「グローバリゼーションのエレファントカーブ」の意味するもの(上)/佐藤隆

「グローバリゼーションのエレファントカーブ」の意味するもの
帝国主義の世界支配からのパワー・シフト
グローバリゼーションのエレファントカーブ1

1、グローバリゼーションのエレファントカーブ
 昨今注目されている「グローバリゼーションのエレファントカーブ」とは、ブランコ・ミラノヴィッチ氏がその著書「大不平等」(邦訳 みすず書房)において描いた象の鼻のような形状の曲線である。それは横軸を世界所得分布の百分位でとり(左から右へ豊かになる)、縦軸は1988年以降の20年間にそれぞれの所得階層で何%所得が増えたかをプロットしたものだ。

 象の頭頂部(A点)は、「グローバル中間層」(所得分布の中央値付近20%)、鼻の垂れ下がったU字底(B点)は75~90百分位で豊かな国の中間層、象の跳ね上がった鼻先は最も豊かな世界上位1%(C点)をさす。
 因みにこの統計は各国家計調査の組み合わせ、ICP(国際比較プログラム)事業のPPP(購買力評価)を使って実質所得を推定している。

 1988~2008年までの20年間に、ミラノヴィッチが「グローバル中間層」と命名したA点では約80%の所得の伸びを示し、最も富裕な上位1%C点でも70%近い伸びを示している。しかし、B点の先進国の下位中間層の所得は停滞して取り残されているのである。この流れは2008年金融危機(大西洋経済不況)を経て今日まで強化されている。
 A点は、中国をはじめとするアジア新興国の人々で、中国では農村部と都市部で実質所得がそれぞれ3倍と2.2倍になっている。インドネシア・ベトナム・タイでも所得は2倍に及んでいる。
 C点は世界上位1%で半分は米国、あとはヨーロッパ、日本、オセアニアが占める。B点の豊かな国の下位中間層の停滞と比較すると、豊かな国で格差が拡大していることが解る。

 因みに富の絶対増加でみると、20%を上位1%が、44%を上位5%が受け取っており、先進国の「下位中間層」の所得が「グローバル中間層」に回ったわけではないことが解る。
 世界上位1%の税引き後の年間可処分所得は約7.1万ドル、豊な国の下位中間層の可処分年間所得は約5000~1万ドル、グローバル中間層の可処分年間所得は約1400ドル、世界の下位5%の最貧困層の可処分年間所得は450ドルに満たない。

 それでも1988年~2011年までの23年間で、米国の下層20%と中国の都市部の比較では、実質所得が6.5:1 から1.3:1へと変化している。
 豊かな国の経済格差の拡大と世界経済における新興国の台頭という変化がはっきりと見て取れる。
グローバリゼーションのエレファントカーブ2
2、クズネッツ波形という概念と豊かな国の不平等の拡大
 クズネッツは、1950年代~70年代の国の工業化の中で、「最初は不平等が拡大して後には不平等は縮小する」という逆U型曲線を描くという仮説を提起した。実際、先進国では産業革命(1844年頃)以降から20世紀初頭まで不平等が拡大し、それ以降、1970~80年頃まで不平等が縮小する過程に入っていた。

 近年注目を集めるピケティは、1980年代以降の脱工業化―新自由主義経済での豊かな国における格差の拡大を指摘してクズネッツの仮説を批判、資本主義は一般に格差を拡大するが20世紀の格差の縮小は例外的に社会主義や政治闘争、社会政策が影響したものだと指摘した。
 これに対してミラノヴィッチは、視野を産業革命以前と世界全体に広め、経済は不平等を拡大する過程と縮小する過程の波を繰り返す(クズネッツ波形)とした。これは一種の弁証法であると思う。

 そこで、ミラノヴィチは、産業革命以後では不平等を拡大することのできるスペースができたとし、不平等を押し下げる力には悪性の力(戦争・内戦・疫病)と良性の力(社会主義と労組・教育・社会政策・高齢化・技術変化)があるとし、また、経済的な力と政治的な力の相互作用を指摘して、政治闘争は所得の分配を巡って争われるがそれはずっと幅広い経済環境の中で起こる、とした。
 そして、20世紀初頭からの先進国での不平等を縮小させた力については、経済的要因として都市部への人口集中や教育の向上を上げ、政治要因としては、ピケティの指摘した点に先行して、イギリスでの労働貴族の登場や帝国主義の競合としての戦争があったとする。

3、各国間の不平等と移民
 世界全体に目を転じると1820年頃から1980年まで不平等は一貫して拡大していく傾向にあった。19世紀には産業革命が欧州で起こったことにより、次いで20世紀には帝国主義の支配によって。そこで貫かれたのは植民地主義である。

