近畿生コン労使懇 労使の共同で業況に明るさ

第28回近畿生コン労使懇の様子
 6月23日大阪市西区川口の「学働館・関生」で開催された「近畿地区生コン関連団体労使懇談会」は今回が第28回。2013年以降、近畿の生コン関連団体労使が共通の産業課題を共に認識し最新の情勢認識を共有する場として定期的におこなわれている重要な取り組みだ。中小企業と労組のよりよい関係性の構築に対し、急速に全国関係者からの注目が集まっている。

各地区協組・業界の現状

  • 滋賀県湖東地区は他地区に先駆けて価格改定し、値戻しから値上げ段階に推移。滋賀県の牽引役として年内の県下連合会化に向け調整中。
  • 神戸地区、4月に大阪広域協組に加盟し8月からの共同販売体制へ準備を進める。
  • 京都地区、4月から打ち出した新価格が浸透.市内から南部の4協組が連合会化することも決定。
  • 奈良地区、7月から新価格を打ち出す。県下4協組の連合会化と併せて想定される大幅な需要減に対応する。
  • 大阪兵庫生コン経営者会から、「労使協調こそが業界の発展的安定の礎となる」との表明があり、労使共同事業の発展が唱えられた。

労働側総括(関西生コン関連労組連:武建一議長)

 この6月23日は「沖縄慰霊の日」であり、第二次大戦で本土防衛の最前線に立たされ県民の1/4にあたる20万人を超える犠牲者を悼む日。平和が成り立ってこそ健全な事業活動ができることを再確認すべきだ。
 生コン業界は協同組合が経済活動を、工業組合が業界近代化(環境整備等)を担うのが本来の姿である。
 大阪地区再編は2015年1月労使合意(協定)が基であり、大阪兵庫工組理事長もこれに調印している。それにも関わらず地区本部二分主張の他、地区本部事務所や大阪兵庫生コン経営者会が同居する事務所を売却移転するなど、なり振り構わない言動は、信頼関係を破壊することに他ならない。
 信頼関係とは「事実の積み重ね」によって醸造されるものであり、生コン業界に依然蔓延する「嘘・欺瞞」を一掃することが、この業界の「安定的発展」への近道だ。

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