労働運動弾圧の手先「宝島社」に断下る-関生労組が勝訴

「宝島」損害賠償裁判
連帯ユニオン関生支部と武委員長ら原告側組合に勝利の判決

労働運動弾圧の手先「宝島」

労働運動潰しの荒唐無稽なデマが繰り返し掲載された…

 現在廃刊となっている月刊誌誌上で「暴力団と資金で繋がる」などとあらん限りのデッチ上げ記事で、連帯労組と武建一委員長の信用失墜を謀った「宝島」。それをめぐる損害賠償裁判で8月23日、東京地裁は原告労組側の主張を大筋で認め被告である宝島社と記者に賠償責任ありとの判決を下した。時の民主党政権失墜にも繋がったマスコミの卑劣な行為は今につながる大問題である。

 この判決を受け、連帯労組関生支部では、以下の声明を出し、誹謗・中傷を繰り返した反動マスコミは、たとえ廃刊しても、関西での生コン市場の民主化や産業政策を卑劣なデマで妨害した過去の汚点は消えないとして、糾弾姿勢を示している。

「宝島」損害賠償裁判
卑劣マスコミの誹謗中傷、打破!完全勝利めざし、糾弾闘争へ

 2017年8月23日、東京地方裁判所において、連帯ユニオン関生支部と武建一委員長を原告として、株式会社宝島社代表取締役・蓮見清一(別冊宝島)と、同記者・一ノ宮美成を被告とした損害賠償(合計3,300万円)と読売新聞への謝罪広磐を求めた訴訟の判決が下された。
 判決は、原告組合側の勝利判決ではあるが、不満の残る内容となっている。損害額としては、原告武建一に27万5千円、原告側生支部に33万円でその余の謝罪広告などはいずれも理由がないとして棄却している。

 この裁判に至る経過は、宝島社が関生支部への憎悪に満ちた誹謗中傷の記事が次のように練り返し掲載されていた。
 1)リーガロイヤルホテルで、暴力団西田幸一より罵声を浴びせられた。
 2)山口組と深い関係にある。
 3)山口組暴力団関係者に定期的に大金を渡している。
 4)労働組合を標榜し、企業に押しかけ業務を妨宰し金銭を取っている。
 5)生コン輸送企業から多額の金額を徴収している。
 6)関生支部は、「半グレ集団」であり、労働組合を標榜して企業に押しかけ金を巻き上げる「反社会的団体」である。
等と、書き出しから終わりまで事実のかけらもない記載内容である。

 この訴訟は、2014年6月に提訴し、2017年2月22日に第1回証人(武委員長・一ノ宮記者)の主尋問・反対尋問が一日で行われ、証人調べは一回で終了した。その後の最終弁論で結審し、6ケ月間で判決となった。
 地裁判決は、被告である宝島社や記者一ノ宮の主張を認めず勝利し、損害金も少額であるが認められた。とは言うものの、宝島社の謝罪広告と読売新聞の朝刊東京版への謝罪広告は棄却されており、関生支部の名誉が回復されたものではない。被告が言う「解決金目当ての争議」「半グレ集団」「反社会的団体」とねじ曲げられた報道を裁判所が容認するものとなっている。
 今後は、控訴して裁判所の予断と偏見を改めさせることと同時に、宝島の誹謗・中傷に大衆的な糾弾闘争を取り組む。

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