社会的連帯経済の実践に学ぶ 山形県置賜地域から菅野芳秀さんを招いて

社会的連帯経済の実践に学ぶ-6.30シンポジウム
 関西地方の労使双方の有志によって「社会的連帯経済の実践に学ぶ-6.30シンポジウム-」が、大阪市東淀川区の協同会館アソシエで開催された(主催:同実行委)。シンポではまず山形県の置賜地方から、市民主導の循環型町づくりによる「置賜自給圏」を確立し、自らも農民として働く菅野芳秀氏を招いて講演会を行ったほか、社団法人中小企業組合総合研究所(組合総研)の武代表とパネルディスカッションを行った。これらを通じ、労働・経営者を問わず関係参加者は、世界的な潮流となりつつある社会的連帯経済の生活圏モデルを、具体的かつ身近にイメージしていった。

効率優先させ「地力」が減少
講演する菅野さん はじめに主催者挨拶として、同実行委員会の西山氏が挨拶。続いて菅野氏の講演に移った。

 講演で菅野氏は、土・森・水の貴重な地域資源を基礎に、3市5町に広がる置賜自給圏について「効率やコストという物差しではなく、循環や持続性、命や健康を何よりも大事にしているので、グローバリズムの世界とはもっとも距離を置いた地域づくりだ」と強調。そして、映像で地域の様子や農作物に含まれる栄養成分の表などを紹介した。

 このなかで菅野氏は市販される国内産ピーマンに含まれるビタミンAが1954年からの50年間で10分の1程度に下落していることを指摘。その他のビタミンも3分の1程度に下落し、それらは他の国内産野菜でも同じだと語った。

 この原因について菅野氏は、「長年の自民党や農協の政策で、農薬と化学肥料による農法が促進されてきた結果、作物を育てる土がダメになった」と語った。そして、「作物に含まれる栄養素は土から吸収される。その栄養素とは、その土地が何万年にわたって培ってきた土に含まれる有機物だ」として、土を再生する取り組みを紹介した。

 置賜自給圏では地域の約9千世帯から出る生ごみを集め、それを肥料に改良。さらに自治体を巻き込んで「たい肥センター」を建設。そうして循環型の町づくりの「レインボープラン」ができた。20年以上経過した現在、全国から注目を集め、毎年多くの視察者が訪れるという。

 最後に菅野氏は「未来を担う子どもたちにボロボロの土を引き継がせることなどできない。国の言いなりにならず、住民が主役で地域需給の観点に立った町づくりが大事だ」と語った。

社会的連帯経済を広げよう
パネル討議する武代表と菅野さん 続いてパネルディスカッションに移った。
 組合総研の武代表は菅野氏の講演について、「これまで効率が良いからと化学肥料や農薬を使い、安いからといって外国産の食糧に依存、それにより日本の農業が破壊された。大量生産・大量消費で人々の命や健康はないがしろにされてきた。しかし、それはもう終焉に差し掛かっていることがお話の中にあった」として、資本主義経済に代わる社会的連帯経済の必要性を訴えた。

 次に関西での生コン業界の労使の取り組みとして、中小企業と労働組合が協力して大企業の収奪と闘っていることや、沖縄基地問題や反原発運動にも取り組んでいることを紹介。

 最後に「経済成長が不公平をつくり出し、失望した人々を生み出して社会不安を生んでいる。社会的連帯経済の取り組みや菅野さんの自給圏をつくる運動はその対極にある。我々は共通する課題を掲げて全国的にネットワークをつくり、社会の健全化を図りたい」とまとめた。
 最後にNPO関西友愛会(KU会)を代表して柳充氏から閉会の挨拶があり、大きな熱気の中でシンポジウムは終了した。

自給圏での地域づくり

■提唱者 菅野芳秀さん
置賜自給圏 菅野さん
 1949年・山形県長井市出身。大卒後、労働運動などを経て76年帰郷。父を継ぎ百姓に。水田経営を経て83年より自然卵養鶏を軸に自家用の野菜畑との有畜複合経営を開始。88年より有志と共に旗揚げに取り組んだ「台所と農業をつなぐながい計画」(レインボープラン)。05年、同プラン推進協議会会長に就任。AFEC–アジア農民交流センター・代表、TPPに反対する人々の運動・共同代表、(一社)置賜自給圏推進機構常務理事、山形県国民教育研究所所長などを務める。
●著書
『土はいのちのみなもと 生ゴミはよみがえる』講談社(2002)
『玉子と土といのちと』創森社(2010)など。


置賜地方地図■レインボープラン

 地域住民の家庭で出る生ごみを分別回収して作った堆肥を地元農家に還元し、その堆肥によって栽培された農産物を、再び地元消費者に届けるという地域内循環システム。
 97年2月より、計画の中核を担う「コンポストセンター(堆肥工場)」が稼働。同年、同プラン協議会が設立される。菅野曰く、「かつて、どの農家にも屋敷の一角につくる堆肥塚を中心に回っていた、台所→堆肥塚→田畑→台所という循環の輪を、長井市という一つの自治体レベルで復活させようという試み」である。
 子どもから大人まで、男も女も自らの大地で命の循環を育む壮大な社会改造のプランに挙って参加する。東北の大地から希望が芽吹く。
 
上杉鷹山公■山形県置賜地方

 置賜地方(おきたまちほう)は、南東部の米沢市を中心とした米沢都市圏、南陽市を中心とした南陽都市圏、長井市を中心とした長井都市圏の3つの都市圏(上地図参照)。そこでの置賜自給圏だがそれはあの江戸期の名君・米沢藩の上杉鷹山(1751~1822年)の治世に学び、自給を基本とした理想郷の再現を目指す地域づくりだ。
  
 食料、エネルギーの地域自給を基本とし、子供らに自然で安心の食を届ける優れた食育の地域づくりを目指すが、閉鎖的な理想郷運動ではなく、外に門戸を開き、そこから新しい社会のあり方を示そうとする地域づくりでもある。そんな理想郷を現在に甦らせようとしている。
 住民を中心に(社)置賜自給圏推進機構が設立されたのは2014年8月。参加した農民や農業団体、生協、教育関係者、森林組合、青果市場、旅館業、飲食業、行政、議員。その人たちがいま、8つの部会に分かれ、具体的な行動計画づくりに取り組む。

 その昔、深刻な財政破たんの中でも怯むことなく改革に立ち向かった鷹山公の治世を現代によみがえらせる事を胸に、住民たちの取り組みは始まっている。


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