オール沖縄会議が第二次訪米団を派遣

オール沖縄会議が第二次訪米団を派遣 沖縄ではオール沖縄会議による第二次訪米団が組織され、伊波洋一参議院議員を団長とする一行21人が、8月16日から25日にかけて全米各地を訪問した。

 訪米団は連邦議会議員や有識者と会談し、サンフランシスコ州立大学でのシンポジウムに参加、ベテランズ・フォー・ピース(平和のための退役軍人会)メンバーらとピースアクションに参加し、米軍基地の跡地を視察するなどのほか、19日より米カリフォルニア州アナハイム市で開催されていたAPALA(アジア太平洋系アメリカ人労働者連合、18支部66万人を組織)の結成25周年の大会にも出席した。600人が参加する同総会では、「沖縄県民と連帯し辺野古・高江の新基地建設計画に反対する決議」が大きな拍手を持って採択された。

 オール沖縄訪米団は全米の各地で歓迎され、平和を求める日米市民の連帯の輪を打ち固めることができた。これは日米両政府の軍事的野望を打ち砕く大きな足がかりとなった。

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基地派生の問題報告 サンフランシスコでシンポ 環境、人権で議論
2017年8月24日琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-561000.html

オール沖縄会議が第二次訪米団・サンフランシスコ州立大でシンポ
 辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の第2次訪米団(団長・伊波洋一参院議員)は22日、サンフランシスコ州立大でシンポジウムを開いた。名護市辺野古への新基地建設計画や東村高江でのヘリパッド建設問題をはじめ、環境問題や米兵による性犯罪、人権など、米軍基地から派生するさまざまな問題を発信。暮らしや民主主義を守るために、国際的な運動と連携していくことを確認した。

 「地域と国際的な闘いをつなげるために」と題したシンポには、研究者や草の根運動を続ける関係者約40人が参加。訪米団の環境、政治、労働団体、若者、人権の5チームのメンバーは、辺野古・高江での新基地建設計画中止に向けた抗議運動や県民の反対を無視する日米両政府の対応、基地が及ぼす経済への影響などを発信。分科会でも議論を深めた。

 琉球大3年の小禄隆司さんは琉球・沖縄の歴史や先住民族の権利を訴える国連の動きを紹介し、「ネイティブ・アメリカンがその土地を大事に思うように、海を埋め立てることは私たちのアイデンティティーを脅かす」と語った。

 宜野湾高教諭の宮城千恵さんは、オスプレイなど米軍機の騒音や昨年起きた米軍属女性暴行殺人事件などを挙げながら戦争や暴力につながる基地の撤去を訴え、「私たちは戦争を止めたい。『命どぅ宝』。命こそ大事な宝物、という思いを広げたい」と語った。

 統一連の穴井輝明氏は、基地返還後に経済発展を遂げた那覇新都心の事例を紹介。桜井国俊沖縄大名誉教授は辺野古の埋め立て計画の影響や世界自然遺産登録に向けたやんばるの豊かな森について紹介した。

 同大のレイチェル・ブリヘンスキー准教授(都市問題)は「軍事主義は巨大だが一部の地域に限らず、グローバルな問題。沖縄の皆さんの行動に勇気づけられている」と述べた。

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66万人の全米労組団体、共感の声
「オール沖縄会議」の訪米、辺野古反対の訴えに手応え

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-563247.html
2017年8月27日琉球新報

オール沖縄会議が第二次訪米団(APALAと交流)
 「トランプ政権、安倍政権による沖縄の米軍基地の拡張、軍事化への動きを止めなければならない」

 アジア太平洋系アメリカ人労働者連合(APALA)創設者の1人で、UCLAレイバーセンター(労働研究・労働教育センター)所長のケント・ウォン氏の言葉に、会場は歓声に包まれた。

 米カリフォルニア州アナハイム市で開催されたAPALAの25周年大会。辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の第2次訪米団(団長・伊波洋一参院議員)が参加した同総会で、沖縄県民と連帯し、名護市辺野古、東村高江での新基地建設計画に反対する決議が約600人の参加者の拍手の中、採択された。

■7割が移民

 2015年度にも同様の決議を提案したウォン氏。沖縄の労組などの招きで辺野古を訪問したことが基地問題に関わるきっかけだった。ゲート前で連日、抗議活動を続ける市民の姿に心を動かされたという。

 「平和を愛する沖縄の人々の地で、基地を拡張する大きな力が働き、小さな島の人々が世界で最も影響力のある日米両政府に抗議を続けている。今こそ平和の連帯を広げなければならない」とウォン氏は語る。

 APALAは全米に20余りの支部と、約66万人の会員を有する米国でも影響力のある労働団体。その組合員の7割は、中国や韓国、ベトナムなど、アジア太平洋地域からの移民だ。

オール沖縄会議が第二次訪米団(APALAと交流) 米国はトランプ政権下で労働者や移民の権利に抑圧的な政策や、人種差別的な団体の活動が広がる。同大会も、トランプ政権や差別への抗議が大きなテーマだった。総会では、大統領が掲げる「国境の壁」建設への反対決議なども採択された。

■人ごとではない

 ウォン氏の言葉には多くの人が呼応した。父方が西原町出身の県系4世ダレン・シロマ氏はオール沖縄が開催した分科会後に語った。「祖父母は沖縄を誇りに思い、私の価値や理想、信条に影響を与えてきた。米軍基地に投じられる費用は私たち米国民の税金だ。一人一人が連邦議員らに沖縄での米軍基地拡張への反対を働き掛け、立ち上がるべきだと思う」

 フィリピンと福岡にルーツのあるエディサ・アダムスさんも分科会で報告された米兵による性暴力に強い憤りを感じた。沖縄からのDVDやパンフレットを持ち帰り「地元に沖縄のことを伝え、今こそ行動しなければならない」と、1万人の組合員を擁する労組の代表として連邦議員らに働き掛けると力強く語った。沖縄の問題を米国民が「人ごとではない」と共感し、行動を起こす民主主義の力がAPALAで示された。

 伊波団長は「決議を生かして日米両政府に働き掛けたい」と語った。国境を越えた民衆の力が、日米両国の政治を突き動かそうとする行動の輪を広げている。(座波幸代本紙ワシントン特派員)

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