6・18第八期沖縄意見広告運動 関東報告集会に400名が結集

嘘は意見ではない!沖縄へのヘイトを許さない
中村利也さん

中村利也さん

 次に、「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」の中村利也さんから発言が行なわれた。
 「今年の1月2日、東京の地方局のMXテレビで『ニュース女子』というバラエティ番組が沖縄の基地反対運動を取材もしないで『反対する人たちはテロリストみたいだ』『日当をもらっている』『救急車を止めた』『沖縄では基地反対の声は聞かない』など、聞くに堪えないデマ、嘘、誹謗中傷をたれ流しました。

 これまでネットではよく流されてきたデマが、初めて地上波で流された。『二度と悲惨な戦争を繰り返さない』と人間の尊厳をかけて現場に通う人を貶め、回復できない心の傷を負わせました。こうしたデマで沖縄への偏見をあおる放送許せないと、市民有志が1月12日以来毎週木曜日、4月からは第2、第4木曜日にMX本社前に集まって放送内容の訂正と沖縄の人々への謝罪を求めて抗議・申し入れ行動を続けています。

 沖縄で日々たたかっている人々をあざ笑い、差別し、運動を分断するやり口に対し、私たちは放送で流された事実の根拠を明らかにするよう繰り返し求めていますが、MXは具体的な根拠も示さないまま『合理的な根拠がある』『基地問題の議論の一環だ』などと開き直り、質問にはまともに答えず、論点をずらしたりはぐらかし、誠実に対応していません。

 嘘は『意見』ではありません。誹謗中傷は『議論』ではありません。この放送を許すことは、本土の人々の中にある沖縄への偏見や誤解を助長し拡げることになります。実際にMX前で抗議を行なっている時に普通の通行人の女性が『だってあの人たちは日当をもらっているんでしょう?』と発言したこともあります。

 番組司会の長谷川幸洋氏は当時、東京新聞論説副主幹でしたが『番組は事実に基づかない論評が含まれており、到底同意できない』という東京新聞社のお詫びと共に論説委員に降格されました。しかし長谷川氏は『処分は言論弾圧だ』『日当が支払われていることは500%事実だ。ウラも取っている』などと暴言を続けています。長谷川氏はジャーナリストを名乗る資格はない。

 BPO(各放送局が共同で設立した放送倫理・番組向上機構)の人権委員会は、この番組の中で誹謗中傷を受けた在日韓国人の辛淑玉(シン・スゴ)さんの申し立てを受けて審理を開始しており、また倫理検証委員会も独自に番組が放送した事実について調査することを確認したそうです。また社内の番組審議会から検証番組をつくることを求められたMXは、沖縄問題を長年取材してきたジャーナリストの吉岡攻さんに制作を依頼していることが分かりました。すでに吉岡さんは現地取材を始めています。
6・18第八期沖縄意見広告運動 関東報告集会
 私たちはニュース女子について訂正・謝罪を拒み続けているMXがどういった番組にするのか注目しています。番組を制作したDHCシアター(現在はDHCテレビと改名)の親会社でMXの最大手のスポンサーの、サプリメントや化粧品で有名なDHCは、会長のひどいヘイト発言を堂々とホームページに載せている会社です。

 私たちは来る6月22日、DHCテレビや関西でヘイト番組を制作しているボーイズ東京支社のある虎ノ門、赤坂かいわいで初めてサウンドカーを仕立ててデモを行ないます。沖縄民謡などの演奏、抗議のコールをしながらにぎやかに練り歩きたいと思います。制作会社や放送業界で働く人も多い虎ノ門・赤坂かいわいの街の人々にMX問題、沖縄への偏見を許さない行為、沖縄の基地問題は私たち本土に住む者の問題であることを訴えたいと思います。ぜひご参加ください。

 勝つためには絶対にあきらめないことが勝利の鍵です。私たちもMXが謝罪するまであきらめないで行動を続けて行きたいと思います。沖縄の人々に連帯し、辺野古の新基地建設をやめさせるために本土でもさらにさらに抗議を続けていきたいと思います。」

 最後に野平晋作さん(沖縄意見広告全国世話人、ピースボート共同代表)が「第九期へ、これからの活動」(案)を読み上げ、満場の拍手で採択された(下記に別掲)。

「第九期へ、これからの活動」(案)

 沖縄意見広告運動第八期の主な活動は、「全国津々浦々の一万人の憶で辺野古断念の一大包囲網を!」と呼びかけ、(1)高江・辺野古現地闘争への派遣継続、(2)本年3-5月の沖縄・辺野古、九州・中国、北陸・名古屋・長野・千葉各ルートへ、3波にわたる「辺野古ノー!」全国キャラバンの実施、(3)6月3日(土)の琉球新報、沖縄タイムス、朝日新聞に2頁・カラーの全面広告を掲載したことです。第8期広告には、これら活動の拡がりに『週刊金曜日』のご協力もいただき、前期の9、002件をはるかに上回る12,548件(内公表可の437団体)の賛同をいただきました。 
 まず、全国の皆さまに心からの敬意と、ご賛同・ご協力にお礼を申し上げます。

