎日座りこみを続けているが、県警・防衛局は私たちを常に監視しており、座り込み人数が少なくなると工事車両を入れるという状態になっている。長さ315メートルのK9護岸工事が4月25日から進められているが、コンクリートプラント建設も基地内で進められている。私たちの海と陸での抵抗によって現在は85メートルほどしかできていない。それらが完成するのは12月以降になるだろう。

 また基地近辺を流れる美謝(みじゃ)川の水路の変更は名護市長が承認しなければできない。だからこの水路変更も含む建設工事は必ずストップする。だから来年1月の名護市長選挙は重要となる。相手側は候補が2人に絞られたと報じられているが、うまくいっていないようだ。私たちは稲嶺三選に向けて走っている。この市長選挙を11月の県知事選挙とともに絶対に勝利させないと、私たちは厳しい状況になる。

 翁長知事は工事差し止め訴訟を起こすことにしている。その次は撤回となるだろう。しかし最高裁の判断を期待しているわけではない。どんな結果であろうが、それを糧にして闘う。裁判闘争は裁判闘争として闘うが、その結果に期待することなく、もっと次元の高い闘いを現場で、あるいは国際的に闘わなければならない。

 海底資源調査などの大型特殊船ポセイドンが2月中旬に大浦湾に来て4月22日に帰ったが、名護市の西海岸から東海岸にかけて走っている断層を調査した。そしてこの断層が辺野古弾薬庫の下を通っていることが分かってきた。活断層の可能性もあり、あそこに飛行場を造ってしまったら大変なことになる。

 アメリカではサンフランシスコで2回大地震に見舞われて「公共施設は断層地帯には造らない」と決められている。そのアメリカがなぜ日本政府の建設計画に乗るかといえば、飛行場の建設費はすべて日本が負担し、アメリカはお金を出さないで済むからだ。
 グアム移転経費・インフラ経費300億円あまりも日本政府が全て負担する。こういう国だから、例え危険であっても強引に建設を推し進めていく。しかも緊急事態が発生したら1800メートルでは短すぎる、もっと沖に伸ばせと言い始めています。こんな状況の中で私たちは国際的にたたかいを進めていかなければならない。

 つい先日も長期勾留を余儀なくされた山城博治平和運動センター議長が国連人権理事会で2分弱、英語でスピーチをしました。共謀罪に関しても国連人権理事会からかなり厳しい人権侵害だと指摘されたが、日本政府の動きは変わらない。
 だけれど私たちは国際社会に訴えています。サンフランシスコのジュゴン訴訟では判決間近かですが、いい判決が出そうだという情報が入ってきています。また8月の中~下旬にはオール沖縄として訪米しますが、そこで全米の労働組合の大きな記念集会に参加して沖縄の状況を訴えることも含めてこれから様々なたたかいを進めていく。

次ページ:あまりに酷い機動隊の暴力、本国の規定守らない米軍

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