「グローバリゼーションのエレファントカーブ」の意味するもの(下)/佐藤隆

前号(こちら)からのつづき
グローバリゼーションのエレファントカーブ2

4、帝国主義の世界支配からのパワー・シフト
ブランコ・ミラノビッチ

ブランコ・ミラノビッチ

 では、この1988年以降の世界経済のパワー・シフトを、ミラノヴィッチの視点(家計)とは違う視点から見てみよう。
 「日経新聞」によれば、G7メンバー(日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ)は、名目GDPで見た場合、そのシェアはピークの1980年代後半に70%近くあったが、G7のGDPシェアはそこから下降線をたどる。90年代~2000年前半までは60%台をキープしていたが、08年のリーマン・ショックを経て、2014年には50%を切っている。
 一方、存在感を高めたのが新興国である。1994年と2014年の20年間の変化を見ると、G7が50%を切ったのに対し、「BRICS」各国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)のGDPシェアは7.3%から21.9%に上がった。14年の世界シェアでは中国だけで世界全体の約13%を占めた、という。

 1988年とは、世界のひとつの転換点であった。1980年代に始まった新自由主義、1989年のベルリンの壁崩壊、1991年ソ連崩壊、1993年中国の社会主義市場経済導入と続く現在のグローバリズムの始まった時期である。

 20世紀初頭に形作られた世界経済の体制をホブソン、ヒルファーディング、レーニン、ローザらは「帝国主義」と呼んだ。
 レーニンは「帝国主義は、資本主義一般の基本的属性(競争)の発展の直接の継続として生じながら、一定の段階でその若干の諸属性がその対立物(独占)に転化しはじめたときに発生した」とし、その定義として「帝国主義とは、独占体と金融資本との支配が形成されて、資本の輸出が顕著な意義を獲得し、国際トラストによる世界の分割がはじまり、最大の資本主義諸国による地球の全領土の分割が完了した、そういう発展段階の資本主義」と記した。

 ところが、1980年代、帝国主義はその基本的な属性を維持しながらも、「独占」は再び「競争」に転化し、「分割」されていた世界は経済的にはグローバリズムで「ひとつ」に結び付けられた。そこから帝国主義の世界支配の下で停滞を余儀なくされていた旧植民地諸国が経済発展の軌道に引き込まれつつあると言える。

 もうひとつの指標を示す。2017年、米国は世界最大の純債務国(947兆2074円)に転落している。米国は1982年頃には恒常的な経常赤字になり、1987年頃に対外純債務国に転落した(IMF)。正に帝国主義の基軸中の基軸が「資本を輸出する」側から「資本を輸入する」側へと変化したのだ。

 もちろん、「豊かな国の停滞と新興国の成長による経済の収束」というこの四半世紀の現象は単純に続くと予想できない。ミラノヴィッチによれば、アフリカが成長の軌道にのることが必要だが、それは現在はまだそれは見通すことができない。アフリカはこの1世紀、紛争・内戦・天然資源の物価変動によって経済の急成長と急降下を繰り返した。コンゴとマダガスカルの所得は80年前と同じである。
 また、新興国の経済成長の内実をみても豊かな国の金融緩和と深く結びついていて、来る次回の金融ショックは、2008年と違って新興国を巻き込んだ世界的なものになりかねない。

 これもミラノヴィッチが指摘していることだが、経済の予想は予想当時のトレンドを拡張するに過ぎないが、時間の経過はトレンドの転換をもたらす。また、特異な予想できない出来事がその後に大きな影響を与える。かくして経済の予想は裏切られる。
 それでも150年以上続いた世界の不平等と植民地主義が綻びを開始したことだけは間違いないと信じられる。

5、富めるものが支配する社会での我々の課題
 先進国の不平等の拡大の方に戻って米国を例にみてみよう。
 1980年代以降の新たな情報技術革命(通信・薬学・金融)とグローバリゼーションでは資本所得が増大、米国では上位1%が全株式の38%を、上位10%が81%を所有している。
 資本と労働の両方から高所得を得る者も増えている。労働所得上位1%が資本所得で上位10%に入る可能性は1980年代で50%未満であったが、2010年には63%になっている。これが不平等に「実力主義」という装いを与えている。

 金持ち同士の同類婚の広がり、また、サービス部門の不均質業務での賃金のギャップが拡大している。小単位に分散した労働では労組の組織化が困難となり、1999年から2013年でOECD平均の労組組織率は21%から17%となった。民間部門で組織率低下が著しい。

