テロ等準備罪=共謀罪の国会提出を阻止しよう!/永嶋靖久(弁護士)

国家に異を唱え、抵抗・反対する労働者・市民への治安弾圧法
テロ等準備罪=共謀罪の国会提出を阻止しよう!
治安維持法

東京オリンピック口実の「壮大なペテン」
 公明党が共謀罪の今国会提出を容認する方向で調整に入った、このため今国会で共謀罪が成立する可能性が高まった、とマスコミは報じている。
 曰く、「組織的犯罪集団と準備行為を構成要件に加えて,適用対象を限定した。罪数も減らす。これまでの共謀罪とは全く違うから一般人には関係ない。」「東京オリンピック・パラリンピックを控えて、テロ対策の条約批准のために共謀罪が必要だ。」これが政府与党の言い分だ。共謀罪をめぐる動きを日刊ゲンダイは「壮大なペテン」と呼んだ。まったくそのとおりだ。

名前を変えても本質は変わらない
「テロ等準備罪」の問題はどこに
  
 まず第1に、そもそも今国会で早期成立を目指すという法案の条文が、国会が始まった今も公表されない。法律を作ろうというのに、法文を明らかにしないままで、その要件や効果を議論できるはずがない。ところが、具体的な条文の公表がないまま、政府の言い分だけがマスコミに流されている。

 第2に、「組織的犯罪集団」という言葉を付け足したところでこれまでと変わりない。何か犯罪を共謀したとする時点で組織的犯罪集団が形成されたと言えばいいからだ。それだけでなく、組織的犯罪集団は将来できるもので構わないから、組織的犯罪集団が共謀の時点で形成されたという必要さえない。
 「テロ組織」や「暴力団」に加入していようといまいと、共謀罪は成立する。2人で合意しただけで共謀罪が成立しうるのは「テロ等準備罪」も「共謀罪」も全く同じだ。

 第3に、「準備行為」は何の限定にもならない(一部のマスコミは「準備行為」を構成要件と呼んでいるが、正確には処罰条件であって構成要件ではない)。誰がどんな準備行為をするか、事前の合意は不要だし、事後に認識する必要もない。また、誰か一人でも共謀に基づいて何か準備したと認められればそれでいい。何をもって準備というか、なんの限定もない。相談のメモ・会議の後の団結ガンバロー・・・何でも準備行為に当たるだろう。共謀の後、全員翻意しても、翻意の前に準備行為があったと言われれば共謀罪で処罰は免れない。

 第4に、条約批准と共謀罪は何の関係もない。共謀罪を成立させないと批准できないと政府が言うテロ対策の条約とは国連越境組織犯罪防止条約を指す(国際組織犯罪防止条約ともパレルモ条約ともTOC条約ともいう)。しかし、まずこの条約はマフィア対策でありテロ対策ではない。
 次にこの条約の立法ガイドによれば共謀罪を創らなければ批准できないとはされていない。さらに政府は600の犯罪について共謀罪を新設しないと条約に批准できないとこれまで言い続けてきた。それがここに来て、500でも批准可能、300でも批准可能などとバナナのたたき売りのように対象罪数を減らすと言い出した。条約批准など口実に過ぎない。
 そもそも、この条約に批准しないことで誰が困っているのだろう。その一方で1919年採択されたILO(国際労働機関)1号条約(工業的企業における労働時間を1日8時間かつ1週48時間に制限する条約)を、100年近く経った今も日本政府は批准しようとしない。

 第5に、いいか悪いかは別として、日本にはすでに十分すぎるほどに「テロ対策」の法律がある。
 秘密保護法は法律としてはじめてテロリズムをこう定義した。「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」。この定義に従えば、爆取を始め13の共謀罪,内乱・外患・私戦予備など8つの陰謀罪、殺人・放火・誘拐,化学兵器,サリン,航空機の強取など35の予備罪を持つ日本で、これ以上どんな立法が必要なのか。
 安倍首相は、共謀罪ができれば「ハイジャックの相談の後、誰か一人が航空券を買えば、それだけで全員を一網打尽できる。テロを未然防止できる。」と自画自賛した。しかし、今でもハイジャック目的で航空券を買えばハイジャック予備罪として処罰されるのだ。安倍首相はここでもをついている。
 公衆便所の落書きやキセル乗車や万引の相談を処罰しようとする共謀罪法案のどこがテロ対策だろう。まして、日本では犯罪が激減しているのだ。

国家の沖縄新基地、自衛隊派兵、原発、改憲諸策に
抵抗・反対する労働者・市民への治安弾圧法
 第6に、安倍首相は「共謀罪なしには東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と言う。しかし、彼は、オリンピック・パラリンピックの招致演説で「今も2020年も世界有数の安全な都市、東京」と大見得を切っていたのだ。政府与党は、嘘に嘘を重ねながら、共謀罪法案を成立させようとしている。なぜ、そこまでして安倍は共謀罪にこだわるのか。

