8・12沖縄県民大会宣言(全文)

20170812沖縄県民大会

翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない
8・12県民大会宣言

 戦後72年を経ても沖縄には依然として広大な米軍基地が存在する。国土面積の0・6%のこの島に米軍専用施設の70・4%が集中し、県民は復帰45年経た現在も米軍基地から派生する事件・事故、騒音・環境問題に苦しみ悩まされ続けている。
 昨年も悲惨で残忍な事件が起こった。元海兵隊員の兇悪な犯罪により、20歳の未来ある女性のいのちが奪われた。これを受け沖縄県議会では海兵隊撤退を求める決議を採択した。繰り返される米軍人・軍属による事件や事故に対して県民の怒りと悲しみは限界を超え、同年6月19日には「被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」が開催され6万5000人の県民が結集した。
 同年12月には、米海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部部落の海岸に墜落大破する事故も起きた。宜野座村や金武町の民間地上空では危険な物資のつり下げ訓練も激化。世界自然遺産にも匹敵する貴重な県民の水がめである東村高江地区や伊江村においても昼夜を問わず低空飛行訓練が日常化している。
 また、今月5日には、普天間基地所属のオスプレイがオーストラリア東海岸沖で訓練注に輸送揚陸艦に衝突、墜落する事故も起きた。事故の検証も行われないまま、事故からわずか2日後、普天間基地では同型機の飛行が再開された。今や欠陥機オスプレイ墜落の危険性は沖縄県全域に広がっている。
 さらに、嘉手納基地への相次ぐ外来機の飛来、嘉手納基地・うるま市津堅島沖における米軍パラシュート降下訓練の強行など、米軍基地の負担軽減とは程遠い現実を沖縄県民は生活の中で強く感じている。県民が何度も要求してきた日米地位協定の抜本的改定もいまだ放置されたままだ。世界で最も危険な普天間基地の危険性を20年間放置し続け、固定化してきた一番の当事者は日米両政府である。政府と沖縄県の約束である普天間基地の5年以内の運用停止を強く求める。
 今年は日本国憲法施行70年、沖縄県に憲法が適用されて45年の節目の年にあたる。沖縄に憲法が適用されているのであれば、沖縄県民の民意は反映されるべきである。
 政府は、法解釈を捻じ曲げ、沖縄の民意を圧殺し続けている。手続きを無視し、法を侵してまで行う違法な埋め立て工事は即中止すべきだ。
 私たちは問いたい。この国に真の民主主義はあるのか。法治国家とは何か。
 私たちは翁長知事が提訴した辺野古新基地建設工事を差し止める訴訟を全面的に支持し、全力で支える。
 私たちは「辺野古新基地建設断念」「オスプレイの配備撤回」「普天間基地の閉鎖・撤去」の実現を日米両政府に強く求める。
 私たちは、生物多様性を誇る豊かな辺野古・大浦湾の美ら海に新たな基地を造らせない。翁長知事を最後まで支え、地方自治と民主主義・人権を守るため、この不条理に全力で抗(あらが)い続ける。

以上、宣言する、
2017年8月12日
辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議

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