主張】翁長知事の埋立差止訴訟支持 朝鮮半島危機を利用し、戦争国家への道を突き進む安倍政権を倒そう

辺野古新基地建設阻止!沖縄県民とともに翁長知事を支え闘おう!

20170812沖縄県民大会「我々はあきらめない」

8月12日、奥武山陸上競技場に結集した4万5千人の沖縄県民

翁長知事の辺野古埋め立て工事差し止め訴訟支持
 7月24日、ついに沖縄では、翁長県知事が「無許可岩礁破壊は違法」と辺野古新基地建設工事差し止めを求めて国を相手に那覇地裁に提訴した。これを受けて8月12日、「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」が45000人の結集で開催された。「我々は諦めない!」とオール沖縄の新たな決意が表明された。
 8月16日には、伊波洋一参議院議員団長のオール沖縄会議の第2次訪米団が渡米し、訪米団に応えて全米に影響力を持つアジア太平洋系アメリカ人労働者連合(APALA)が「辺野古・高江新基地反対決議」を採択するなど大きな成果を挙げている。また8月21日には米サンフランシスコの連邦控訴裁判所が「沖縄ジュゴン訴訟」の沖縄県民ら原告の主張認めた。沖縄ーアメリカを結ぶ闘いの気運も生まれている。
 翁長県知事による辺野古埋め立て工事差し止め訴訟を支持し、沖縄県民とともに闘おう。(関連記事2面)

朝鮮半島に戦争の危機―元凶はアメリカの軍事挑発
 現在、北東アジアの最大の問題は朝鮮半島危機である。いうまでもなくこの元凶は、1952年の朝鮮侵略戦争の引き金を引き、休戦状態の中で絶えず朝鮮を先制攻撃の対象としてきた米帝である。特にトランプ政権誕生と追随する安倍政権の軍事的挑発が緊迫した状況を生んでいる。
 米軍と自衛隊、米軍と韓国軍の合同演習が東アジア海域においてひんぱんに行われ、4月下旬には、米空母カールビンソンが朝鮮半島近海に投入され、5月には空母ロナルドレーガンも投入され、海上自衛隊とも大規模な共同訓練が行われてきた。現在も米韓軍による大規模な合同演習が実施されている。朝鮮軍によるミサイル発射実験は、このような日米韓による朝鮮に対する露骨な軍事的圧力が背景にある。同時に韓国で重視すべきことは、のべ1700万人民衆の「キャンドル革命」による政権交代で「キャンドル精神」を継承する文在寅(ムン・ジェイン)進歩派政権が誕生し、「戦争でなく平和」を望み、朝鮮との対話(‐朝鮮半島の南北平和的統一)路線への転換がなされていることである。(関連記事4―5面)

米朝「対話」を否定し戦争への道急ぐ安倍政権を許すな
菅官房長官 安倍政権は、菅官房長官が「対話のための対話は意味がない」と米朝「対話」を否定し、朝鮮のミサイル「日本上空通過」を口実とした自衛隊イージス艦を日本海に配備し、搭載する「迎撃ミサイルSM3」を地上配備する「イージス・アショア」導入を決定するなど、アメリカと共に朝鮮への軍事挑発・軍事攻撃へのめり込む姿勢を強めている。
 わたしたちの生きる東アジア地域は、まぎれもなく「戦争か平和か」の危機に直面し、その只中で韓国民衆の闘いと沖縄の闘いが「戦争か平和か」の「東アジアにおける問題解決の核心的現場」となっている。つまり韓国と沖縄民衆が連帯し共に矛盾と孤立深めるトランプ・安倍両政権を追い詰め、東アジアから米軍を撤退させていく闘いの新しい扉を開くなら、東アジアに戦争でなく平和を創る大きな展望も拓ける。
 いま、問われているのは私たちである。韓国民衆につづき、沖縄県民につづき、アメリカと共に戦争のできる国家体制の形成に向けて突き進む安倍政権を打倒し、在日米軍基地の存在と米追随の戦争政策の根にある日米安保条約を破棄し、東アジアの全ての人々とともに、平和の実現に向け闘う秋である。(8月28日記)
 
東アジアの平和のために米日の朝鮮への軍事的挑発・軍事攻撃準備を阻止し、無条件の米朝「対話」の実現を!

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