 共謀罪は大改悪された盗聴法や新設された司法取引とあいまって、ただでさえ、えん罪を生む可能性を飛躍的に高める。共謀罪は治安維持法と違って、特定の思想を標的にしていないから、その気になれば、政府に異論をとなえる者、将来となえるかもしれない者を、広く一網打尽にできる。共謀罪が可能にするのはそういうことなのだ。

 安倍が共謀罪を必要としているのは、オリンピック・パラリンピックだからではなく、沖縄、自衛隊派兵、原発、改憲等々をめぐる情勢ゆえにだ。
 しかし、与党間の談合だけで共謀罪法案の成否が決まるなら、これまで3度にわたって共謀罪法案の廃案を勝ち取ることはできなかった。テロ等準備罪とは何か、それが人々の前に明らかになればまたもや廃案の憂き目に遭うしかない。そのことをよく知っているからこそ、政府は嘘に嘘を重ねているのだ。
 テロ等準備罪は共謀罪が名前を変えただけのものだ。そのことをさらに広く暴露し、人々の力で国会提出を阻止しよう。

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10月
27
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
10月 27 @ 18:30 – 20:30
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか | 大阪市 | 大阪府 | 日本
■ 講師:役重善洋(パレスチナの平和を考える会) ■ 会場:エルおおさか(大阪市中央区北浜東3−14)  http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html ■ 第1回 米国大使館エルサレム移転と帰還大行進の歴史的意味  2018年9月29日(土)18:30~20:30  会場:エルおおさか701号室(定員54) ■ 第2回 ジェンタイル・シオニズムとイスラエル国家  10月13日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第3回 中東和平とオスロ合意  10月27日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第4回 “反ユダヤ主義”をめぐる議論  11月17日(土) 18:30~20:30  会場:エルおおさか707号室(定員18) ■ 第5回 日本とパレスチナ問題、BDS運動の経過と課題  11月24日(土)18:30~20:30   会場:エルおおさか707号室(定員18) ***** ■ 参加費:毎回¥1000(割引希望の方は応相談)  ☆通し参加を申し込まれた方は第2回以降各¥800 ■ 主催:パレスチナ問題連続学習会実行委員会  賛同団体:ATTAC関西グループ/関西共同行動/パレスチナの平和を考える会  連絡TEL090-42980-3952(喜多幡)
11月
17
18:30 パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
パレスチナ問題連続学習会/大阪 @ エルおおさか
11月 17 @ 18:30 – 20:30
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12月
3
19:00 元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さ... @ 元町映画館
12月 3 @ 19:00 – 21:00
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」/神戸 @ 元町映画館 | 神戸市 | 兵庫県 | 日本
元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん講演会 「元自衛官だからこそ語る 自衛隊を憲法に明記してはならない理由」 ■ 日 時:2018年12月3日(月)19:00~21:00(開場18:30) ■ 会 場:元町映画館2Fイベントルーム  〒650-0022神戸市中央区元町通4丁目1-12  https://www.motoei.com/access.html ■ 講 師 井筒高雄さん(元陸自レンジャー隊員) ■ 参加費:1000円   ※お申込みなしでどなたでもご参加できますが人数把握のためご連絡くださればありがたいです。  メール:civilesocietyforum@gmail.com まで。 ■ 主 催:市民社会フォーラム  http://shiminshakai.net/post/4784 ■ ご案内  安倍首相は9月3日、防衛省の自衛隊高級幹部会同での訓示で、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法に自衛隊の存在を明記する改正に取り組む考えを改めて示しました。  10月から12月まで開会予定の通常国会でも、安倍首相は憲法改正の自民党案を提出し、早期の発議を目指す方針を明らかにしています。  はたして、自衛隊を憲法9条に明記すれば、日本の平和を保障することになるのか? 9条を現実に合わせて現状追認するだけのことなのでしょうか?  そして、有事があれば命がけで日本を守る自衛官たちも、憲法に自衛隊を明記することを望んでいるのでしょうか?  元自衛官の井筒高雄さんに、改憲発議がされようとする今、自衛隊を憲法に明記することの問題点についてお話しいただきます。 井筒高雄(いづつたかお)さん 1969年、東京都生まれ。 88年、陸上自衛隊第31普通科連隊に入隊。91年にレンジャー隊員に。 92年にPKO協力法が成立すると、武器を持っての海外派遣は容認できないとして翌93年に依願退職。 大阪経済法科大学卒業後、2002年から兵庫県加古川市議を2期務める。 元自衛官の立場から戦争のリアル、コスト、PTSD などリスクを 伝える講演活動を行う。 現在、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン(VFP) 共同代表。 共著に『安保法制の落とし穴』(ビジネス社)、単著に『自衛隊はみんなを愛している』(青志社)など

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