国際短信】安部政権・東南アジアへ武器輸出に動く 他2件

死の商人稲田■日本防衛省、東南アジア国防当局と装備輸出を摸索
 ロイター発:日本防衛省は15日東南アジア諸国への装備輸出を進めるため、各国の国防当局者を集め会議を開いた。
 日本は装備輸出を通じ、中国が影響力を強める南シナ海沿岸国の軍事強化を目指しており、会議で各国から具体的な要望を聞き、需要を掘り起こしたい考えだ。会議にはフィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアの当局者が出席。12日から千葉市幕張で行われた海洋安全保障の装備展示会「MAST2017」で、防衛省は装備供与だけでなく、維持管理の手法や訓練も合わせて提供方法を説明する。

■貿易協定RCEPで多国籍企業優位の危険性指摘/フィリピン労組集会
 5月、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の第18回会合が行われたフィリピンで、この自由貿易協定に反対する同国での労働組合グループが大きな集会を開き、懸念の声を上げた。
 RCEPは日本、中国、韓国を含むアジア・太平洋地域の16カ国が参加して交渉している自由貿易協定で4年前に始まった。
 この労組集会ではフィリピンのナショナルセンター(SENTRO、TUCP)のほか、国際産別の国際公務労連(PSI)や国際建設林業労連(BWI)、製造業のインダストリオール、さらに労働運動に関わる市民グループも参加。「RCEPは薬価を引き上げ、多国籍企業を規制する国家の権限を弱めるものだ」「TPP(環太平洋経済連携協定)と同じくらい危険」などの指摘や危険性を問題視する声が相次いだ。

■比南部マラウィ占拠武装派、住民殺害か
 ロイター通信の報道によれば、6月28日、フィリピン軍は、過激派組織イスラム国系武装勢力が南部都市マラウィを占拠していた5週間で、多数の民間人が虐殺された可能性が高いとの見解を示した。
 軍の報道官が、これまでマラウィで住民27人の死亡が確認されているが、武装勢力と政府の戦闘を逃れてきた人々は「多数の」死者を目撃していると述べた。これらの情報の確認作業に伴いこの数字は大きく増える可能性がある」と語った。また、死因は「テロリストによる残虐行為」とみられるとした。軍は残虐行為の例として、住民に民家略奪や戦闘、性の奴隷を強要することなどを挙げている。

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