 ポール・バイロックは植民地契約について「植民地は本国とのみ、本国の船で輸送される商品のみ取引ができ、また、工業製品を作ることができない」と指摘している。エンゲルスはイギリスの植民地搾取と工業的独占を労働貴族の発生の原因とし、ブハーリンは植民地搾取による労働貴族の発生が第二インターの崩壊とその戦争協力の要因であるとした。第2次世界大戦後の旧植民地諸国の政治的独立も、周辺国の豊かな国への経済的従属を解消しなかった。

 植民地搾取の結果、発生したのが市民権レント(市民権プレミアム)だ。1820年には不平等の要素は階級が80%で場所が20%であったが、豊かな国と貧しい国の不平等の拡大により19世紀半ばまでにはこれが逆転し、不平等の80%は生まれた場所で決まり、階級で決まるのは20%になった。
 現在では、最貧国コンゴの所得に対し、米国は9200%、スウェーデンは7100%、ブラジルは1300% イエメンは300%となっている。貧しい国は労働時間が長いにもかかわらず、同一職業の賃金差は、「ニューヨーク・ロンドン」:「北京・ラゴス・デリー」で比較すると、建設作業で11:1、熟練工で6:1、エンジニアで3:1となっている。

 市民権レントが生み出すものが移民である。97%の人は生まれた国で暮らすので移民は3%-2億3000万人であるが、増加率2.2%と人口増加率の倍となっており、そして移民を望む人は7億人15%に及ぶ。そこで貧しい世界と豊かな世界が接する世界各地域には壁が築かれている。

 発達した社会保障のある国(スウェーデン等)は低スキルの移民を引きつけ、流動性の高い国(米国?)は高スキルの移民を引きつける。そこで受け入れ側の国は、「資格を満たした移民」の受け入れや一定金額(米国なら100万ドル等)を投資した移民の受け入れの政策をとっている。
 しかし、グローバルな視点からはこれは極めて差別的で、貧しい国の高スキルの流出として不平等を拡大する。付言しておけば、実際の移民は、社会サービスや社会移転を得る以上に納税しているのに、である。

 ところが、1988年以降、産業革命以後にしてはじめて各国間の不平等が縮まっている。世界のジニ係数は、1988年72.2から2008年70.5、2011年67へと推移している。
 豊かな世界の停滞とそれ以外の地域(特にアジア)での成長がその原因だ。2000以降の成長率は新興国で4.7%、豊かな国で1%となっている。米国と中国・インドの1人当たりGDP比は、1990年の20:1から2010年の4:1へと変化している。(→次号(下)につづく)

大不平等――エレファントカーブが予測する未来
  • ブランコ・ミラノヴィッチ
  • 価格   ¥ 3,456
  • 販売者 Amazon.co.jp
Amazonで見る

「コモンズ」110号の目次に戻る

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で

  1. コモンズ最新号目次

特集記事(ランダム)

  1. 2016-11-27

    なぜ安倍政権は南スーダンに「駆けつけ警護」を行うのか/村山和弘

季刊「変革のアソシエ」No.29

最近の記事

  1. 11・19 安倍改憲阻止!国会前行動
    安倍9条改憲を許さない、森友・加計学園疑惑徹底追及、 安倍内閣の退陣を要求する11・19国会議員会…
  2. 辺野古新基地反対運動に国際平和賞授与
     ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」(IPB)は24日、スペイン・バ…
  3. 朝まで残業イメージ写真
    「働き方改革」のねらい  安保・戦争法・共謀罪、そして自衛隊の9条追加の改憲をもくろむ安倍政権は、…
  4. 関生春闘
    ミキサー車1000台 バラ車700台 かつてない規模の拡がり   大阪府管内各社へ要求 …
  5. コモンズ最新号目次
    一面 速報】関西生コン・労組連合会 12/12早朝からゼネスト突入 雇用破壊・労働時間…

特集(新着順)

  1. 朝まで残業イメージ写真

    2017-12-12

    雇用破壊・労働時間破壊を狙う安倍政権「働き方改革」/仲村実 ーナショナルセンターを超える共闘を各地でつくりだそう!

  2. 在韓米軍演習

    2017-10-26

    米国「軍産複合体(MIC)」のおそるべき戦後世界史(上)/関西M

  3. 開城(ケソン)工業団地・韓国の工場で働く朝鮮の労働者

    2017-10-20

    アジアの現実から朝鮮問題をとらえ直す/大野和興 -一体化するアジア経済

  4. 労働学校・アソシエ 特別シンポジウムの様子

    2017-10-17

    労働学校アソシエ8・26特別シンポ詳報

  5. 借金なし大豆

    2017-9-20

    種は誰のものか「種と百姓の物語」種子法廃止に思う(下)

バックナンバー

カテゴリ一覧

本日
昨日
累計
FROM 2014/01/01
ページ上部へ戻る