 いま、戦争という大きな破壊の渦のふちに立つ私たち。安倍政権は日米安保条約の下、平和憲法を投げ捨て、アメリカ軍と肩を並べて「戦争のできる独裁国家」へ、民意を無視し民主主義・地方自治も無きが如くに暴挙の限りを尽くして暴走しています。辺野古新基地建設、オスプレイ配備、「安保法制(戦争法)」、「共謀罪」強行の暴挙も、「自衛隊明記」する改憲策動もそれと一体です。しかしこれは、沖縄をはじめ全国からの怒りや不信に追い込まれた安倍政権の危機的行き詰まりの表れに他なりません。

 沖縄では、翁長知事が県の岩礁破壊許可を得ずに護岸工事を続けている国を相手に7月にも「差し止め提訴」と「工事停止を求める仮処分」を申し立てると表明されました。
 「私たちは屈しない」とオール沖縄が知事の決断を支え、辺野古埋立て工事中止への新たな闘いに挑む節目となる2017年の6月の今日、わたしたちはここに集まりました。

 正義と道理は沖縄にあります。私たちは翁長知事の決断を支持します。本日の集りを機に、改めて「基地のない平和な沖縄・日本」を希求し、「辺野古埋め立て工事即時中止・断念、普天間基地即時閉鎖・撤去、今こそ海兵隊は撤退を!」の意思を安倍・トランプ両政府に突きつけ、全国で声をあげ行動していきましょう。そして、これら問題の根にある日米安保条約をやめて、東アジアの平和を、軍事力によらない平和を、東アジアと世界の民衆とともにつくりだすため、国際的連帯の輪を拡げていきたいと考えます。

 沖縄意見広告運動は、「次へ」の活動を以下のように考えます。
  1. 第八期の成果・諸活動を継いで第九期へ、本集会をもってスタートする。
  2. 国連人権理事会などでの訴えと連携し、国際的世論の喚起のため、米国紙(電子版)意見広告を実施する。
  3. 来年1月の名護市長選、11月県知事選でのオール沖縄の勝利のため支援する。
  4. 全国世話人体制を維持し、1万人越えに応える事務局体制を強化する。
             ――詳細は、今秋の全国世話人会で決める。

2017年6月18日―24日    沖縄意見広告運動(第八期)東西報告集会

ページ:
1 2 3 4

5

  1. コモンズ最新号目次

特集記事(ランダム)

  1. 6・15東京「業種別職種別ユニオン運動」研究会発足記念シンポ

    2017-8-10

    6・15東京「業種別職種別ユニオン運動」研究会が発足ー関生型運動プログラム始動

季刊「変革のアソシエ」No.29

最近の記事

  1. 借金なし大豆
    (→先月号からの続き) 秩父郡横瀬町の百姓、八木原章雄さんの話を聞いた。 幻の大豆  借金なし物…
  2. technology-slaves2
     スマホの世帯普及率がガラケーを上回ったのは2015年度。つい2年前にすぎない。そして今、電車に乗る…
  3. シンポジウム:イタリアの連帯思想とその実践
    シンポジウム「イタリアの連帯思想とその実践       -社会的連帯経済のネットワーク形成に向けて…
  4. 社会的連帯経済の実践に学ぶ-6.30シンポジウム
     関西地方の労使双方の有志によって「社会的連帯経済の実践に学ぶ-6.30シンポジウム-」が、大阪…
  5. ウオール街占拠デモ
    国際援助団体「オックスファム」が2014年に公表した報告書によれば、多くの国で経済格差が拡大しており…
私たちは戦争を許さない―安保法制の憲法違反を訴える市民大集会

行動予定

特集(新着順)

  1. 借金なし大豆

    2017-9-20

    種は誰のものか「種と百姓の物語」種子法廃止に思う(下)

  2. 社会的連帯経済の実践に学ぶ-6.30シンポジウム

    2017-9-18

    社会的連帯経済の実践に学ぶ 山形県置賜地域から菅野芳秀さんを招いて

  3. 文在寅(ムン・ジェイン)

    2017-9-15

    講演】東アジアの平和を!韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の誕生を受けて/李泳采(イ・ヨンチェ)(恵泉女子学院大学教授)

  4. 島袋文子さんを迎え沖縄に連帯する市民のつどい

    2017-9-5

    8・17島袋文子さんを迎え沖縄に連帯する市民のつどいー高校生たちと対話

  5. 2017-8-14

    種は誰のものか 種子法廃止で思う「種と百姓の物語」(上)

バックナンバー

カテゴリ一覧

本日
昨日
累計
FROM 2014/01/01
ページ上部へ戻る