 可動性資本への課税が困難になって資本への減税が進み、富裕層に有利な政策が横行している。
 2012年大統領選では26億ドルが使われ、選挙費用は2000年の40億ドルから2012年の60億ドルへと跳ね上がっている。その結果、米国議員は富裕層の関心事に下位中間層の関心事より5~6倍反応する。所得上位10%の投票率80%なのに対し、最下位10%の投票率は40%、有権者の2%が選挙権を剥奪され、その33%がアフリカ系である。左右の過激思想を避ける中間層が没落し、1979年に中央値を挟んだ所得50%の人数は33%であったが、2010年には27%となっている。

 ミラノヴィッチは、近年の米国の「富める者の独裁」はインド、ギリシア、フィリピン、パキスタンと変わらないと断じている。
 本来、このような現状は大衆の階級的反乱を準備するものだが、「虚偽意識」の創出と左翼政党の崩壊や中間政党の右傾化により、不満がポピュリズムや移民排斥に転嫁されている。

 だが、矛盾は拡大している。社会を変革する力は労働者階級が自らを組織する力にかかっている。歴史が示すように労働者側は個々の戦闘で敗北しても、労働者側の力は次第に抑えがたいものになっていく。それを確信し、「もう一つの世界」へ向かって共に進もう。

愛知連帯ユニオン 佐藤隆 2017年8月17日

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4月
23
18:00 第14回怒りのデモ 森友問題の核心... @ 大阪城公園「世界連邦平和像」前
第14回怒りのデモ 森友問題の核心... @ 大阪城公園「世界連邦平和像」前
4月 23 @ 18:00 – 20:00
第14回怒りのデモ 森友問題の核心は安倍昭恵と晋三だ! @ 大阪城公園「世界連邦平和像」前 | 大阪市 | 大阪府 | 日本
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4月
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18:00 沖縄意見広告運動全国キャラバン ... @ 連合会館
沖縄意見広告運動全国キャラバン ... @ 連合会館
4月 26 @ 18:00 – 20:00
沖縄意見広告運動全国キャラバン 歓迎と激励の集い @ 連合会館 | 千代田区 | 東京都 | 日本
■ 沖縄から出発した全国キャラバン隊が東京に来ます 4.26「歓迎と激励の集い」に参加ください  1月17日に沖縄辺野古現地を出発点とした沖縄意見広告運動の全国キャラバン隊が、沖縄コースを経て、2月には四国コースを、さらに九州コースなどを回り、4月には23日名古屋、24日静岡、25日千葉を経て26日東京に入ります。  そこで、全国キャラバン隊の皆様を迎え、各地での行動報告を聞き、その労をねぎらい、激励する集いを持ちます。是非、ご参加ください。 ● 日時:2018年4月26日午後6時~ ● 会場:「連合会館」2階201号室  東京都千代田区神田駿河台3丁目2−11   東京・JR御茶ノ水駅より徒歩3分 ● 主催:第9期沖縄意見広告運動  http://www.okinawaiken.org/ 沖縄意見広告運動とは? 沖縄の痛みを、全ての人びとの痛みとして、みんなで受けとめよう! 「普天間即時閉鎖、辺野古(海・陸)やめろ、海兵隊いらない」 このような想いのもと、沖縄意見広告運動は2010年3月に発起されました。国内外の新聞各社への意見広告掲載を中心に様々な活動を行なっています。 意見広告には、公表可能な賛同者の方々のお名前を掲載しています。 【第8期 国内向け意見広告】 掲載日:2017年6月3日 掲載紙:琉球新報、沖縄タイムス、朝日新聞 各朝刊 賛同者総数:12,548件 公表可:10,481件 匿名希望:2,067件 賛同団体:437件 ■ 第9期広告の掲載日は6月3日(日)予定 1万5000件の賛同目標実現にお力を!  賛同者のみなさま。いつもご賛同、ご支援をありがとうございます。  第9期沖縄意見広告の掲載日は6月3日(日)を予定し、沖縄2紙と全国紙との交渉に入りました。9期の目標は、第8期の1万件越えの成果を受け、さらに15000件の賛同を目標に、運動拡大に取り組んでいます。  どうぞ、友人、知人へ賛同の輪を広げて下さい。  振込表付きの第9期新チラシが必要な方は事務局まで連絡ください。  すぐに、お送りします。 沖縄意見広告運動事務局 ● 電話 03ー6382ー6537 ● FAX 03ー6382ー6538 ● mail info@okinawaiken.org (「コモンズ」117号の目次にもどる)

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